労働基準法や最低賃金法に定められた手続きについては、従来の労働基準監督署の窓口に加えて、電子政府の総合窓口「e-GOV（イーガブ）」から電子申請の利用が可能になりました。
以下に概要を記載いたしますので、３６協定届や就業規則届出などをお考えの事業者のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染防止対策として電子申請のご利用をご検討ください。
１．電子申請・届出が可能な主な手続き
〇労働基準法で定められた届出など
・時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）
・就業規則の届出
・１年単位の変形労働時間制に関する協定届 など
〇最低賃金法に定められた申請など
・最低賃金の減額特例許可の申請 など２．電子申請の方法
まず、電子申請の事前準備を以下のページから行ってください。
https://www.e-gov.go.jp/help/shinsei/flow/setup/
その後、下記のページにて申請・届出をしたい手続きを検索いただき、必要書類をご提出ください。
https://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/Procedure?CLASSNAME=GTAMSTSEARCH&SYORIMODE=SID001
３．ご参考
リーフレット（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000620255.pdf
