5/2～ 加賀市まちなか店舗立地支援事業公募開始

　賑わいと交流のある商店街づくりを支援するため、商業店舗の新規開店又は改装に係る費用の一部を助成します。

助成対象区域

次の市内7地区の小学校通学区域内にあって、複数の商業店舗が近接して立地する街路沿い。

大聖寺 錦城小学校及び錦城東小学校

山代 山代小学校

片山津 片山津小学校

動橋 動橋小学校

山中 山中小学校

橋立 橋立小学校

作見 作見小学校

助成対象者・店舗

対象者

・新たに建設、または空き店舗等を活用して、商業店舗を新規開店する中小企業者
・既存の商業店舗等を改装し、景観性の向上や新規事業の展開に取り組む中小企業者

注）空き家等を活用した新規出店の場合は、2/3補助の補助上限500万円「空家リノベぐらんぷり」(6月に提案募集予定)に応募することができます。詳細は、当所ホームページ等でお知らせします。

対象店舗

• 次のいずれかの業種を営む店舗であること
• イ. 小売業
• ロ. 飲食業
• ハ. 生活関連サービス業
• ニ. 娯楽業
• 営業が夜間（午後6時から翌日午前10時まで）のみでないこと。
• 建物の1階部分で営業を行うこと。
• コンビニエンスストア、ファストフード店等のチェーン店舗でないこと。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
• 改装の場合は過去に本事業又は「商店街まち歩きが楽しい店づくり支援事業」で補助を受けた店舗でないこと。

助成額及び対象経費

助成額

補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店は100万円、改装は50万円を限度とします。

対象経費

新規開店

内外装工事費（付帯設備を含む）

備品費及び広告宣伝費

改装

内外装工事費（付帯設備を含む）

応募方法及び受付期間

事業計画書（様式）等の提出書類を応募受付期間に加賀商工会議所または山中商工会に郵送、持参またはメールで提出してください。

提出および問い合わせ先

加賀商工会議所

電話番号：0761-73-0001  ファックス：0761-73-4599

 E-mail：consult@kagaworld.or.jp

山中商工会

電話番号：0761-78-3366    ファックス：0761-78-1766

 E-mail：yamanaka@shoko.or.jp

応募受付期間

令和4年5月2日（月曜日） ～ 6月30日（木曜日）

提出書類

必須書類

1. 事業計画書（様式）
2. 工事設計書及び設計図
3. 店舗内外装イメージ図
4. 現状の外観写真
5. 店舗立地箇所がわかる地図
6. 直近の決算書の写し又は確定申告書の写し
7. 経費の見積書（明細を含む。）
8. ※事業者が移住者・若者のいずれかに該当する場合→住民票の写しや戸籍の附票などの年齢・現在の住所を表すもの
9. 事業者が移住者に該当し、かつ申請時に加賀市内に居住していない場合→移住計画届
10. 地域商業団体等による事業計画に関する意見書等の資料（任意）
11. 1.～10.のほか、必要に応じ事業内容を説明する資料（任意）

※事業計画書、移住計画届につきましては、こちらからダウンロードしてください。

1. 事業計画書
2. 移住計画届
3. 令和4年度まちなか店舗立地支援事業チラシ
4. 令和4年度まちなか店舗立地支援事業募集要項 

注意点

•  8月上旬頃に、有識者等で構成される審査会による書類及び面接審査を行い、採択者を選考します。
•  国・県等の他の補助金を活用（実績・予定を含む）する場合は、事業計画書への記入が必要です。
•  採択者決定後、助成金交付決定日以降の事業（契約から費用支払いまで）が対象となります。補助金交付決定以前に着手済みの事業（すでに購入をしている等）は対象となりません。また令和5年3月31日までに開業することが条件です。
•  交付決定後、5年以内に閉店した場合は補助金を返還する必要がありますのでご注意ください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）第7回受付締切分の採択結果公表

 

　中小企業生産性革命推進事業　令和元年度補正　小規模事業者持続化補助金（一般型）について、第7回受付締切分の採択結果が発表されました。

1．小規模事業者持続化補助金（一般型）について

　小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。

2．今回の採択結果について

　令和2年3月10日から募集を開始しており、令和4年2月4日に第7回公募分を締め切りました。申請のあった9,339件について外部有識者による厳正な審査を行った結果、6,517件の採択事業者を決定しました。（採択率70%)

採択者一覧は、以下より御覧ください。
商工会議所受付分
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/saitaku/

商工会受付分
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/1-7/index.html#saitaku

これまでの採択状況

1. 第1回受付締切分
   応募件数8,044 採択件数7,308 採択率90.9%
2. 第2回受付締切分
   応募件数19,154 採択件数12,478 採択率65.1%
3. 第3回受付締切分
   応募件数13,642 採択件数7,040 採択率51.6%
4. 第4回受付締切分
   応募件数16,126 採択件数7,128 採択率44.2%
5. 第5回受付締切分
   応募件数12,738 採択件数6,869 採択率53.9%
6. 第6回受付締切分
   応募件数9,914 採択件数6,846 採択率69.1%
7. 第7回受付締切分
   応募件数9,339 採択件数6,517 採択率69.8%

関連ホームページ

中小企業庁の本件告知ページ
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2022/220427jizoku01.html

小規模事業者持続化補助金（一般型）公式ホームページ
※商工会議所受付分の第7回受付分まで
https://r1.jizokukahojokin.info/

次回の第8回受付分以降について

　次回の第8回受付分（公募期間2022年3月29日～6月3日）以降については、公式ホームページが下記に変更されます。
https://r3.jizokukahojokin.info/

令和4年度（石川県）新分野進出・事業転換支援事業費補助金（締切6/6)

 

　石川県は、経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援（補助金）します。

公募期間

　２０２２年４月２５日（月）～６月６日（月）

申請要件

１．対象者要件

　石川県内に主たる事業所を有する中小企業者等

２．売上高減少要件

・直近６カ月の売上高がコロナ前と比較して減少していること
　令和３年１０月から令和４年３月までの６か月間（対象期間）の売上高合計が令和２年度（令和２年１０月から令和３年３月）、令和元年度（令和元年１０月から令和２年３月）又は平成３０年度（平成３０年１０月から平成３１年３月）の同期間（比較期間）の売上高合計と比較して減少していること

３．事業計画策定要件

　事業計画を策定し、新商品や新サービスを開発するなど新分野進出や事業転換に取り組むこと

補助額･補助率

　補助上限額 １００万円
　補助率 ２/３以内※

※令和３年１０月から令和４年３月までの任意の１カ月の売上高が令和２年度、令和元年度、平成３０年度の同月の売上高と比較し、３０%以上減少している場合、補助率を３/４以内に引き上げます。

補助対象経費

新規事業への進出や事業転換を行うために必要な経費
・ 新商品、新サービス等の開発
・ 新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備 など

＜補助対象経費の例＞
〇新商品・新サービス等開発費（開発費、外注費）
〇建物改装費 〇機械装置・システム構築費 等

申請受付

（公財）石川県産業創出支援機構で受付します。
応募方法など詳しくは
https://www.isico.or.jp/site/keiei/shinbunya.html

●申請後、厳正な審査の上、予算の範囲内で採択者を決定します。公募要領に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。

●事業計画の策定にあたっては、商工会・商工会議所等の公的支援機関や金融機関にご相談ください。加賀商工会議所では、専門家による無料の個別相談窓口を設置しております。ぜひご活用ください。

お問い合わせ先

■（公財）石川県産業創出支援機構 産業振興部 新事業支援課：076-267-1145
■ 石川県 商工労働部 経営支援課 経営支援グループ：076-225-1525

活用イメージ

＜宿泊業＞ ホテルを経営する事業者が、コロナ禍での団体旅行減少を受け、宴会場を個人客向けの高級客室へ改装し、新たな顧客層を開拓（補助経費の例：建物の改装費 等）

＜製造業＞ 金属加工の技術力と既存事業で発生する端材を活用して、新たにアウトドア用品を製造・販売（補助経費の例：開発費 等）

＜飲食業＞ 店の看板メニューをレトルト商品化し、ECサイトで販路拡大（補助経費の例：機械装置・システム構築費 等）

＜小売業＞ 青果の小売・卸売業者が不良のため市場に出ない野菜を活用したテイクアウト用調理済み商品の開発・販売（補助経費の例：開発費 等） 規格外野菜

石川県ホームページにも活用イメージ集を公開しています。

スケジュール

1. 2022年4月25日：公募開始
2. 2022年6月6日：受付締切
3. 2022年7月頃：採択・交付決定
   ※交付決定前に発注や支出済みの経費は補助対象外となります。
4. 2023年1月末：事業実施・実績報告期限
5. 2023年2月～：補助金確定・補助金請求・補助金交付
   ※補助金は補助事業実施後の精算払い（後払い）となります。

飲食店の時短協力金（第9次）の申請期限は5/10(火)です

　2022年2月21日から3月21日まで（29日間）の飲食店への時短要請にかかる協力金（石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金　第9次）の申請締切が5月10日（火）までとなっています。

　時短要請の協力し申請がまだの方におかれましては、お早めに申請されますようご案内いたします。

　申請用紙は下記ホームページのほか、商工会議所の窓口でも配布しております。

・ホームページ（制度内容、申請書一式ダウンロード）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin9.html

・オンライン申請
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=phmb-lgljlf-714a061aaca20b672be08208752c2aae

※なお、1/27～2/20の時短要請期間を対象とした第8次は4月11日にすでに終了しております。

お問い合わせ

石川県事業者支援ワンストップコールセンター
電話番号 ： 076-225-1920
受付時間 ： 9時から18時まで（土、日、祝祭日も開設）

（石川県）いしかわ中小企業チャレンジファンド助成金(6/14締切）

　石川県内中小企業等の新商品・新サービスの開発及び販路開拓などを支援します。

【申請期間】

2022年度：2022/04/14～06/14

【補助金額】

１　ものづくり企業特別支援枠（機械・繊維等のものづくり企業対象）

最大1000万円（補助率2/3）

２　新商品・新サービス開発・販路開拓支援

最大300万円（補助率2/3）

３　事前調査支援（開発着手前の市場調査希望者対象）

最大100万円（補助率10/10）

４　商品改良・販路拡大支援（過去採択者のみ対象）

最大100万円（補助率2/3）

５　産業間・異業種等連携支援（事業主体2者以上の連携必須）

最大500万円（補助率2/3）

６　海外販路拡大支援（海外企業やバイヤー等との連携必須）

最大500万円（補助率2/3)

【お問い合わせ・申請先】

（公財）石川県産業創出支援機構　プロジェクト推進部　地域産業支援課

【TEL】 076-267-5551

【URL】https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/challengefund.html

（石川県）販路開拓・展示会等出展支援事業費補助金(5/31締切)

　国内外（石川県内は除く。）における展示会・見本市等への出展費用（出展料その他）に対して補助します。

【公募期間】

令和4年度：2022/04/13～05/31　17:00

【補助対象者】

下記の両方に該当すること。

１．石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者（従業員数５名以下の中小企業者を含む）。個人事業主も対象となります。

２．【売上減少要件】令和3年10月～令和4年3月の6か月間の売上合計が、平成30年度（平成30年10月～平成31年3月）、令和元年度（令和元年10月～令和2年3月）、令和2年度（令和2年10月～令和3年3月）の同期間の売上合計のいずれかと比較して減少していること

【補助対象事業】

国内外（石川県内は除く。）における展示会・見本市等への出展

（例）
・オンラインを含む展示会・見本市等への出展(自社開催は除く)

・展示即売会や物産展等への出店

・百貨店やセレクトショップ等でのポップアップストア出店

※自社の製品・技術・商品・サービスの販路開拓を目的としていないものは

対象外とします。

※開催概要のない展示会等への出展は対象外とします。

※特定の顧客を来場対象とする展示会や商談会等は対象外とします。

【補助対象経費】

　小間料（出展料）、什器備品借上料、輸送費、保険料、資料（パンフレット等）作成費、印刷費、光熱水費、通信費、通訳費、雑役務費、委託費（企画制作、設計、設営装飾）

【補助金額】

10～50万円　補助率2/3※

※売上を比較した６ヶ月の内、任意の1ヵ月の売上が３０％以上減少している場合は、補助率が3/4となります。

【お問い合わせ・申請先】

　公募要領をご確認の上、下記URLにある交付申請書等の様式に記入し、必要添付書類を添えて郵送・宅配便またはgbizIDにより電子申請してください。

（公財）石川県産業創出支援機構(ISICO)　販路開拓推進部　販路開拓課

【TEL】076-267-1140

【WEB】https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41161562.html

（石川県）デジタル化設備導入支援事業補助金(締切5/31)

　石川県内中小企業等が、生産性向上や事業拡大などによる自社の競争力強化のため、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備導入等に要する経費の一部を補助します。

【申請期間】2022年度：2022/04/15～05/31

【補助対象】機械装置・システム費（必須）、材料・消耗品費、外注加工・評価分析費、技術指導費

・パソコン、タブレット等の汎用品の購入は補助対象外です。
・ＨＰ作成、ＥＣサイト作成、ＳＥＯ対策、ＳＮＳ活用は補助対象外です。

【補助額】

・200万円コース　上限200万円下限50万円　補助率2/3（小規模事業者は3/4)
・600万円コース　上限600万円下限200万円　補助率2/3（小規模事業者は3/4)

【TEL】石川県産業創出支援機構　産業振興部　デジタル推進課　076-267-1001

【WEB】https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41161295.html

【職人のまち加賀】”非日常を体験できる、地域に開いた旅館「花紫」”を更新しました

 加賀商工会議所では昨年度よりコロナの影響を受ける工芸品業界を情報発信で応援するため、

「職人のまち加賀」という事業をすすめています。

「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・スポットの主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。

→職人のまち加賀のHPはコチラ

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今回は、「旅行業が選ぶ人気温泉旅館ホテル250選”五つ星の宿”」に認定されている、

山中温泉の旅館「花紫」の取材記事を掲載しました。是非ご覧下さい。

→「花紫」の紹介ページはコチラ

令和4年度 研修助成金のご案内

 在職者に対する研修の受講料等に対して、２／３を上限として一人最大５万円を助成します

１．助成対象となる研修
下記の指定機関による研修の受講料等が助成対象となります。
・石川県立小松産業技術専門校
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/komasangi/seminar.html
・中小企業大学校　瀬戸校
http://www.smrj.go.jp/institute/seto/training/sme/
・中小企業大学校　三条校
http://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/training/sme/
・中小企業大学校　金沢キャンパス
https://www.smrj.go.jp/institute/kanazawa/index.html

２．助成対象となる方
・従業員に対して上記での研修を実施し、受講料等を負担した、加賀市内で１年以上営業する加賀商工会議所の会員である会社または事業主

３．申請方法
・助成申請書を下記担当あてにご請求ください。メールでのご請求の場合は電子データ形式（Microsoft Word/Excel）にてお送りします。

４．その他
・予算枠が埋まり次第、募集を締切ります。
・助成上限額：1事業所あたり1年度10万円または1人あたり1年度5万円

５．申請・お問合せ先
加賀商工会議所　産業人財係
〒922－8650　石川県加賀市大聖寺菅生ロ１７－３
（TEL）0761-73-0001　（FAX）0761-73-4599　（営業時間）月～金08:30～17:15
（URL）http://www.kagaworld.or.jp/　（メール）ishita@kagaworld.or.jp

飲食店の時短協力金（第8次）の申請締切は4/11(月)です

　2022年1月27日から2月20日まで（25日間）の飲食店への時短要請にかかる協力金（石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金　第8次）の申請締切が4月11日（月）までとなっています。

　時短要請の協力し、申請がまだの方におかれましては、お早めに申請されますようご案内いたします。

　申請用紙は下記ホームページのほか、商工会議所の窓口でも配布しております。

・ホームページ（申請書一式ダウンロード）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin8.html

・オンライン申請
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=phmb-lgkdph-e7d2470fa8c8a1ea384db8683328e959

　なお、2月21日から3月21日まで（29日間）の協力金（石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金　第9次）の申請締切は5月11日までとなっています。

お問い合わせ

石川県事業者支援ワンストップコールセンター
電話番号 ： 076-225-1920
受付時間 ： 9時から18時まで（土、日、祝祭日も開設）

事業再構築補助金 第6次締切の公募要領が公開（締切6/30)

　新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に取り組む中小企業等を支援する「事業再構築補助金」の第6回公募要領が3月28日より公開されました。

　「グリーン成長枠」「回復・再生応援枠」等の新たな申請枠が創設されました。（これまでの採択状況から、通常枠よりもこれらの特別枠のほうが採択されやすいと思われます）

　なお、4月5日現在ではまだ申請することができません。5月下旬～6月上旬に受付開始予定（締切：6月30日）となっておりますので、ご注意ください。

事業再構築補助金について

必須申請要件

1. 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
   ※上記を満たさない場合には、次の項目を満たすことでも申請可能。
   　2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること。（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
3. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

応募枠別の補助率・補助金額

1. 通常枠
1. 補助額 従業員数に応じて100万円～8,000万円
2. 補助率 中小企業２/３ (6,000万円超は１/２)、中堅企業1/2（4,000万円超は1/3)
2. 大規模賃金引き上げ枠
1. 要件　事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること、および、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること。
2. 補助額 (従業員101人以上)8,000万円～１億円
3. 補助率 中小企業２/３ (6,000万円超は１/２)、中堅企業1/2（4,000万円超は1/3)
3. 回復・再生応援枠
1. 要件（下記の１または２のどちらかを満たすこと）
1. 2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。
2. 中小企業活性化協議会（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受け再生計画等を策定していること。
2. 補助額　従業員数に応じて100万円～1500万円
3. 補助率　中小企業3/4　中堅企業2/3
4. 最低賃金枠
1. 要件　必須要件１.～３.を満たし、かつ2020年10月から2021年６月までの間で、３月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること（※）。（※）売上高の減少に代えて、付加価値額の45％の減少でも可
2. 補助額　従業員数に応じて100万円～1500万円
3. 補助率　中小企業3/4　中堅企業2/3
5. グリーン成長枠
1. 要件：以下の要件を全て満たすこと（売上高の減少は求めない）。
1. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む。
2. 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成。
3. グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う。
2. 補助額　中小企業100万円～1億円、中堅企業100万円～1.5億円
3. 補助率　中小企業1/2　中堅企業1/3

中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ

1. 飲食業：喫茶店経営➡飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
2. 小売業：衣服販売業➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
3. 製造業：航空機部品製造➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。

※実際に採択された事業計画書が事例公開されておりますので、あわせてご確認ください。 

補助対象経費の例

建物費（建物の建築・改修等）、機械装置・システム構築費、技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、外注費（加工、設計等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）、研修費（教育訓練費等）等

【注】 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費、不動産、汎用品の購入費は補助対象外です。

おおまかな申請の流れ

1. 事業再構築補助金のホームページから公募要領をご確認ください。
2. gBizIDプライムアカウントを取得してください。
   数週間程度時間を要します。本補助金の申請をお考えの方は余裕をもったID取得の申請をお勧めします。なお、申請〆切りまでに取得が間に合わない方は「暫定ID」での申請も可能です（詳細は事務局HPもしくは公募要領をご覧ください）。
1. https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show 
3. 10ページ程度の事業計画書を作成します。（記載例）
4. 事業計画書を経営革新等支援機関に提出して確認書の発行を受けてください。
5. 補助金申請サイトjgrantsから必要事項の入力と必要書類のアップロードにより電子申請してください。

お問い合わせ

事業再構築補助金事務局コールセンター 【９:00～18:00（日祝日を除く）】
＜ナビダイヤル＞０５７０-０１２-０８８ ＜IP電話用＞０３-４２１６-４０８０
※ 詳細は事業再構築補助金事務局ホームページをご確認ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

加賀商工会議所による支援について

1. 加賀商工会議所は「認定経営革新等支援機関による確認書」を発行しておりますが、対象は当所会員の方に限らせていただいております。
2. 専門家（中小企業診断士等）による補助金申請等の相談窓口を開設しております（利用無料、非会員でも利用可）。開設日程等の詳細はホームページを御覧ください。