詳しくは、検定HPをご覧ください。
加賀ふるさと検定HPはコチラ。
受験者の皆様へ
以下のいずれにも該当する方
1.住民票を移す直前に、連続して1年以上、かつ住民票を 移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住 もしくは通勤していた方
2.平成31年4月1日以降に石川県に移住または移住予定の方
3.令和2年12月15日から令和3年2月26日までに石川県内で個人事業の開業届出、または株式会社等の設立を行い、その代表者となる方
最大2,000千円(補助率1/2以内)
※移住支援金と合わせると最大3,000千円
(移住支援金については、各市町担当窓口へご相談ください)
令和2年12月15日(火) ~ 令和2年12月25日(金) 17時必着
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41138229.html
公募要領等のダウンロードや問い合わせ
詳しくは各ホームページでご確認ください。
(1)持続化給付金
トップページ https://jizokuka-kyufu.go.jp/
※1月15日までに延長申請する必要があります。
延長説明ページ https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20201218.html
(2)石川県経営持続支援金
http://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/
(2024/09/03追記)事業終了にともないishikawa-shienkin.jpドメインのページは現在本事業とは全く無関係の内容になっていますのでご注意ください。
※上記の延長特例に該当する場合は、同様に1月31日まで延長できます。
(3)家賃支援給付金
トップページ https://yachin-shien.go.jp/
延長説明ページ https://yachin-shien.go.jp/news/20201208_01/index.html
・小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金
・感染拡大防止対策支援金
・新分野チャレンジ緊急支援費補助金
につきまして、補助事業実施期限(支払・口座引落し等も含む)は12月31日(木)、実績報告書等提出期限は令和3年1月14日(木)となっております。
現在、実績報告書等の提出・作成についてのご相談が多数あることから、加賀商工会議所の年末年始休業期間(12月29日~1月3日)のうち、12月29日(水)と30日(木)の2日間の午前中に臨時の特別相談窓口を設けます。
■年末特別相談窓口の概要
日時:令和2年12月29日(水)・30日(木)09:00~12:00
場所:加賀商工会議所(922-8650 石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3)
TEL 0761-73-0001
相談受付内容:加賀商工会議所が執行機関となっている3補助金(小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金、感染拡大防止対策支援金、新分野チャレンジ緊急支援費補助金)に関する実績報告書等(公募要領第3号様式、第4号様式)の書き方とその添付書類についての相談、提出受付
※上記相談日を含め、当所の年末年始休業期間中は、補助金の請求書提出は受付けますが、支払い(振込)はできませんのでご注意ください。
※令和3年1月4日(月)からは当所の通常営業となります。
※実績報告書等の様式(第3号・第4号様式)は公募要領に含まれています。公募要領は下記からダウンロードしてください。
参考:
小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金(公募要領ダウンロード)
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_18.html
新分野チャレンジ緊急支援費補助金(公募要領ダウンロード)
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_47.html
感染拡大防止対策支援金(公募要領ダウンロード)
https://kagacci.blogspot.com/2020/07/50-930.html
石川県ホームページ 新分野チャレンジ緊急支援費補助金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shinbunyachallenge.html
石川県ホームページ 感染拡大防止対策支援金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shokibojigyoshakansenkakudaibousi.html
全国各地に発信される日本商工会議所の機関誌2つに、協働まちづくり表彰でグランプリを受賞した婚活プロジェクトのことをご紹介いただきました!
↓「会議所ニュース第2683号(2020.11.21発行)」
↓「月刊 石垣12月号(2020.12.10発行」
※PDFデータはコチラからどうぞ
若者が考えている仕事への価値観、社員が定着していくために会社がしなくてはならないことについて、Zoomのみでのセミナーを開催します。
○日時 :令和3年1月25日(月) 14:00~16:00
○場所 :Zoomによるオンラインセミナー
○受講料:無料
○定員 :40名(先着順)
○締切 :1月20日(水)
○主催 :加賀商工会議所
○問合 :加賀商工会議所 産業人材育成事業係
までに、下記申込書をダウンロードしFAX(0761-73-4599)、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。
なお、Zoomで参加される方は、受講方法でZoomを選択し、メールアドレスを記載してください。
セミナーチラシ
https://drive.google.com/file/d/1zifzFmq9mDdcRPBi-ibssuuW3RTi9csN/view?usp=sharing
セミナー申込リンク
通常であれば、締切後1か月半~2か月程度での採択発表となりますが、申請件数が約44,000件と非常に多くなっているため発表まで時間を要する予定です。
<コロナ特別対応型>は現在受付中の第5回締切(12月10日)が最終回となっておりますが、第4回締切申請者が採択審査結果発表を待たずに重ねて申し込むことが可能となっております。ただし、同一の型で2つ採択はできないため、第4回で採択された場合、第5回申請分は自動的に無効となります。
第1回受付締切
締切 2020年5月15日(金)
採択結果公表 2020年5月29日(金)
補助事業の実施期間 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年1月31日(日)まで
実績報告書提出期限 2021年2月10日(水)
第2回受付締切
締切 2020年6月5日(金)
採択結果公表 2020年7月22日(水)
補助事業の実施期間 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年3月31日(水)まで
実績報告書提出期限 2021年4月10日(土)
第3回受付締切
締切 2020年8月7日(金)
採択結果公表 2020年10月30日(金)
補助事業の実施期間 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年5月31日(月)まで
実績報告書提出期限 2021年6月10日(木)
第4回受付締切
締切 2020年10月2日(金)
採択結果公表 2021年2月上旬予定
補助事業の実施期間 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年7月31日(土)まで
実績報告書提出期限 2021年8月10日(火)
第5回受付締切(最終)
締切 2020年12月10日(木)
採択結果公表 *調整中
補助事業の実施期間 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年10月31日(日)まで
実績報告書提出期限 2021年11月10日(水)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
なお、<一般型>の第3回受付締切分(10月2日締切)の採択審査結果の公表は、2021年1月頃を予定しておりますので、併せてご案内申しあげます。
厚生労働省は、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、令和3年2月末まで延長することとしました。
そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。
また、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間についても、対象となる休暇取得の期間を令和3年2月末まで延長する予定としております。
○雇用調整助成金の特例措置等の延長について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html
○雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15079.html
○小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
本日11月30日は石川県の「感染拡大防止対策支援金」の申請締切日(消印有効)です。申請を予定されている方は、必ず本日中に提出してください。
以下は、感染拡大防止対策支援金、新分野チャレンジ緊急支援費補助金、小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金に共通する期限に関する重要なご案内です。
最長で令和2年12月31日までに完了する必要があります。
完了とは、発注、納品、設置、支払いをすべて含みます。
【重要】クレジットカード等の口座引落をともなう支払いは口座引き落とし日が支払日となります。今からクレジットカード決済した場合は補助対象外となると思われますのでご注意ください。
補助事業実施期限から2週間以内、つまり、最長で令和3年1月14日までに補助事業実績報告書(公募要領第3号様式)と補助金請求書(第4号様式)に添付書類を添えて提出してください。添付書類とは、写真(カタログではなく実際に撮影したもの)、領収書の写し、通帳口座の写し等です。詳しくは公募要領や申請の手引をよくご確認ください。
また、クレジットカード決済の方は、実績報告時の添付書類として、通常の領収書の写しに加えて、口座引き落としの確認書類として、(1)クレジットカード明細書、(2)口座引き落とし部分の通帳ページ、(3)その通帳の名義人がわかるページの3種を追加添付してください。
感染拡大防止対策支援金について
https://kagacci.blogspot.com/2020/07/50-930.html
新分野チャレンジ緊急支援費補助金について
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_47.html
小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金について
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_18.html
2級(申込者数:18名 受験者数:14名 合格者数:2名 合格率:14.3%)
2-7 2-15
3級(申込者数:32名 受験者数:25名 合格者数:9名 合格率:36.0%)
3-1 3-10 3-17 3-20 3-21
3-22 3-26 3-30 3-31
○合格証書の発行について
交付期日:令和2年12月11日(金)以降
交付時間:平日8:30~17:15
交付場所:加賀商工会議所
受付
持参するもの:受験票(ない場合は
身分証明書等のコピー)
印鑑(シャチハタ不可)
※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。
○お問い合わせ
総務企画課:0761-73-0001(担当 西山)
~石川労働局からのお知らせです~
日頃より、労働行政の推進に格別のご配意を賜り、厚く御礼申し上げます。
就職氷河期世代への支援については、「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットホーム」を設置し、官民一体となって取組を推進しているところです。
今般、不本意ながら不安定な仕事に就いている等の課題に直面している就職氷河期世代の方に対し、就労体験を通じて業種・職種への理解を深めていただくことを目的とし、労働局及び公共職業安定所において、職業実習・体験を実施することといたします。
つきましては、地元企業の皆様におかれましては、職場実習・体験の受入れに何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少が生じた事業者に対する「持続化給付金」につきまして、ご自身でWEB申請ができない方向けに専任スタッフが申請をサポートする「申請サポート会場」が開設されています。
しかし、加賀会場は7月末に終了し、現在もよりの申請サポート会場は金沢会場か福井会場となっています。
このたび、小松市内に臨時会場として「申請サポートキャラバン隊会場」がふたたび設置されることとなりましたので、これからサポート申請をお考えの方は、ぜひご利用ください。(持続化給付金の給付を受けた方が再度申請することはできません)
■申請サポートキャラバン隊会場 小松会場
日程:令和2年11月26日~12月9日(土曜日は休業)
会場: ホテル ビナリオKOMATSUセントレ3F(旧 ホテルサンルート小松) ブラッセル
石川県小松市日の出町4-93
地図:https://goo.gl/maps/V43g54cxLRVjYBcb8
※申請サポート会場をご利用いただくには、事前に必要書類をご用意の上、申請補助シート記入と予約が必要になります。
※必要書類と申請補助シートについては、下記を御覧ください。
https://jizokuka-kyufu.go.jp/support/caravan.html
※電話予約窓口
(オペレーター対応 8:30~19:00 日曜~金曜(土曜日・祝日を除く))
0120-279-292
IP電話等からのお問い合わせ先
03-6832-6631 (通話料がかかります)
持続化給付金ホームページ(WEB申請もこちらから)
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
(一社)日本経営協会が主催する自治体総合フェア2020 第12回協働まちづくり表彰において、全国より応募数31事業の中から加賀商工会議所婚活プロジェクトが1位のグランプリを受賞しました。
コロナ禍において表彰式はリモートとなった代わりに、受賞した団体の事業紹介動画(約10分)をそれぞれが作成することになり、この度以下のサイトで公開されましたのでお知らせいたします。
また、このグランプリ受賞と時を同じくして、結婚カップルの報告をまた新たに先日受けました♪これで15組目です♪
私達は参加者の意向を重視し、出会いの場のみの提供でカップルの後追い調査等は行っていない中、こうしてお慶びのご連絡をいただいたり会議所へご報告にお越しいただけることは本当に感無量なくらい嬉しいです。
委員の皆さん、協力企業の皆さん、支えてくださった方々みなさんに感謝です。
11月15日(日)、お天気にも恵まれ予定通り「おもてなし講座 中谷宇吉郎 雪の世界」を開催できました!
館内自由散策タイムでは氷のペンダントを作る体験をしていましたかわいい参加者も♪
雪の科学館で学んだあとは歩いて約10分のところにある手塚山公園へ移動。江沼地方史研究会の見附氏に講師をお願いし、この地でかつておこった篠原の乱や実盛など、加賀ふるさと検定の勉強にもなるようなお話を伺い、おもてなし講座を終了しました。
☆「事業用家屋」:法人税法または所得税法において損金または必要な経費に算入される家屋
次のいずれにも該当する事業者が対象です。
⓵令和3(2021)年1月1日現在、資本金等の額が1億円以下の法人または従業員1千人以下の個人事業主
⓶新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2(2020)年2月から10月までの連続した任意の3か月分の期間に、事業収入の合計が、前年(2019年)の同期間と比較して30%以上減少した事業者
※大企業の子会社は「対象外」です。
※原則、すべての形態及び業種の事業者が対象です。(性風俗関連特殊営業を行っている場合は「対象外」です。)
令和3(2021)年度
令和3年1月1日現在、加賀市内に所有する事業用家屋及び償却資産
※土地及び居住用家屋は「対象外」です。
事業収入の減少割合に応じて、課税標準の軽減割合は次のように変動します。
⓵前年同期間比減少30%以上50%未満・・・課税標準 2分の1軽減
⓶前年同期間比減少50%以上・・・課税標準 全額軽減
令和3年2月1日(月曜日) (当日消印有効)
※現在、申告を受付中です。
(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、必要書類一式を郵送で提出してください。)
認定経営革新等支援機関等の確認を受けた新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(以下「申告書」と表記します。)の原本に加えて、認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じものを提出してください。
【原本のみとさせていただきます。】※複写物不可です。
⓵申告書
【以下の書類は、複写物でもかまいません。】
⓵事業収入の減少を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書の写し等)
⓶特例対象家屋及びその事業割合を示す書類(課税明細書、青色申告決算書の写し等)
⓷(収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合)猶予の金額や期間等を確認することができる書類
⓸(対象資産が共有名義である場合)共有者がわかる書類(登記簿等)
⓹(令和2年中に取得したことにより青色申告決算書等で確認できない家屋がある場合)平面図等
※⓷から⓹までについては、該当する場合のみ提出してください。
※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産の一覧を提出したことになりますので、忘れずに申告を行ってください。
※申告書に受付印の押印を希望される場合は、控えとなる写しをご用意いただき、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
加賀市 市民生活部 税料金課 固定資産税係
〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則として、上記まで「郵送」してください。
下記の(4)様式から申告書をダウンロードして、必要事項を記入してください。
中小事業者等が認定経営革新等支援機関等に申告書等を提出し、軽減対象であることの確認を依頼します。
【確認事項】
・中小事業者であること
・事業収入の減少割合
・特例対象家屋及びその居住用・事業用割合
認定経営革新等支援機関等が、中小事業者等から提出された申告書等(⓶の内容)を確認し、申告書の確認欄に押印後、中小事業者等に返却します。
令和3年2月1日(当日消印有効です。)までに、加賀市税料金課固定資産税係あてに必要書類を郵送して申告を行ってください。
償却資産を所有する事業者の方は、令和3年度償却資産申告書を提出してください。(増加/減少がない場合であっても、かならず提出してください。)
令和3年度 中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税軽減制度の申告について (PDFファイル: 198.4KB)
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 (Wordファイル: 31.9KB)
新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 (PDFファイル: 175.5KB)
(記載例)新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 (PDFファイル: 274.4KB)
加賀市の説明ページ
加賀市税料金課固定資産税係電話番号:0761-72-7816 ファクス番号:0761-72-7990
中小企業庁 財務サポート(中小事業者等に対する固定資産税等の減免)
上記リンク先に【固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集】が掲載されていますので、ご参照ください。
マイナンバーカードを保有・申請する加賀市民に配布される「かが応援商品券」の有効期限が、配布期間の延長(2021年1月31日まで)にあわせて、加賀市内のお店で使用できる有効期限が2020年12月31日から2021年2月28日に延長されました。
かが応援商品券公式ホームページ
https://kaga-ouen.com/gaiyou
かが応援商品券の内容
対象者一人につき1セット5,000円(額面1,000円券5枚入り)
かが応援商品券を使用できるお店
取扱店一覧PDFファイル(随時更新)
https://drive.google.com/file/d/1BXvXjHnHraTvDJODV2dOAs81Dbp1AZP8/view?usp=sharing
※取扱店の募集は2021年1月31日まで継続(紙チラシ掲載分は2020年5月29日で締切)
■かが応援商品券を受け取りたい(マイナンバーを申請したい)加賀市民・消費者の方は、加賀市にお問い合わせください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kurashi/jumintoroku/mynumber/4140.html
加賀市商工振興課 電話番号 0761-72-7945
■商品券の取扱店になりたい事業者の方は、かが応援商品券事業実行委員会(加賀商工会議所内)にお問い合わせください。
https://kaga-ouen.com/
加賀商工会議所 電話番号 0761-73-0001
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免が行われます。
減免制度の概要:
2020年2月から10月までで、任意の連続する3ヶ月間の事業収入の前年比減少率が50%以上ならば2021年度固定資産税は全額免除。同様に30%以上50%未満ならば2分の1となります。
申請期限は2021年2月1日までとなっております。具体的な申請方法について、説明会でご確認ください。
日時:令和2年12月4日(金) 14:30~16:30
場所:加賀商工会議所
石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3
内容:
①対象事業者
②売上の減少計算方法
③軽減対象
④申請書の書き方
講師:税理士・行政書士 谷口 勇一氏
定員:30名(定員に達し次第締め切ります)
参加費:無料
申込方法:
下記の申込書に必要事項を記入の上FAXにてお申込下さい。
(PDFファイル A4 1ページ)
https://drive.google.com/file/d/1f7iNVB8WEj2SBTZmDNq3nprqHA_bCVdj/view?usp=sharing
主催・申込先・お問い合わせ:
加賀商工会議所 経営支援課
TEL 0761-73-0001
FAX 0761-73-4599
*新型コロナウイルス感染予防のため、当日はマスクの着用をお願いします。
*また、受付で検温を実施し、37.5度以上の場合、会場でのご受講をお断りする場合がございます。
*本説明会は「制度改正に伴う専門家派遣等事業」により行います。
参考:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
加賀市は加賀温泉駅開業50周年を記念し、加賀温泉駅50周年フェスタとして煙のマルシェと観光文化フォーラムを行います。
令和2年11月14日(土)
開場12時30分 開会13時30分 閉会16時
加賀市文化会館(石川県加賀市山代温泉北部2丁目68番地)
無料
700名(予約不要)
先着順のためご入場を制限させていただく場合があります。
ゲスト:
元プロテニスプレーヤー スポーツコメンテーター 杉山 愛 氏
キャスター 元フジテレビアナウンサー 政井 マヤ 氏
※ご来場される皆様の安心安全にご参加いただくため、新型コロナウイルス感染防止対策にご協力ください。
・お出かけ前に健康チェックの上、マスク着用にてご来場下さい。
・会場では、ご来場者の方全員にチェックシート記入や検温など健康チェックをさせていただきます。
※ 来場者の皆様に、記念のオリジナルマスクを無料配布いたします。
加賀温泉駅開業50周年記念フォーラム実行委員会
加賀市誘客推進課 電話番号:0761-72-7900
加賀市観光交流課 電話番号:0761-72-7803
ホームページ(加賀市内)
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kanko_bunka/kanko/kanko_news/5538.html
商品選定においては、首都圏の消費者の嗜好を熟知した専門家の意見を踏まえて同店で取り扱う新規商品を決定いたします。
今年度最後の公募となりますため、新規商品の販促拡大を目指す方、また主力商品の販促拡大を目指す方など、たくさんのご応募をお待ちしております。
出品希望者は、「商品応募要領」をご確認及びご理解頂き、「企業エントリーシート(様式A)」と「商品エントリーシート(様式B)または(様式C) 」を電子メールにてご提出ください。電子メールでのご提出が難しい場合は、エントリーシートをダウンロードし、必要事項を記入のうえFAXにてご提出してください。
各様式のダウンロードや送付先は下記の石川県のページをごらんください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/antenna/r1koubo_setsumei.html
石川県商工労働部経営支援課
石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話番号:076-225-1525
このたび、経済産業省では、11月9日(月)に、福井県でUIJターン(※)に関するシンポジウムを開催します(事前申込不要・参加無料)。開催地は福井県ですが、当日ライブ配信(終了後はアーカイブ閲覧)を行うため、全国から視聴可能です。
※UIJターンについて
【シンポジウムの概要】
○名称:若者のUIJターン機運を捉える中堅・中小企業の求人戦略
○日時:2020年11月9日(月) 13:00〜(約2時間~2時間半を予定)
○場所:福井県 ※ライブ配信のため全国から視聴可能
○内容:国の施策説明、地域企業の取組紹介、UIJターン者体験談、若者の求人動向説明、パネルディスカッション
○視聴先URL:https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/COVID-19/policy/hr-decentralization.html
→当日、開催日時となりましたらライブ配信をご覧いただけます。また、ライブ配信終了後はアーカイブしますので、終了後も「ライブ配信はこちら!」よりご視聴ください。
第1回締切分が5503件採択/6,744件申請(81.6%)、第2回締切分が19,833件採択/24,380件申請(81.3%)だったことと比べると大幅な採択率低下となりました。
次回の締め切りは、令和2年12月10日(最終)となります。
■採択者発表ページ(日本商工会議所分)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/
※現在、アクセス集中のためつながりにくくなっています。
■採択者一覧PDFファイル(全国商工会連合会分)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/doc/令和2年補正コロナ特別対応型第2回採択者一覧.pdf
■令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型(第3回締切分)」の補助事業者が採択されました(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/201030jizoku.html
新型コロナは消費者の行動に変化をもたらしました。以前は売り場へと移動していた消費者はデジタルサービスの活用を始めており、いまやどの業界もSNSやネット通販などの導入が急務です。一方でこのような一斉に業態転換をする流れの中では、自社の商品・サービスが市場の中で埋もれる危険性があります。
この状況を乗り越えるためには自社の強味を見つめ直して“ブランディング”を考える必要があります。本セミナーを通して今後のビジネスが無限に広がるブランディングの世界の入り口をご案内します。ビジネスに【ブランド】という新しい視点と戦略を手に入れてみませんか?
事業者におかれましては、要請内容および政府の施策についてご協力いただけますようお願い申し上げます。
につきまして、補助事業の対象経費は、令和2年12月31日までに支払と納品(購入物等)が完了しているものとなります。
なお、クレジットカードによる支払の場合は、令和2年12月31日までの引落としが確認できる金額のみが対象となります(クレジットカード利用明細と支払いが確認できる通帳等のコピーが必要です)。
その他(銀行振込、現金、電子マネー等)立替払いについても同様の取扱いとします。
すでに申請された方、これから申請を予定されている方におかれましては、十分ご注意くださいますようお願い申しあげます。
(参考)石川県ホームページでの注意喚起
新分野チャレンジ緊急支援費補助金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shinbunyachallenge.html
感染拡大防止対策支援金/小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shokibojigyoshakansenkakudaibousi.html
中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局と独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部は、北陸地域の豊富な地域資源を活かした新たなビジネスの創出に向けて、ブランド化に必要な知的財産権や顧客、バイヤーへのPRの重要性について理解を深めるセミナーを開催します。
知的財産・ブランディングの基礎知識や自社商品の効果的なPR手法を学べる実践的な内容となっておりますので、参加を希望されます方は是非お申し込みください。
日時:令和2年11月24日(火曜日)13:30~17:00
場所:オンライン開催(Microsoft Teams使用)
定員:50名(事前申込制、先着順)
◇ プログラム ◇
・基調講演 知財セミナー「食・伝統工芸のブランドの法的保護」
講師:レクシア特許法律事務所 弁理士 松井 宏記 氏
・事例紹介 「魅力を伝える新商品開発-北陸の過去と現代から未来へ-」
講師:三徳屋株式会社 代表取締役 大聖寺谷 勇 氏
・パネルディスカッション「北陸発「商品の魅力を伝える!」成功の秘訣とは」
パネリスト:松井 宏記 氏、大聖寺谷 勇 氏
コーディネーター:M1_Project デザインプロデューサー 杉野 実 氏
・商品の魅力を伝えるFCP展示会・商談会シート作成のポイント講座
講師:スターフードジャパン株式会社 代表取締役 新古 祐子 氏
〇詳細や参加申し込みはホームページにて
https://www.chubu.meti.go.jp/e43noshoko/osirase/201124brandingseminar.html
●「イベントの主催者、興行主、運営者等」の募集について
(2020年10月26日から募集開始)
*「Go To イベント事業」事務局HP内「主催者の方へ」ページ https://gotoevent.go.jp/promoter/
参照【随時更新】
◆給付対象となりうるイベントのジャンル例(公募要領より)
・映画館
・演劇
・音楽コンサート
・芸能・演芸
・参加型スポーツイベント
・スポーツ試合観戦
・展示会
・伝統芸能
・博物館、美術館、動物園、水族館
・ファッションショー
・舞踊
・遊園地・テーマパーク 等
◆同HP内に、「公募要領」が掲載、おって、近日中に、「公募要領補助資料」等を掲載予定
◆参加登録方法:すべて、同サイト内でのオンライン方式
※自ら主催するイベントのチケットを自ら販売する事業者の場合は、別途、「チケット販売事業者等」としての登録申請も必要
◆お問い合わせ先:
Go To イベント事業「主催者専用窓口」
0570-005-272/03-6704-4105(IP電話等からのお問い合わせ先)
(10:00〜19:00<土日祝日を含む>)
※このほか、LINEにて質問を受け付け(同サイト内に掲載のQRコードを読み込み)
※なお、同サイト内に、「よくあるご質問」(FAQ)を掲載
*「Go To イベント事業」事務局HP(https://gotoevent.go.jp/index.html)参照【随時更新】
チケットの割引・クーポンの付与により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業。
また、本事業を通じて、文化芸術やスポーツに関するイベントに関わる方々に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実施を促し、三密(密閉・密集・密接)リスクを回避した新たなイベント手法に取り組んでもらうなど、「新しい生活様式」に対応した事業活動の推進と定着を促していくもの。
対象となるのは、全国のコンサート・展覧会・観劇・スポーツ観戦などのイベント。Go Toイベント事務局に登録されたチケット販売事業者等(チケット販売事業者として登録した、自ら主催するイベントのチケットを自ら販売する事業者を含む)からチケットを購入すると、チケット代の割引やクーポンなどの特典が受けられる。
(給付金額は1枚のチケットあたり2,000円が上限)
A.チケット代金2割引:チケット代の2割相当分の割引支援
または
B.会場等で使えるクーポン:チケット代の2割相当分の会場等での物販等で利用できるクーポンを付与
①10月19日から「チケット販売事業者等」の募集開始(~2020年12月25日(金))
②10月26日から「イベント主催者」の募集開始(~2021年1月15日(金))
③キャンペーン期間は、「別途事務局からお知らせする日」(現時点では未定)から、2021年1月31日(日)までの予定
11月15日(日)に予定しております加賀商工会議所女性会主催の令和2年度事業「おもてなし講座」が定員に達しましたのでお知らせいたします。
今回の講座は第8回加賀ふるさと検定初級専門テーマ「中谷宇吉郎」にちなんで、前半は雪の科学館を見学し、後半はその近くにある手塚山公園を江沼地方史研究会副会長の見附裕史氏に解説してもらいながらめぐります。
小雨決行。現地集合現地解散。料金500円は当日集金となります。
(一社)日本経営協会主催の第12回協働まちづくり表彰において、当所婚活プロジェクトがグランプリを受賞した。
この表彰は、全国で自治体と団体などが連携してまちづくりや地域活性化につながる取り組みをしている事業に対して表彰するもので、今年は全国から31事業もの申請があった。
毎年5月頃に東京で開催される自治体総合フェアの特別企画として協働まちづくり表彰式がとり行われていたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、12/4にリモートでの表彰式が予定されている。
また、受賞事業の紹介動画がYou Tubeにて11月から順次公開予定。
その他の受賞事業は以下の画像を御覧ください。
★詳細は(一社)日本経営協会HPのニュースリリース(コチラ)からどうぞ
過労死等防止対策推進法では毎年11月を「過労死等防止啓発月間」とし、同月間に厚生労働省では、長時間労動の削減や過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発に取り組む「過重労働解消 キャンペーン」を実施します。
このたび、厚生労働大臣より商工会議所に対して、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進することの周知・協力依頼がありました。
事業者のみなさまにおかれましては、下記資料をご覧いただき、過重労働・過労死の防止に取り組まれますよう、お願い申しあげます。
〇厚生労働大臣から日本商工会議所への要請文
https://www.jcci.or.jp/20201020_yousei.pdf
〇「過労死等防止啓発月間」パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000549744.pdf
○過労死等防止対策ページ(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html
JETRO(日本貿易振興機構)は関西および北陸のデザイン・日用品・伝産品分野の事業者を対象に、海外バイヤーとのオンライン商談会を開催します。
世界各国・地域からのバイヤーと商談できる機会ですので、海外への販路拡大をお考えの皆様は、是非ご参加ください。なお、お申し込みについては、下記URL内、石川県の「イベント申し込み」から必要事項をご入力のうえ、お申し込みください。
第1回 2020年12月1日(火)~18日(金)
コア期間:12月14日(月)~18日(金)
第2回 2021年1月12日(火)~29日(金)
コア期間:1月25日(月)~29日(金)
※コア期間とは、設定された商談について、JETROが通訳を手配する期間です。
WEB商談会(参加者のパソコン等端末からオンライン・マッチングシステム「EventHub」にアクセスいただき、海外バイヤーと商談を行っていただきます。)
※株式会社 EventHubの「サービス利用規約」及び「プライバシーポリシー」に同意いただく必要がございます。
※PC及びインターネット環境は、企業様で手配をお願いします。
デザイン・日用品・伝産品分野
日本の技術や素材、デザインや工夫が取り入れられた製品 (日本製であるかは問わないが、上記の要素が含まれるもの) インテリア、テーブルウェア・キッチンウェア、ファッション小物など ※美術品など一点物は不可。
参加者(日本側事業者)のパソコン等端末からJETROが指定するオンライン・マッチングシステムにアクセスいただき、海外バイヤーと商談を行っていただきます。
※フリーマッチング方式(「EventHub」上で自由に商談相手を選択のうえ、商談をアレンジいただけます)。
日本の雑貨・インテリア商材等に関心のある海外企業(輸入卸売・小売業等)
第1回 : 欧州・東南アジア(予定)
第2回 : 北米・中南米・オセアニア・中国(予定)
※コア期間中の外国人バイヤーとの商談には通訳が付きます
(日本語での商談に対応できない場合のみ。通訳手配は原則として1商談先1回のみです)。
対象製品を扱う中小企業(大阪府、奈良県、兵庫県、富山県、石川県、福井県の事業者を優先とする)。詳細は下記URLに添付の「参加案内書」をご確認ください。
120社・団体(予定)
無料
https://www.jetro.go.jp/events/kan/ba472ef250a0ca88.html
参加案内書
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/kan/120101416939.pdf
しかし、加賀会場は7月末に終了し、現在もよりの申請サポート会場は金沢会場か福井会場となっています。
そこで中小企業庁は、申請サポート会場の縮小にあわせ、「申請サポートキャラバン隊会場」を開設しております。
現在、小松市内にキャラバン隊会場が設置されておりますので、サポート申請をお考えの方は、ぜひご利用ください。
場所:ホテル ビナリオ KOMATSU セントレ3F(旧 ホテルサンルート小松)
923-0868 石川県小松市日の出町4-93
開催期間:2020/10/15~10/28
URL:
https://jizokuka-kyufu.go.jp/caravan/detail.html?facility_code=1702
申請サポート会場をご利用いただくには、事前に必要書類をご用意の上、申請補助シート記入と予約が必要になります。
必要書類と申請補助シートについては、下記を御覧ください。
https://jizokuka-kyufu.go.jp/support/caravan.html
電話予約窓口
(オペレーター対応 8:30~19:00 日曜~金曜(土曜日・祝日を除く))
0120-279-292
IP電話等からのお問い合わせ先
03-6832-6631 (通話料がかかります)
持続化給付金ホームページ(WEB申請もこちらから)
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
このたび、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、中小企業生産性革命推進事業(「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」)に関するコールセンター「中小機構 生産性革命推進事業 コールセンター」を設置することになりましたので、下記のとおりご案内申しあげます。
◆期間:
2020年10月26日(月)~2021年3月31日(水)
※延長の可能性あり
◆電話番号:
03-6837-5929
◆受付時間: 9:00~18:00
※土日祝日および年末年始(12月29日~1月3日)は除く。
◆内容:
生産性革命推進事業に関する問い合わせ全般
※主に事業者からの「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」の概要についての問い合わせに対応します。
各補助金の個別具体的な内容、手続き等については、各補助金事務局それぞれのコールセンターにご連絡ください。
■持続化補助金
https://jizokukahojokin.info/
※現在、こちらの事務局には問合せが殺到しており、電話がつながりにくい状態です。
※本補助金は持続化給付金とは異なります。
■ものづくり補助金
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
■IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/
■中小機構 中小企業生産性革命推進ホームページ
https://seisansei.smrj.go.jp/
第2弾 応援リフレッシュ割を実施します。ご好評につき期間延長! 令和2年11月1日~令和3年1月31日までのご宿泊が対象です。
対象期間中のご宿泊の割引に加え、第2弾は平日限定特典として日曜~木曜(11月1日、11月22日、1月10日、12月29日~1月3日除く)のご宿泊を対象に商店街などでご利用いただける最大1,000円の商品券を進呈
応援リフレッシュ割商品券が使えるお店はこちら 取扱店リスト(令和2年10月20日時点)(PDFファイル:237KB)
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/15/shoplist1020.pdf
※チェックイン時に宿泊施設でお渡しします。
※割引前の宿泊料金 7,000円以上が対象
・1人1泊 7,000円以上12,000円未満は500円分
・12,000円以上は1,000円分(500円券2枚)
加賀市民限定で市内での宿泊料金を割り引きます。(日帰りは対象外)
ご利用金額の50%割引
上限はお一人様5,000円 (注釈)100円未満は切り捨て
・何度でもご利用いただけます。
・先着順(受付は予算額に達し次第終了いたします)
・温泉地や地域ごとに定数があります。
(注釈)キャンセルされた場合は、割引が適用されず通常料金に対するキャンセル料が生じます。
国(観光庁)の「GoToトラベル」事業との併用を基本とします。
(注釈)リフレッシュ割はGoToトラベルを適用した35%割引後の金額から50%を割り引いて算出します。
GoToトラベル適用外の場合も同様の算出方法となります。
(注釈)申し込み後に別途追加で注文される飲食等のサービス料金は含まれません。
令和2年8月1日(土曜日)~令和3年1月31日(日曜日)まで延長
宿泊施設または市内旅行会社に直接お電話してください。
(注釈)お申し込みの際には、必ず「応援リフレッシュ割」ご利用希望の旨をお伝えください。
利用可能な宿泊施設と旅行会社は、利用可能宿泊施設・旅行会社一覧(PDFファイル:677.1KB)をご覧ください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/15/list2.pdf
(注釈)営業日等はご利用宿泊施設・旅行会社へ直接お問い合わせください。
(1) 宿泊者全員の氏名、住所
(2) 代表者の生年月日
(3) 代表者の身分証明(運転免許証、マイナンバーカード等)コピーを持参提出
ご宿泊いただく、旅館・ホテルなどの各施設は、感染症予防対策として、これまで以上に衛生面に配慮し、安心のおもてなしがお届けできるよう体制を整えております。
ご 利用された方の中から抽選で100名以上に温泉宿泊券ほか豪華加賀市特産品が当たります。(期間終了後、発送をもって当選とさせていただきます。)
第2弾応援リフレッシュ割チラシ(PDFファイル:1003KB)
石川県内各地の魅力あふれる特産品を、毎月抽選でプレゼント!
https://goto-ishikawa.jp/
加賀市観光交流課
電話番号:0761-72-7905 ファクス番号:0761-72-7991
本件ウェブサイト
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kanko_bunka/kanko/keikaku/4539.html
石川働き方改革推進支援センターでは、働き方改革に関するリモート相談会を実施しております。Zoomや電話での相談対応も行なっておりますので、事前に申込の上、ご相談ください。
チラシ・参加申込書は下記からダウンロード
https://drive.google.com/file/d/1HN2cAkizm4JjRmt8MyzL2RyYYweKHjxV/view?usp=sharing
石川働き方改革推進支援センター
TEL:0120-319-339
有料のレジ袋であっても、またバイオマス素材配合率など一定条件を満たして有料化の対象外となった場合でも、“再商品化(リサイクル)の義務”については対象となります。
■(公財)容器包装リサイクル協会ホームページの関連Q&Aより
「プラスチック製レジ袋の有料化編」
https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/faq/img/regibukuroQA.pdf
■容器包装リサイクル法と再商品化義務について
容器包装リサイクル法パンフレット(経済産業省)
https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/association/pamph/pdf/law2006_ja.pdf
特定事業者の再商品化(リサイクル)義務判断チャート
https://www.jcpra.or.jp/specified/chart/tabid/127/index.php
■お問い合わせ
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター
〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ビル 2F
TEL:03-5251-4870
FAX:03-5532-9698
(2024/09/03追記)キャンペーン終了にともない、ishikawa-gotoeat-cpn.comドメインは石川県とは無関係なサイトになっていますのでご注意ください。
公式ページhttps://ishikawa-gotoeat-cpn.com/
石川県内加盟店https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/member_store/
加賀市内加盟店リストhttps://ishikawa-gotoeat-cpn.com/cities/%e5%8a%a0%e8%b3%80%e5%b8%82/
加盟店申込みオンライン受付https://amarys-jtb.jp/ishikawa-gotoeat-cpn/
加盟店舗:石川県で営業する飲食店(本キャンペーンに登録した加盟店に限る)
使用期限:令和3年3月31日(水)
発行額:100億円(うちプレミアム分20億円)
発行冊数:80万冊
綴り構成:500円券×25枚 合計 25枚綴/額面12,500円
販売価額:10,000円/1冊(消費税込)
※25%のプレミアム付(販売価額ベース)
販売期間:2020年10月26日(月)~2021年1月31日(日)
有効期間:2020年10月26日(月)~2021年3月31日(水)
対象者:原則石川県民(県内に居住実態があることが条件)
販売店舗:郵便局
※本記事はGo To Eatキャンペーンのうち、プレミアム付食事券に関するものです。オンライン飲食予約に参加したい飲食店は別途申込みが必要です。詳しくは下記農水省内公式ホームページをご覧ください。
https://gotoeat.maff.go.jp/
本セミナーでは、「組織として業績を上げるためにどのような考え方や取り組みが必要なのか」、「課題に直面した際、どのような対策を講じることができるのか」について、役立つヒントをご提供いたします。
基調講演では、営業強化支援など幅広い事業を手掛けているTORiX株式会社代表取締役CEO 高橋浩一様から、また、事例として、2019年度全国中小企業クラウド実践大賞で入賞された、株式会社竹延(大阪府大阪市) システム推進部 執行役員 奥山克樹様、ならびに、株式会社マーケティングデザイン(東京都千代田区)代表取締役 廣見 剛利様からお話いただきます。
クラウドにご興味のある事業者の皆様におかれましては、10月19日(月)12時までに、下記のフォームよりお申し込みいただきますようお願い申しあげます。
※「クラウド」とは…
クラウドコンピューティング(cloud computing)は、ネット経由でアプリやサービスを利用する形態のこと。略してクラウド(雲)と呼ばれる。メール、ストレージ、会計などですでに普及が進んでいる。対義語(自らアプリを所有する形態)は「オンプレミス」。
・開催日時
2020年10月21日(水)10:30-12:00
・開催方法・参加方法
・Cisco Webex によるオンライン生配信を利用し、開催。
・下記7.のフォームによりお申込みのうえ、開始時間になりましたら、別途ご案内する配信用URL(※)にアクセスしてください。
(※)配信用URLは申込フォームへご入力いただいたメールアドレス宛に追ってご案内されます。
・対象
経営者、管理職をはじめ企業の皆様
・参加費
無料
内容(予定)
(1)開会挨拶
日本商工会議所 情報化推進部長 佐藤 健志
一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会
(株式会社セールスフォース・ドットコム 専務執行役員 ビジネスオペレーション担当)伊藤 孝
(2)基調講演
「組織間の関係性を強化し、皆で同じ方向を向く『コラボレーション営業』とは」
TORiX株式会社代表取締役CEO 高橋 浩一 氏
(3)事例講演①「日本の建設現場をクラウドシステムで見える化!」
株式会社竹延 システム推進部 執行役員 奥山 克樹 氏
(全国中小企業クラウド実践大賞クラウドサービス推進機構理事長賞受賞)
(4)事例講演②
「BI+AIで切り拓くネクストノーマル時代のデータ経営 〜デジタルイノベーションで属人的営業体制から脱却〜」
株式会社マーケティングデザイン 代表取締役 廣見 剛利 氏
(全国中小企業クラウド実践大賞日本デジタルトランスフォーメーション推進協会会長賞受賞)
※プログラムは、進行状況により変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。
定員
1,000名(配信用URLからのみ視聴可能です)
申込み方法
以下のページからお申し込みください。
URL:https://cloudil201021.peatix.com/
※申込者には追って配信URLをご案内いたします
「任期制自衛官制度」は、自衛官の任用制度の一つであり、採用者(高卒程度を想定)は、まず、陸上・海上・航空自衛隊の自衛官候補生に採用され、約3ヶ月の教育訓練修了後に2等陸士・2等海士・2等空士に任期付で任官します。任期は、陸自は2年、海・空自は3年(それぞれ、自衛官候補生であった約3ヶ月含む。)であり、任期満了時には、引き続き自衛隊でもう一任期勤務するか、民間企業等に就職するかを選択することとなります。
任期制自衛官は、各種教育や厳しい訓練、部隊における各種任務等を通じ、規律正しさや責任感、実行力などを修得しており、企業にとっても即戦力となり得る人材です。
つきましては、景況厳しい折まことにおそれいりますが、本趣旨をご賢察のうえ、再就職を希望する任期制自衛官の活用促進にについて、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。
<ご参考>
○任期制自衛官のご活用のお願いについて(防衛省資料)
https://www.jcci.or.jp/20200901.pdf
・任期制自衛官制度の概要や、雇用企業の声などが記載されております。
○一般財団法人自衛隊援護協会
http://www.engokyokai.jp/index.php
・本部および全国7支部(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で、退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施しています。
○自衛隊石川地方協力本部
921-8506 石川県金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎3F
076(291)6215
あわせて公募要領も改訂されましたので、申請をご検討の方はご確認ください。
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>ホームページ(日本商工会議所)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
公募要領PDF
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/download_file/view/902/277/
その他申請様式や記載例ダウンロード
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/
事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する補助金です。
対象者(小規模事業者)
常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方
■補助する用途・対象物
販路開拓
【例】新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始
【例】旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する
■補助内容
補助額上限:100万円
補助率:(類型A)2/3、(類型B又はC)3/4
上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。
・「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費を補助
消毒、マスク、清掃、飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)、換気設備、その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)、掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)
・「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3、3/4又は定額(10/10)
クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象。
※「概算払い」:売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給する。
※「遡及適用」: 令和2年2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。ただし、「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。
※<コロナ特別対応型>は、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資である必要があります。
類型A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
(例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)
類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
(例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)
類型C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
(例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)
※小規模事業者持続化補助金には今回ご紹介した<コロナ特別対応型>とは別に<一般型>があります。
※小規模事業者持続化補助金は、売上減少に対して支援する持続化給付金とは全く異なる制度です。
本サービスは、中小機構が昨年8月から開始したもので、多くの相談が見込まれる「営業・販売・マーケティング」について重点的に学習したAIが24時間365日経営相談に対応するAIチャットボットと、下記受付時間内にアドバイザーが経営相談に対応する専門家とのチャットがあります。
この度、専門家とのチャットにおいて従来の内容に加えて「IT」と「BCP」に関する相談対応が可能となりましたので、あらためてご紹介いたします。
E-SODAN(イーソーダン)
(1)AIチャットボット
24時間365日、パソコン、スマホ、タブレットから無料相談可能。
(2)専門家とチャット
AIチャットボットで、質問に対する回答がみつからないとき、または、入力欄に「専門家とチャットしたい」と入力したときに、専門家相談が無料で利用可。原則1回30分以内。(受付時間:平日9:00~17:00まで)