2021年3月31日水曜日

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公募要領が公開


 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の後継とされる「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の公募要領が公開されました。

 申請をご検討の方は下記サイトから必ずダウンロードし、ご確認いただけますようお願い申しあげます。なお、申請受付は電子申請(jgrants)のみで、後日受付開始予定となっています(日程未定)→受付開始が2021年4月16日(金)17:00からと発表されました。

事務局ホームページ
https://www.jizokuka-post-corona.jp/


小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の概要

 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

補助対象者

●小規模事業者であること

 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

※ 小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
※ 詳細は「公募要領」をご確認ください。

補助金額等

・補助上限:100万円

・補助率:3/4
 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者※は政策加点の他、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。

※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
 緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

遡及適用:2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

公募スケジュール

公募要領公表 : 2021年3月31日(水)

  1. 第1回受付締切:2021年5月12日(水)
  2. 第2回受付締切:2021年7月7日(水)
  3. 第3回受付締切:2021年9月8日(水)
  4. 第4回受付締切:2021年11月10日(水)
  5. 第5回受付締切:2022年1月12日(水)
  6. 第6回受付締切:2022年3月9日(水)

 申請方法

  申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

  JGrantsのホームページは下記URLとなります。
※「jgrants」で検索すると旧ページ(https://jgrants.go.jp)が検索上位に表示されることがありますが、こちらは3月31日をもって閉鎖されます。ドメイン名にポータル(portal)とついているほうが有効なページですのでご注意ください。

  本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。

受付開始

 現在準備中です。

お問合せ

  個別のお問い合わせにつきましては、補助金事務局が4月中に開設する予定のコールセンターで対応される予定ですが、開設されるまでの間は、独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンターにお問い合わせください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンター
TEL:03-6837-5929(受付時間:9:00~18:00、土日祝日除く)

小規模事業者持続化補助金<一般型>について

 低感染リスク型ビジネス枠とは別に、従来からの<一般型>の募集も行われています。次回第5回締切は6月4日(金)です。詳しくは下記URLから御覧ください。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>第5回締切分の採択審査結果公表

 


 令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の第5回目締切分(2020年12月10日締切)について、採択審査結果が公表されました。

 日本商工会議所受付分の有効申請件数26,004件のうち、採択は13,463事業者(採択率51.8%)でした。(全採択者の補助金申請額合計:約160億円)

・日商特設ページ
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/

・中小企業庁ページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210331018/20210331018.html

・中小機構ページ
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2020/favgos000001fq1o-att/20210331_press_03.pdf

 また、申請者(共同申請の場合は代表事業者)に対しては、別途(4月7日予定)、補助金事務局から郵送にて「採択通知」「不採択通知」のいずれかが発送されます。

 採択事業者に対しては、応募時に併せて提出されている「補助金交付申請書(様式4)」や、補助対象経費(「経営計画書(様式2)」の一部)、事業再開枠の経費明細等が確認され次第、順次「補助金交付決定通知書」が発送されます。

 採択事業者においては、この「補助金交付決定通知書」の日付から補助事業の実施が可能となります。

*採択事業者には「補助金交付決定通知書」を発送する際に、併せて「交付規定」と「補助事業の手引き」の資料※が送付されますが、印刷・封入等のタイミングにより、交付決定通知と別送となる場合もあります。

※いずれの資料も特設ウェブサイトの「採択者向け情報」のページからダウンロードできるようになる予定です。

 なお、今後の「コロナ特別対応型」については、後継枠として「低感染リスク型ビジネス枠」となり、事務局URLも下記に変更されます。(第1回受付締切は5月12日)

https://www.jizokuka-post-corona.jp/


【交付決定にかかる「不備通知」への対応や実績報告書等に関するお問い合わせ先・提出先】

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-6447-5485 <令和2年度補正予算事業の専用番号>

(採択事業者専用)Webからのお問い合わせ:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/toiawase/webcontact
※問い合わせの際に採択通知の宛名の下にある6桁の申請者番号が必要になります。

【採択率等にかかるご意見・ご質問に関するお問合せ先】

「中小機構 生産性革命推進事業 コールセンター」
◆期間: 2020年10月26日(月)~2021年6月30日(水)
◆電話番号:03-6837-5929
◆受付時間:09:00~18:00


2021年3月29日月曜日

事業再構築補助金の公募要領が公開

 


 事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の事務局ホームページならびに公募要領が公開されましたので、申請をご検討の方は必ず公募要領をダウンロードしていただきますよう、ご案内申しあげます。申請開始は4月15日(木)からの予定です。

 なお、現時点(3/29)では必要書類の様式が公開されておりませんので、ご注意ください。 →4/16現在、各種資料が下記ホームページで公開されています。


事業再構築補助金事務局ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.jp/

公募要領PDF
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf


●事業内容

 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。


●補助金額

  1. [通常枠] 
    1. 中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円
    2. 中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円
  2. [卒業枠] 
    1. 中小企業者等:6,000万円 ~ 1億円
  3. [グローバルV字回復枠]
    1. 中堅企業等 :8,000万円 ~ 1億円
  4. [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
    1. 【従業員数5人以下】 100万円 ~ 500万円
    2. 【従業員数6~20人】 100万円 ~ 1,000万円
    3. 【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円


●補助率

  • [通常枠] 中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
  • [卒業枠] 中小企業者等 2/3
  • [グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2
  • [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3


●対象要件(いずれも必須要件)


●公募期間

申請受付:令和3年4月15日(木)予定

応募締切:令和3年4月30日(金)18:00 → 5月7日(金)18:00に延長されました。
※上記締切は第1次締切として以降も申請受付は継続されます。

●申請方法

 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。未取得の方は、利用登録を行ってください。(下記サイトで申請書を作成し、印鑑証明書とあわせて郵送)

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html


●お問合せ先

○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。

問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

<事業再構築補助金事務局コールセンター>

受 付 時 間:09:00~18:00(土日祝日を除く)

電 話 番 号:<ナビダイヤル>0570-012-088

<IP電話用> 03-4216-4080

下記のWeb質問フォームでの質問も受け付けています。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

2021年3月24日水曜日

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

 ~ハローワーク加賀、石川労働局からのお知らせ~



令和3年4月から、「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます!


・65歳までの雇用確保【義務】
・70歳までの就業確保【努力義務】

※70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます


*****************

高年齢者就業確保措置について


<対象となる事業主>

・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主

・65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く)を導入している事業主


<対象となる措置>

次の①~⑤のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるよう努める必要があります。

①70歳までの定年引上げ

②定年制の廃止

③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む

④70歳まで継続的に業務委託契約を集結する制度の導入

⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

b.事業主が痛く、出資(資金提供)等をする団体が行う社会貢献事業

※④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります(労働者の過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合、そして労働者の過半数を代表する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意が必要です)。

*****************

詳細については、石川労働局のホームページ(コチラ)をご確認下さい。




2021年3月15日月曜日

第157回 日商簿記検定試験(令和3年2月28日施行分) 合格者 受験番号発表

  

2級(申込者数:11名 受験者数:9名 合格者数:1名 合格率:11.1%)

  2-

 

3級(申込者数:56名 受験者数:51名 合格者数:29名 合格率:56.9%)

3-1    3-2    3-4    3-5    3-6

  3-7    3-8    3-10   3-14   3-15

  3-16   3-17   3-19   3-20   3-22

  3-23   3-24   3-25   3-26   3-27

  3-29   3-31   3-36   3-37   3-43

  3-45   3-53   3-54   3-55

 

 

○合格証書の発行について

交付期日:令和3325日(木)以降

交付時間:平日8:3017:15

交付場所:加賀商工会議所 受付

持参するもの:受験票(ない場合は 身分証明書等のコピー)

印鑑(シャチハタ不可)

※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。

○お問い合わせ

総務企画課:0761730001(担当 西山)

 

2021年3月12日金曜日

IT導入補助金2021 公募要領(暫定版)が公開


  ITツールの導入費用を補助するIT導入補助金の次回の募集は、4月上旬開始予定とされています。このたび、新しい公募要領の暫定版が下記よりPDFファイルで公開されました。

https://www.it-hojo.jp/2021/

 今後申請を予定されている方は、申請準備のためご確認ください。

※登録された「IT導入支援事業者」が提供する特定のITツール導入費用のみが補助対象となります。補助対象となるIT導入支援事業者やITツールは今後公式ページで検索できるようになる予定です。

※申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要です。

2021年3月11日木曜日

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の「事前確認」について

 


一時支援金の概要

 2021年1月に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 (以下「一時支援金」という。)が申請により給付(法人最大60万円、個人最大30万円)されます。

給付対象

  1. 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  2. 2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者

給付額

2020年又は2019年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月

中小法人等:上限60万円  個人事業者等: 上限30万円
対象期間:2021年1月~3月
対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

申請受付期間

2021年3月8日(月)~5月31日(月)


 その他、制度の詳細(給付要件や必要書類等)については、下記のホームページでご確認ください。

一時支援金事務局ホームページ
https://ichijishienkin.go.jp/

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金(経済産業省ホームぺージ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html


当所の「事前確認」について

 申請において必要となる登録確認機関による事前確認について、加賀商工会議所では当所会員を対象に無料で行っております。

 当所会員で事前確認を希望される方は、まず一時支援金ホームページでアカウント(申請ID)を取得した上で、申請IDをメモして当所に来所日時予約の上、ご来所ください。

 加賀商工会議所 一時支援金係 TEL 0761-73-0001

※本制度についていくつか質問をさせていただき、問題がなければ即日事前確認が完了します。
※事前確認時には原則、申請ID以外をお持ちいただく必要はありませんが、場合によっては追加書類(本人確認書類、帳簿、通帳等)の確認・検査が必要になることがあります。


他の登録確認機関について

 一時支援金ホームページで検索できます。それぞれ事前確認の条件(料金、顧問先限定や会員限定かどうか等)については各確認機関にお問い合わせください。
加賀市内の登録確認機関検索結果

2021年3月9日火曜日

3/25(木)開催 事業拡大・業績向上のための「事業再構築補助金の概要と申請ポイント」セミナー

 事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症等の影響で、売上が減少している事業者が、事業拡大・業績向上を図るために新分野進出や業態転換等にかかる経費の一部を支援する補助金制度です。
 本講座では、制度の概要から事業計画書の作成のポイント、活用・申請方法等についてわかりやすく解説します。

○日時 :令和3年3月25日(木) 14:00~16:00
○場所 :加賀商工会議所での受講もしくはZoomでの受講
○参加費:無料
○定員 :50名
○申込 :FAX(0761-73-4599)もしくは電話にて申し込みください。
○主催 :加賀商工会議所 経営支援課

申込チラシ

申込は、申込フォーム、FAX(0761-73-4599)にて申し込みください。

申込リンク

Zoomから参加の方はメールアドレスをもれなく記入してください。

※チラシでは「公募開始」と記載されていますが、当初予定より公募開始が遅れており、3月11日時点の公募開始日は未定です。

2021年3月1日月曜日

3/14(日)開講! 【女性限定】第21期かが創業塾(現地受講・オンライン受講併用)





加賀商工会議所では、昨年に引き続き、萩原扶未子 氏(株式会社ジーアンドエス)をコーディネーターにお招きし「【女性限定】第21期かが創業塾」を開講します!


開業・独立の夢を実現するために必要な、基礎的な経営知識・実務から計画書立案まで、講義やワークを通じて学んでいく塾となっております。
 創業希望者はもちろん、今すぐは無理でも将来的には…と考えている創業未定の方、ダブルワークを希望される方、すでに創業済みの方まで、女性ならば年齢問わずどなたでも受講できます♪♪


さらに今期も、会場での「現地受講」のみならず、
            WEBでの『オンライン受講』での参加も可能です!


かが創業塾に参加するメリットは?

  1. 創業に必要な知識を講師の方にお聞きできるので、創業に向けての不安を解消できます。
  2. 資金繰りについて学び、事業計画を作成するので、創業時の借り入れや各種補助金申請時がスムーズとなり、役に立ちます。
  3. 全回を修了された方は、「特定創業支援等事業」の証明書が発行でき、会社設立の際の登録免許税の減免や融資に関する保証の特例などを受けられます。(令和3年3月現在)
  4. 持続化補助金での申請金額が上限50万円⇒100万円に!(令和3年3月現在)

◆日程と講座内容(全3回。各回3時間13:30~16:30)

 第1回講座 3月14日(日) 
  開講式・オリエンテーション
  「兼業・副業での起業の仕方」
   ◇乳飲み子含め3人の子育てをしながらの兼業手法
     講師:古野 知晴(兼業) voicefull 代表

   ◇自宅を一部改装し、仕事を続けながら、すぐに売り切れる週末スイーツ店になるまで
     講師:酒井 真子(副業) 手作り工房 Breezy Heart 代表

   ◇知識、経験、ゼロの私が週末起業のための勉強法と知ってもらうための発信ストーリー
     講師:大家 はるみ(副業) ハルミン・ホームキッチン 代表


 第2回講座 3月21日(日)  
  「無駄なSNS運営から分析ツール活用で効率アップ!」
    ◇なぜ、いいねやフォロワーが増えたのかには訳がある!
  ◇GoogleやTwitter、Facebookの解析ツールの簡単な活用法


   講師:福岡 明夫 氏

    株式会社一期大福 代表取締役社長



 第3回講座 3月28日(日)
  「お金がなくても、集め方次第」
  ◇クラウド・ファンディング&補助金の活用で、上手にお金を集めて起業する方法
  

   講師:萩原 扶未子 氏

    株式会社ジーアンドエス 代表取締役社長
    女性起業家交流会inHOKURIKU(JKK) 代表


◆会 場
  
 【現地会場】 
  加賀商工会議所
  〒922-0815 石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3(ハローワーク向かい)
  TEL:0761-73-0001

 【オンライン会場】
  オンライン参加希望者に別途、ご連絡いたします。

◆主任講師
   萩原 扶未子 氏 株式会社ジーアンドエス 代表取締役社長
  (経験豊富で実績十分の講師です!)

◆申込方法
  月12日(日)までに下記の登録フォームあるいはメールにてお申込みください。
  
  登録フォーム:https://forms.gle/Qfgymb1zxFcDs7xb6
 
  


  mail:nakano@kagaworld.or.jp

◆お問合せ
  加賀商工会議所(創業塾係) TEL:0761-73-0001 FAX:0761-73-4599