2019年8月30日金曜日

軽減税率対策補助金の期限が一部緩和されました




変更前
 9月30日までに補助対象となる軽減税率対応レジの導入・改修が完了していること
 ↓
変更後
 9月30日までに補助対象となる軽減税率対応レジの契約等の手続きが完了していること

 現在、軽減税率対応レジは導入契約をしても導入・設置までに数週間以上かかる状況となっており、今からレジメーカーや販売店に問い合わせても、導入・設置が補助金制度が定める期限に間に合わない可能性がありました。そのため、レジメーカーと販売店がレジ受注を抑制するといった状況も起こっていました。

 そこで、制度運用の一部を上記のように緩和することにより、対応レジ導入の促進することが今回の変更のねらいです。

 なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後になるため(事後申請)、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了する必要があります。

 飲食料品などの軽減税率対象商品を販売する中小企業者の皆様におかれましては、この補助金を活用して軽減税率対応レジを導入されることをおすすめいたします。まずはレジメーカーまたはもよりの販売店にお問い合わせください。

経済産業省サイト「軽減税率対策補助金の手続要件を変更します」
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

軽減税率対策補助金(公式サイトトップページ)
http://kzt-hojo.jp/

レジ販売店(代理申請協力店)の検索
http://kzt-hojo.jp/search/store/

加賀商工会議所 中小企業相談所
 TEL 0761-73-0001

2019年8月28日水曜日

ものづくり・商業・サービス業高度連携促進補助金(9/27まで)

複数の事業者が連携して取り組むプロジェクトを支援する「平成31年度当初予算ものづくり・商業・サービス業高度連携促進補助金」の第二次公募が開始されました。




事業概要:
・企業間データ活用型
 複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体としてあらたな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
 例:ものづくり中小企業が連携し、顧客の引き合い情報・作業進捗・設計情報(CAD/CAMデータ)を共有し、顧客に対して迅速に見積もり・納期を通知するシステムを構築し、突発的なトラブルへの対応や作業進捗の見える化、設計時間の短縮が可能となることで、顧客の引き合い増加とコスト圧縮を実現する計画をたて、補助金申請。

・地域経済牽引型
 複数の中小企業・小規模事業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援します。
 例:「航空機産業の参入に向けた一貫受注体制構築」で地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業グループが、このたび、精密部品製造能力を連携させることで高付加価値の国産医療機器開発による新分野進出を計画し、補助金申請。

補助額:
・企業間データ活用型 補助対象費用の1/2以内で、上限2,000万円
・地域経済牽引型 補助対象費用の1/2または2/3以内で、上限1,000万円

補助対象費用:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家旅費、クラウド利用費

申請期間:2019年8月26日(月)~9月27日(金)当日消印有効
※電子申請は9月中旬~9月30日(月)15:00までを予定

採択発表:11月を予定

ウェブサイト(公募要領や申請様式等のダウンロード)
・全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr2_koubo31fy.html

・石川県内で実施する事業の場合は、中部ブロック地域事務局(愛知県中小企業団体中央会)を御覧ください。
http://www.aiweb.or.jp/topics/monodukurihojo_r1.html

※この補助金は、「ものづくり・商業・サービス業【生産性向上】促進補助金」とは異なりますのでご注意ください。
https://kagacci.blogspot.com/2019/08/920_20.html

2019年8月20日火曜日

ものづくり補助金第二次公募(9/20まで)

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第二次公募が開始されました。


■事業概要
 本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

公募期間
○公募開始:2019年 8月19日(月)13時
○公募締切:2019年 9月20日(金)15時

補助金額
100~1000万円 1/2以内または2/3以内

■補助対象経費
 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

申請の流れ(一例)
・中央会のページから公募要領等をダウンロードして内容を確認
 石川県中小企業団体中央会内のものづくり補助金ページ
 http://www.icnet.or.jp/info-chukai/30mono2.html
 ※補助対象事業を県外で実施する場合は、その都道府県の中央会のページでご確認ください。
・事業計画書などを作成
・商工会議所などに認定支援機関確認書の発行を依頼
・電子申請
 今回の公募はミラサポのシステムからの電子申請のみとなり、紙文書申請はなくなりました。(ミラサポ https://www.mirasapo.jp/
・採択通知 10月下旬頃
・補助対象事業は2020年1月までに実施

■お問い合わせ先
全国中小企業団体中央会 TEL 03-6280-5560
石川県地域事務局・石川県中小企業団体中央会 TEL 076-255-6280

9/17(火)開催 自社に最適なSNSを探そう「正しいSNSの選択術」


 消費税増税に対して、顧客への商品発信力は今後ますます求められています。
 同じように見えるSNSアプリですが、それぞれに特性があります。本講座では、自分の会社に最適なSNSサービスを探すために、解説をいただきます。
○日時 :2019年9月17日(火)14:00~16:00
○場所 :加賀商工会議所3F研修室
○受講料:無料
○定員 :25名
○締切 :9月11日(水)
○問合 :加賀商工会議所 消費税軽減税率対策窓口係
までに、下記申込書をダウンロードしFAX(0761-73-4599)、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。

セミナーチラシ
https://drive.google.com/file/d/1ktsFZYTHBpZM-YXnEmRO4tJ9ewpH799J/view?usp=sharing
セミナー申込みリンク
http://kagaworld.or.jp/?page_id=1771

 

2019年8月16日金曜日

令和元年度 歴史文化講座のご案内

 本年12月15日(日)開催の第7回「加賀ふるさと検定」初級試験に備えての歴史文化講座が、3人の郷土史家の方々を講師にお招きして開催されます。
 お仕事の都合などで受講できない方々のために、昼・夜、2つのコースをご用意いたしました。
 初級向けではございますが、上級を受験される方も参加できます(上級受講者のための講座はございません)。
 是非ともこの講座を受けられて合格バッジ獲得を目指してください。
 
 
◇定  員  各コース30名(定員に達し次第締め切ります)
 
◇場  所  加賀商工会議所 会議室
 
◇持ち物  筆記用具、ノート、加賀市歴史文化学習帳(お持ちでない方は数量限定で無料貸出可能 )
 
◇申込方法  下記申込書を加賀商工会議所内「加賀ふるさと検定・おもてなし講座実行委員会」まで 電話(0761-73-0001)、FAX(0761-73-4599)、メール(kaga@kagaworld.or.jp)、または窓口にお持ちください。歴史文化講座申込書はコチラ
 
◇申込締切 令和元年10月1日(火)まで
 
※FAXでお申込みの場合、申込受理のご連絡をいたしませんので、あらかじめご了承ください。

2019年8月13日火曜日

軽減税率対策補助金(レジ補助金)のご案内



 2019年10月から食料品などに適用される消費税軽減税率制度の実施にともない対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジや券売機の導入や改修(A型)、受発注システム(B型)、請求書管理システム(C型)の改修等に要する経費の一部を補助する制度です。
 2019年9月30日までに契約等の手続きが完了したものが補助対象となります。※当初は下線部が「導入と支払」となっていましたが、8月28日に制度運用が変更され、導入・支払が9月30日までに間に合わなくても申請が可能となりました。https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html
 石川県内でも現在までに1000件を超える申請がなされています。
 期限が近づくとレジ業者への発注が混み合うことが予想されるため、導入・申請予定の方はお急ぎください。申請期限は12月16日です。

補助率 3/4~4/5
補助金上限額 レジ1台あたり20万円
※補助率と上限額はA型の場合の一例です。

申請方法
1.公式サイトから申請書をダウンロードし、記載内容を確認
2.補助対象となるかどうかをレジ業者に確認の上、レジを購入
3.申請書に必要書類※を添えて、郵送で提出
※対象製品証明書、食品仕入請求明細書コピー、レジの領収書明細コピー、通帳コピー、運転免許証コピーなど

公式ウェブサイト
http://kzt-hojo.jp/

ご相談
 加賀商工会議所 中小企業相談所 TEL 0761-73-0001

2019年8月9日金曜日

消費税引上げに関する政府特設サイト「知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」



 政府は、消費税引上げに関する特設サイト「知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」を8月1日より公開しています。

https://www.gov-online.go.jp/cam/shouhizei/

 本特設サイトは、政府による広報活動の一環として作成されたもので、
・消費税と社会保障の関係
・消費税率引き上げによる増収分の使い道
・消費税率引き上げ・軽減税率制度導入に伴って必要となる対応策
・事業者に対する支援策
・価格転嫁や価格設定ガイドライン
といった、様々な情報が掲載されています。

2019年8月8日木曜日

伴走型専門家派遣事業で経営改善のお手伝いをします

2019年度 伴走型小規模事業者支援推進事業による伴走型専門家派遣事業

売上・利益・資金繰りの改善や販路開拓などの経営課題を持つ事業者を対象に、事業計画の策定や実施を支援する経営の専門家を派遣し、分析や助言を行います。

■実施期間 2019年8月~2020年2月
※予定回数を実施次第終了しますので、おはやめにお申込みください。

■料金 無料

■こんな方に(例)
・補助金などの支援策に申請して販路開拓したい。
・売上減少により資金繰りが悪化している。経営改善計画を策定し、金融機関との交渉や経営立て直しに役立てたい。
・創業計画を立てたい。
・経営計画どおりに進まないので、問題点を洗い出し、修正したい。

■派遣支援対象
小規模事業者の加賀商工会議所会員または入会見込みの創業者
・製造業・宿泊業・娯楽…従業員20人以下
・卸売業・小売業・サービス業…従業員 5人以下

■派遣回数 1~3回

■実績調査ご協力について
事業の改善に役立てるため、派遣支援前後の収支決算や販路開拓の状況等について当所に情報提供いただきます。

■申込方法 別紙申込書にてお申込みください。

■担当 加賀商工会議所 中小企業相談所 TEL 0761-73-0001

チラシ(A4 PDF グーグルドライブ)
https://drive.google.com/file/d/1XnzaGrmUrM9j2_iCjs2WOfD9kIriRX8Y/view?usp=sharing
申込書(A4 Word グーグルドライブ)
https://drive.google.com/file/d/1ufuykY6vQTAmQHXUXUF0Mhzfvexrixlu/view?usp=sharing

2019年8月2日金曜日

9/20(金)締め切り 第2次まちなか店舗立地支援事業 公募開始



6月に第1次公募が終了した「まちなか店舗立地支援事業」の第2次募集が開始しております!
加賀市内で創業したい方、現在利用している店舗が古くなったので、改装をしたいなどにご利用できる補助金となっております。
加賀商工会議所でもご相談を随時受け付けておりますので、ぜひともご利用ください。


【補助対象】
新たに建設し、若しくは空き店舗等を活用して商業店舗を開店又は既に営業している既存店舗等を改装する中小企業者であって、次の要件を満たすもの。
(1) 小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業のいずれかの業種であること。
(2) 建物の1階部分で営業を行うこと。
(3) 日中の営業行為を主とすること。
(4) チェーン店、風営法第2条に該当する営業でないこと。
(5) 改装の場合は、地域の景観性の向上(外壁工事等)又は新規事業の展開(小売店にカフェを併設等)を行うこと。設備等の更新や内部の模様替えのみでは対象になりません。また、過去に本事業又は「まち歩きが楽しい店づくり支援事業」で補助を受けた店舗は対象外です。

【補助対象経費と補助対象】
新規開店及び改装に係る内外装工事費(付帯設備を含む)
新規開店に係る備品費及び広告宣伝費
補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店は100万円、改装は50万円を限度とします。

【助成対象区域】
次の市内7地区の小学校通学区域内にあって、複数の商業店舗が近接して立地する街路沿い。
1.大聖寺 錦城小学校及び錦城東小学校
2.山代  山代小学校
3.片山津 片山津小学校
4.動橋  動橋小学校
5.山中  山中小学校
6.橋立  橋立小学校
7.作見  作見小学校

【公募期間】
8/1(木)~9/20(金)

【お問い合わせ先】
加賀市経済環境部商工振興課  
TEL:0761-72-7940 / FAX:0761-72-7991

【事業計画書の提出・問い合わせ先】
加賀商工会議所
TEL:0761-73-0001 / FAX:0761-73-4599
山中商工会
TEL:0761-78-3366 / FAX:0761-78-1766

【申請様式】
加賀市の下記ページよりダウンロードできます。


また、創業をお考えの方は、同時に「第18期かが創業塾」に参加することで、計画が明確化し、補助金の事業計画書作成がスムーズになりますよ。

「第18期かが創業塾」については下記ページをチェック!
https://kagacci.blogspot.com/2019/07/87.html