加賀商工会議所の会報6月号が発行されました。
2025年7月11日金曜日
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2025年7月10日木曜日
九谷焼・山中漆器「器」購入支援（助成金）のご案内
～南加賀商工観光推進協議会からのお知らせ～
南加賀商工観光推進協議会では、南加賀地域の伝統工芸品の利活用普及拡大とおもてなし向上を目的に、南加賀の商工会議所・商工会の会員企業並びに南加賀地域グルメ協議会に参加の地域グルメ団体・加盟店に対して、九谷焼・山中漆器「器」購入費の一部を助成します。
１. 支援対象企業・団体
・南加賀の商工会議所・商工会の会員企業
・「南加賀地域グルメ協議会」に参加の地域グルメ団体並びに加盟店
２．支援対象商品
・南加賀で新規に生産される九谷焼並びに山中漆器の器（食器・贈答用）。
石川県陶磁器商工業協同組合、石川県九谷窯元工業協同組合、九谷焼上絵協同組合、小松九谷工業協同組合、加賀九谷陶磁器協同組合、山中漆器連合協同組合の組合員の事業所で新規に生産される｢九谷焼｣｢山中漆器｣の器（食器・贈答用）。
・その他、九谷焼・山中漆器の器で協議会が認めたもの。
３．助成金の額
・購入経費（消費税含む）の１／２（上限２万円、１円未満切捨）を助成。
４．採択件数
・２０件程度 ※申込み先着順
５．募集締切
・令和８年３月末
申請他詳細情報については、下記リンクよりご確認ください。
https://komatsu-cci.or.jp/post_service/5072
2025年7月2日水曜日
8/8申込締切 「2025大連日本商品展覧会」のご案内 — 中国市場へのチャンス！
石川県商工会議所連合会からのお知らせ
石川県商工会議所連合会より、「2025大連日本商品展覧会」開催のご案内がありましたのでお知らせいたします。中国市場への販路拡大にご興味のある企業様にとって、貴重な機会となります。
この展覧会は、2025年9月12日（金）～14日（日）まで、中国・大連市の大連世界博覧広場にて開催されます。
【特典のご案内】
石川県内の商工会議所会員企業様には、先着10社限定で、出展にかかる小間料と通訳料が助成されます。この機会をぜひご活用ください。
詳細については、下記の案内状兼申込書をご確認ください。
案内状URL
https://drive.google.com/file/d/1zml9x6GdfNLxSd28j-MZ1r8oWSwsaO33/view?usp=sharing
申込期限および出展料納入期限は令和7年8月8日（金）迄となっております。
中国市場への進出や事業拡大をお考えの企業様は、この機会にぜひご検討ください。
ご不明な点がございましたら、下記担当者までお気軽にお問い合わせください。
________________________________________
本件に関するお問い合わせ先
金沢商工会議所 経営相談グループ 担当：田賀・木本・戸石 TEL: 076-263-1161
2025年7月1日火曜日
小規模事業者持続化補助金(通常枠第18回)の受付期間(10/3～11/28)公表
令和６年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜通常枠＞第18回公募
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します。
事業目的：小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
※小規模事業者…従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
※小規模事業者…従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
補助上限額：50万円～250万円
補助率：2/3
申請受付期間：2025年10月3日(金)～11月28日(金)17:00
特例要件：
○インボイス特例 ⇒ 免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者
○賃金引上げ特例 ⇒ 事業場内最低賃金を＋50円以上とした事業者
補助対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料 、委託・外注費
活用事例①：観光ぶどう園を有する喫茶店においてフリーズドライ製品を販売するため、補助金を活用して洗練されたパッケージデザインやリーフレットを作成。高級スーパー等の新たな販路への商談に活用。
活用事例②：精密板金加工・プレス金型等の製作所が、補助金を活用して県道沿いに看板を設置。具体的な製品を載せたことで、新規取引先の獲得に向けて高度な技術や専門性を効果的にPR。
採択率：
- 第14回（2023/12/12締切）13,597件申請 8,497件採択（採択率62%）
- 第15回（2024/03/14締切）13,336件申請 5,580件採択（採択率42%)
- 第16回（2024/05/26締切）7,371件申請 2,741件採択（採択率37%）
- 第17回（2025/06/13締切）現時点で未発表
公式ホームページ：https://r6.jizokukahojokin.info/（商工会議所地区の方向け）
ご注意：今回ご紹介した小規模事業者持続化補助金（通常枠）（商工会議所地区の方向け）のホームページは下記とは異なりますのでご注意ください。
・古いホームページ(第16回公募以前)
https://s23.jizokukahojokin.info/
・商工会地区（旧山中町地域など）の方向けのホームページ
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/
小規模事業者持続化補助金(創業型第2回)の受付期間(10/3～11/28)公表
「小規模事業者持続化補助金（創業型）」の第２回公募が開始され、公募要領、受付開始日と締切日等それぞれ公表されましたので、ご案内いたします。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第2回公募
地域の雇用や産業を支える創業後3年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援します
事業目的
創業後3年以内の小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
※小規模事業者…従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、
製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
： 創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「」による支援を受けた小規模事業者（※）が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限額：200万円(インボイス特例対象事業者はさらに+50万円)
補助率：2/3
申請受付期間：2025年10月3日(金)～11月28日(金)17:00
申請要件：産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業による支援(※)」を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。
※当該補助金の申請には、認定市区町村が発行した、特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の写しが必要になります。
※加賀市における特定創業支援等事業については下記を御覧ください。
特定創業支援等事業による証明書の発行
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/5/694.html
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/5/694.html
特例要件：免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者は、一律に50万円の補助上限上乗せを行います。
補助対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 借料 、委託・外注費
活用事例①
金属加工業を開業。ロボット溶接機械を補助金を活用して導入することで、技術革新による事業の拡大及び生産性の向上を図る。
活用事例②
食品小売業を開業後1年経過。補助金を活用して厨房設備の導入及び店舗リニューアルを行うことで、新規顧客獲得による売上拡大を図る。
公式ホームページ：https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/
(商工会議所地区・商工会地区共通)
(商工会議所地区・商工会地区共通)
2025年6月26日木曜日
「第30期かが創業塾」の申込を締切ました＆受講者の皆様へのお知らせ
先月から先着で募集をしておりました
「第３０期かが創業塾」は申込を本日締め切らせていただきました。
たくさんのご応募有難うございました！
参加確定のお知らせを受けた受講者の皆様におかれましては、
いよいよ来週から創業塾を開講するにあたり、
改めてお知らせをいたします。
以下、ご一読ください。
※メアドをお聞きしている受講者の皆様へは
個別にお送りしたメール内容と一部重複しますが
念のため再度のご連絡です☆彡
＿＿＿
◆受講会場について
受講会場は加賀温泉駅前にあります「クロスガーデン加賀」となります。
正面玄関入口からご入館後、エレベータをご利用して４階にお上がりください。
※クロスガーデン加賀の駐車場に駐車の方は駐車券をご持参ください。無償化致します。
◆持ち物及び受講においての注意事項
円滑な講座運営のため、開始１０分前にはご来場いただきますようお願いいたします。
主な持ち物は筆記用具、お飲み物（2階にも自販機あり）です。
また、欠席連絡や遅参連絡については、
メールにて創業塾担当（永井、井筒）までご連絡ください。
ただし、１回以上の欠席、１回２０分以上の
遅参・早退及び４回計４０分以上の 遅参・早退に関しては、
修了証をお渡しできませんのでご了承をお願いします。
（受講は引き続き可能です。）
連絡先：sougyo@kagaworld.or.jp
それでは、初回、令和７年７月４日（金） １９：００より
お待ちしております！
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◇日程と講座内容 全４回
・第１回講座 7月4日(金） 19：00～21：00
創業について深く考える
自己紹介、創業目的とライフプラン・マネープランとの整合性を考える
・第２回講座 7月11日(金） 19：00～21：30
創業の疑似体験からビジネスモデルを明確にする
だれに 何を どのように いくらで売るのかについて、理由と内容について考える
労働保険制度について
従業員を雇用した際の、労働保険の加入義務について解説
・第３回講座 7月18日(金） 19：00～21：00
集客および販売促進方法について学ぶ
ターゲット顧客および商品特性に基づいたお金をかけない集客およぶ販売促進方法を身につける
・第４回講座 7月25日(金） 19：00～21：00
創業アイデアを披露し、創業を整理する
創業アイデアや思いを自分の言葉で説明し、参加者と講師からのコメントを得る
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開催地:加賀商工会議所
（石川県加賀市小菅波町１丁目１３０番地 クロスガーデン加賀３階）
お問い合わせ: 0761-73-0001 または sougyo@kagaworld.or.jp
お問い合わせ: 0761-73-0001 または sougyo@kagaworld.or.jp
2025年6月23日月曜日
第170回日商簿記検定試験 合格者受験番号発表
２級（申込者数：1名 受験者数：1名 合格者数：0名 合格率：0％）
３級（申込者数：3名 受験者数：2名 合格者数：1名 合格率：50％）
３－1
〇合格証書の発行について
交付期日：令和7年7月7日（月）以降
交付時間：平日8:45～17:15
交付場所：クロスガーデン加賀3階 加賀商工会議所 受付
持参するもの：受験票（ない場合は 身分証明書等のコピー）
印鑑（シャチハタ不可）
※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。
○お問い合わせ
加賀商工会議所 総務企画課 0761－73－0001（担当：北村）
2025年6月19日木曜日
7/22（火）開催！ショート動画の力で集客・売上UP「ショート動画活用セミナー」
ショート動画は、Instagramリール・YouTubeショート・TikTokなどで急成長しており、企業の認知拡大や集客に欠かせないツールとなっております。
本講義では、動画作成の経験が無い企業でも手軽に始められるショート動画の作り方と運用方法を解説します。
実際の成功事例を交えながら、短時間で効果を出す動画のポイントや、売上につなげる導線設計を学び、実践出来る状態を目指します。
○日時 ：令和7年7月22日（火）14:00～16:30
○場所 ：クロスガーデン加賀4階会議室2+3
○定員 ：30名（先着順）
○受講料：無料（会員・非会員 問わず）
〇持ち物：スマートフォン
○主催 ：加賀商工会議所
○問合 ：加賀商工会議所 経営支援課まで、セミナー申込リンクより申し込んでください。
※お申込時にいただいた情報は、本セミナーの運営のほか、主催団体からのお知らせに活用させていただきます。その取扱いにつきましては、個人情報保護法に則り、厳重に管理いたします。
2025年6月12日木曜日
米国関税措置を受けた緊急対応策
～中部経済産業局からのお知らせ～
経済産業省では、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環で、
国民の暮らしの下支えのため短期の支援を行っております。
・「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」における支援について
（4/25政府本部決定）
https://www.meti.go.jp/tariff_measures/pdf/250527_package_pr.pdf
・予備費措置等の関税措置関連の支援について
（5/27閣議決定）
https://www.meti.go.jp/tariff_measures/pdf/250527_shiensaku_pr.pdf
★米国関税対策についての詳細については、
経済産業省HP「米国関税対策ワンストップポータル」をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/tariff_measures/index.html
2025年6月10日火曜日
【四半期調査・春】景況・業況の動向についてのアンケート調査ご協力のお願い（調査期間：2025/6/10～7/16）
◆加賀商工会議所会員事業所を対象とする調査です◆
加賀商工会議所では経営発達支援計画に基づき、
管内の景気動向を把握するため当所会員の皆様に対し、
四半期毎のアンケート調査を実施しております。
つきましては、ご多忙の折誠に恐縮では存じますが、
6/10以降に発行予定の会報誌に折込してございます
「最近の景況・業況の動向についてのアンケート調査」に
ご記入の上、FAX等をいただくか、
コチラの専用フォームよりご回答頂きますようご協力お願い申し上げます。
アンケート結果は、会報８月号にて公表します。
2025年6月5日木曜日
8/22（金）開講！「ITツールを活用した業務改善」参加者募集中【8/1締切】
～ポリテクセンター石川 生産性向上人材育成支援センターからのお知らせ～
生産性向上のための支援訓練として、
ポリテクセンター石川が加賀市の「セミナーハウスあいりす」にて
『ITツールを活用した業務改善』と題して
セミナーを開催します。
受講料はお一人様3,300円（税込・テキスト代込）！
たくさんのお申込みお待ちしております。
＿＿＿＿＿＿
『ITツールを活用した業務改善』
日時 2025年8月22日（金）10:00～17:00（6時間）
会場 セミナーハウスあいりす
定員 20名
参加費 3,300円
締切 2025年8月1日（金）
申込方法 FAXまたはメール
※詳細はチラシをご覧ください
－セミナー内容
今流行りの生成AIツールなど業務の省力化や効率化を目指して、
ITツールの特徴と種類を理解し、
自社業務に適切なITツールを選定するための
知識を習得することを目的としています。
－お問い合わせ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構石川支部
ポリテクセンター石川 生産性向上人材育成支援センター
TEL 076-267-0802 FAX 076-267-0819
mail:ishikawa-seisan@jeed.go.jp
2025年6月2日月曜日
事前登録開始！ 加賀市から未来を彩る女性たちへ！AIスキルで新たな扉を開きませんか？
（主催：加賀市イノベーション推進部）
「AI活用はなんか難しそう…」そんなイメージを吹き飛ばせ！加賀市と日本マイクロソフトがお届けする、女性のためのAIスキルアッププログラム「Code;WITHOUT BARRIERS」 がついに始動します！
- 未経験者、大歓迎！ ExcelやWordが使えれば大丈夫。AIってなにという基礎から実践的な活用まで、丁寧にお教えします。
- 日本初！対面受講でしっかり学べるチャンス！ オンラインだけでなく、直接会って学べる貴重な機会をご用意しました。（7月実施予定）
- 未来を味方に！ 生成AIはもう特別なものではありません。あなたの日常業務やアイデアを加速させる強力なツールに！
- スキルアップのその先へ！ AIを活用するコース、AIを創るコースで、あなたの可能性をさらに広げましょう。
■スケジュール
事前登録： 5月中旬
↓
オンライン受講： 5月中旬～7月中旬
↓
対面受講： 7月実施予定
↓
オンライン受講： 11月下旬まで
■ 受講内容
共通コース：
生成AIの基礎知識から活用方法までを幅広く習得
応用コース：
「AI を使う」コース： AIを業務や発想に活かす実践的なスキルを習得
「AI を創る」コース： より専門的な知識を深め、AIの可能性を切り拓く
■ 参加登録は下記リンクから
紹介コードを必ず入力してください。
・市内関係者（市内在住者、市内事業所勤務者）の方 「kaga」
・それ以外の方 「kaga10」
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/senryaku_tokku/original_service/13689/13764.html
■「Code;WITHOUT BARRIERS」とは？
日本マイクロソフト株式会社が提供する、AIやデジタルテクノロジー分野で活躍する女性を応援するプログラムです。
加賀市で、あなたの眠れる可能性を開花させませんか？ 多くの女性の参加をお待ちしています！
【本件問合せ先】
加賀市役所 イノベーション推進部 地域デジタル課（TEL：0761-72-7833）
2025年5月28日水曜日
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第20次)オンライン説明会(6/5)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金、もの補助）の第20次締切分が公募中です。（申請受付期間は2025年7月1日～7月25日）
このたび、オンライン説明会が開催されますので、申請をご検討の方はぜひお申込ください。
ものづくり補助金全国説明会（初心者向け）
「もの補助ってなに？」
「どういう手続きが必要なの？」
「どのような事業が補助されるの？」
という ❝もの補助のイロハ❞ を知りたい方はぜひご参加ください。
日時：2025年6月5日（木）15時～16時
対象：ものづくり補助金にご応募を検討している事業者
開催方法：オンライン（zoomウェビナー）
参加方法：以下のURLよりお申し込みください。
申込み期限：2025年6月3日正午（厳守）
定員：500名
～留意事項～
- 本説明会の参加、不参加と採択とは一切関係ありません。
- 定員に達した場合は先着順となります。参加可否に関しては6月4日までにご連絡予定です。
- 参加決定となった場合は、事務局よりオンライン参加用のURLが届きます。
- １社１回線となります。
- 説明会中のご質問はチャットにて承ります。お時間の都合や個別事業者の内容等の理由によりすべてのご質問に回答できない場合がございますので予めご了承ください。
ものづくり補助金について
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します。
- 補助上限額：最大4,000万円（特例措置の補助額引き上げ含む）
- 補助率：1/2～2/3
申請枠
- 製品・サービス高付加価値化枠
- 要件：革新的な新製品・新サービスの開発による高付加価値化
- 例：最新複合加工機を導入し、これまではできなかった精密加工が可能になり、より付加価値の高い新製品を開発
- 補助上限：750万円～2,500万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模・再生2/3
- グローバル枠
- 要件：海外事業の実施による国内の生産性向上
- 例：海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
- 補助上限：3,000万円
- 補助率：中小企業1/2、小規模2/3
特例措置
- 大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せします。
- ※大幅な賃上げ：
- (1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
- (2) 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
- ※各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例事業者については適用不可。
- ※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務があります。
- 最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げます。
- ※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
- ※常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可。
補助対象となる取り組みの基本要件
中小企業・小規模事業者等が、革新的な製品・サービス開発を行い、
- ①付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
（石川県の直近5年間の成長率は3.4%なので、5.4%以上増加が要件) - ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- ④（従業員21名以上の場合のみ）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす3～5 年の事業計画 に取り組むこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は①、②、④のみとします。
※3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
補助対象経費
＜共通の補助対象経費＞機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ補助対象＞
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
補助金活用イメージ
- 同地域内の廃棄酒粕を活用し、赤酢を開発。そのプロセスに必要な撹拌機付きタンクや絞り機、ポンプ等を購入。
- 広告制作で培ったデザイン力を活かしてデジタルコンテンツ分野に進出するため、独自の演出効果を組み込めるシステムを開発。
- 日本酒の海外市場獲得のために新商品を開発し、国内工場の製造ラインに自動ビン詰めライン一式を導入するとともに、海外市場に広告宣伝を行う。
※公募要領概要版 2025年2月28日版より
事業の流れ（第20次）
- 2025/04/25 公募開始
- 2025/07/01 受付開始
- 2025/07/25 17:00 公募締切
- 2025年10月下旬ごろ 採択発表
- 交付申請→交付決定（補助対象経費の発注等の補助事業を開始）
- 実績報告→確定検査
- 補助金額確定→補助金支払い
- 毎年４月：事業化状況報告
申請方法
- 公募要領の「提出書類」を参照の上、提出書類を作成
- 提出書類の例（一部）
- 事業計画書（参考様式は公式ホームページで後日公開予定）
- 決算書等（２期分）
- 従業員数の確認資料（法人事業概況説明書、労働者名簿等）
- 各種誓約書
- 「電子申請システム」で申請。申請には「G ビズ ID（G ビズ ID プライムアカウント）」が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には一定期間を要しますので、お早めにご準備ください。
申請時の提出書類
※公募要領第20次公募要領概要版(2025年4月)より
★は該当者のみ
★は該当者のみ
- 基本情報(システム入力)
事業者情報、常時使用する従業員数、補助金等交付実績、事業内容、経費明細、資金調達計画、加点申請項目等 - ★次世代法一般事業主行動計画公表の確認(システム入力)
自社で策定した一般事業主行動計画が掲載されている、厚生労働省「両立支援のひろば」のURL - 事業計画書(システム入力)
参考様式を踏まえて作成したものをシステムに入力してください。(補足の図や画像はpdf)
各種資料ダウンロードホームページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html - 補助経費に関する誓約書(システム入力)
国の他の補助金若しくは委託費との重複がないこと等の誓約書 - 賃金引上げ計画の誓約書(システム入力)
従業員に対する賃金引き上げの誓約書 - 決算書等(PDF添付)
（法人）直近2期分の貸借対照表、損益計算書等
（個人）直近2期分の確定申告書 - 従業員数の確認資料(PDF添付)
（法人）法人事業概況説明書の写し
（個人）収支内訳書又は青色申告決算書の写し - ★再生事業者に係る確認書(PDF添付)
再生事業者であることを証明する書類 PDF添付 - ★大幅な賃上げ特例に係る計画書(PDF添付)
大幅な賃上げに取り組むことができる妥当性等を記載した計画書 PDF添付 - ★最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料(PDF添付)
2023年10月から2024年9月までの間の対象となる任意の３か月分の事業所内の最低賃金近傍での雇用状況が確認できる資料（所定様式） - ★資金調達に係る確認書(PDF添付)
金融機関から資金調達を受けたことが確認できる書類（所定様式） - ★海外事業の準備状況を示す書類(PDF添付)
事業内容によるので、公募要領をご確認ください。 - ★加点関係資料
加点項目によるので、公募要領をご確認ください。
採択率
- 第16次締切 申請者数：5,608 採択者数：2,738 採択率：48.8%
- 第17次締切 申請者数：629 採択者数：185 採択率：29.4%
- 第18次締切 申請者数：5,777 採択者数：2,070 採択率：35.8%
- 第19次締切 ※2025年7月下旬頃発表予定
ホームページ（ものづくり補助金総合サイト）
2025年5月26日月曜日
７／４(金)開講！「第30期かが創業塾」参加者募集【参加費無料・先着】
加賀商工会議所では、例年夏期と冬期に創業塾を開催し、創業者を支援しております。
基礎的な経営知識・実務から計画書立案まで、
講義やワークを通じて学んでいく塾となっております。
創業希望者はもちろん、
今すぐは無理でも将来的には…
と考えている創業未定の方、ダブルワークを希望される方、
すでに創業済みの方まで、
男性・女性・年齢問わずどなたでも受講可能です！
詳細は下記のチラシをご覧ください。
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※応募者多数の場合は締切日を待たず応募を締め切らせていただきます
→2025/6/25締切ました！
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なお、下記のチラシの通り全4回の講義がございます。
全４回すべてご出席された方のみ「修了証」を発行いたします。
特定創業支援事業の特典を受けたい方は
修了証が必要となりますのでご注意下さい。
厚労省助成金ミニセミナー(6/17加賀)
厚労省助成金 ミニセミナー
厚生労働省の各種助成金についての説明会を開催します。離職防止や職場環境改善、賃上げ支援など、経営に役立つ情報となっておりますので、ぜひこの機会にご参加ください。参加無料、事前申込制です。
- 【日時】令和７年６月１７日（火）14:00～15:00
- 【場所】クロスガーデン加賀（石川県加賀市小菅波町1丁目130番地）
- ※ゲートで発行された駐車券を持ってご来場ください。
- 【主催】加賀商工会議所 中小企業相談所（TEL 0761-73-0001）
- 【共催】石川労働局 雇用環境・均等室
- 【申込み】
６月１３日（金）→ ６月１５日（日）までに下記①または②でお申込みください。 - ①Googleフォーム https://forms.gle/LMx3QiqpDUhJdb4P9
- ②FAX（チラシ兼申込書に記入→0761-73-4599）
- チラシ兼申込書(A4 1ページ)
https://drive.google.com/file/d/18-xyDxVoGCzUYB1uYGBWJg2RCjkeum6n/view?usp=drive_link
- 今回のセミナーでご説明するのは、おもに石川労働局 雇用環境・均等室 管轄の助成金となります。
https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin.html
助成金の例
2025年5月23日金曜日
業務改善助成金等説明会(5/27金沢、5/30七尾)
対象者
石川県内企業事業主、人事管理者などどなたでもご参加いただけます。
会場及び日程
- 金沢会場
令和７年５月２７日（火）
金沢勤労者プラザ１０１研修室（金沢市北安江３－２－２０） - 能登会場
令和７年５月３０日（金）
七尾商工会議所２Fホール（七尾市三島町７０ー１）
説明会タイムスケジュール
- 第１部 １４：００～１５：００「業務改善助成金等」の制度説明
- 第２部 １５：００～１６：００ 社会保険労務士による個別相談会（※応募多数の場合は抽選）
申込方法
下記のグーグルフォームからお申込みいただくか、石川県労働企画課（076-225-1531）までお電話にてお申込みください。個別相談会の申込みは、開催日の平日３日前までにお願いします。
本件告知ホームページ（石川県サイト内）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/roudou/kikaku-roufuku/oshirase/20250504.html
2025年5月22日木曜日
(最大200万円)小規模事業者持続化補助金(一般型 災害支援枠)7次公募(7/28締切)
令和６年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取り組みを支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞」の７次公募の受付が始まりました。
補助対象事業者
下記すべてに該当する事業者が対象です。
- 被災区域（石川県、富山県、新潟県、福井県）に所在すること
- 令和6年能登半島地震または令和６年奥能登豪雨により下記のいずれかの被害を受けたこと
- （直接的な被害）事業用資産（棚卸資産や在庫は含まない）の損壊等
- （間接的な被害）令和６年１月～令和７年６月の任意の売上高が前年同期と比較し20%以上の売上減少
※間接的な被害が補助対象になるのは今回の７次公募が最終となる見込みです。 - 小規模事業者であること
- 【商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）】常時使用する従業員の数 ５人以下
- 【サービス業のうち宿泊業・娯楽業】常時使用する従業員の数 ２０人以下
- 【製造業その他】常時使用する従業員の数 ２０人以下
※小規模事業者でない中小企業者の場合、石川県の「中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」がございます。
日程
- 申請受付開始 : 令和7年5月16日（金）
- 申請受付締切 : 令和7年7月28日（月）
- 採択結果公表・交付決定： 令和7年9～10月頃予定
- 補助事業完了期限： 令和8年10月1日
補助金額
- 直接被害：補助上限２００万円
自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 - 間接被害：補助上限１００万円
間接的な被害（売上減少）があった事業者
※直接被害と間接被害の両方を同時に適用して補助上限を計300万円とすることはできません。
補助率：２／３
- たとえば、補助対象経費が300万円の場合は、300*2/3=200で、補助金額は200万円（自己負担が100万円）となります。
- 令和６年能登半島地震より過去数年以内の別の災害でも被災する等の複数の要件を満たした場合は補助上限額の範囲内で定額補助（100%補助）となります。詳しくは公募要領内の「補助率、補助上限額等」でご確認ください。ただし、定額補助の要件を満たす石川県加賀市内の事業者は非常に稀と考えられます。
補助対象となりうる事業再建の取組事例
通常の持続化補助金は交付決定後に発生した経費しか補助対象になりませんが、今回は特例として令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。- 被災し損傷した（自己所有の）事業用施設・設備の修繕・入替費用
※被災前の復旧（修繕・入替等）費用については、石川県なりわい再建支援補助金もございます。 - 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
- 商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
- 新規ネット販売・予約システム等の導入
- 新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
- 事業再建の取組に必要となる機械等の導入
- 販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
- 事業再建の取組のための車両の購入（事業に供する車両が被災した場合に限る）
- 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
- 商品ＰＲイベントの実施
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは補助対象外。パソコンや自動車などの汎用品も原則的には補助対象外となります。
石川県からの上乗せ補助について
小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）の補助を受けた事業者のうち、下記すべての条件にあてはまる場合は、石川県から追加で最大100万円の上乗せ補助を受けることができます（要申請）。
- 石川県内に事業所を有すること
- 直接被害（補助上限２００万円）での申請であること
- 補助対象経費（総事業費）が、３００万円超であること
- 補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費（建物の修繕費、機械の修理費または入替等）であること
小規模事業者事業継続支援補助金
詳しくは石川県の下記ホームページを御覧ください
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html
その他の補助金について
- 被災事業者以外も対象とする下記の小規模事業者持続化補助金もございます。
- 一般型 通常枠 https://r6.jizokukahojokin.info/ (補助上限額50～250万円)
- 創業型 https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/ (補助上限額200～250万円)
- 従業員数の関係で小規模事業者ではない方向けには「（石川県）中小企業者持続化補助金（災害支援枠）」がございます。
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41186870.html - 被災した施設・設備の修繕・入替・建替等に特化した「なりわい再建支援補助金」がございますので、修繕費等については補助率(3/4)や補助上限額(15億円)が有利なこちらの制度のご利用もご検討ください。小規模事業者でなくとも申請できます。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
申請手順
- ホームページで公募要領やよくある質問等を確認
- 加賀市から発行を受けた下記の書類を準備
- (直接被害）罹災（被災届出）証明書
※加賀市では令和6年12月で新規の発行を終了しています。 - (間接被害）市町村が発行する「売上減少の証明書」等
※直接被害の罹災証明等と異なり、売上減少の証明書は現在も発行されます。 - 申請様式(word,excel形式)をダウンロード（応募者確認シート、様式１、２、４等）しパソコンで入力・作成
- 作成した申請様式の写しを提出し、商工会議所から「支援機関確認書・様式３」の発行を受ける（数営業日かかりますので余裕をもって発行を依頼してください）
- 申請様式・添付書類・電子媒体（USBメモリ）等一式を締切日までに補助金事務局に郵送
※6次公募から電子申請も可能になりました。電子申請ではブラウザに必要事項を入力し、添付書類をスキャンしデータでアップロードしますので、郵送や電子媒体は不要です。(gBizIDプライムアカウントが必要です）
加賀商工会議所へのご相談
当所では申請方法や様式作成等のご相談に応じています。ゼロからのご相談の場合、下記のご用意があるとより円滑にお話がすすみます（なくてもご相談に応じます）。
○加賀商工会議所（TEL 0761-73-0001）
- 自社の店舗・工場の外観・内観や取り扱い商品・サービスに関する写真
- （直接被害の場合）被災状況の写真、被災届出証明書
- （間接被害の場合）売上減少証明書
- 過去３年分程度の収支決算書
- 補助対象経費として購入・注文する物のカタログや見積書
見積書は申請時の提出書類ではありませんが、あったほうが申請書類を作成しやすくなります。
ホームページ
○詳細は下記の公式Webページをご確認ください。
https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
○小規模事業者持続化補助金（一般型 災害支援枠）は、事業を営んでいる場所が商工会議所地区と商工会地区でホームページが異なります。加賀市山中温泉などの商工会地区の事業者は下記となります。
https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
その他留意事項
- 小規模事業者持続化補助金は審査があり、補助対象者の要件を満たしていても不採択になる可能性があります。
- 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなります。
- 本事業の申請に際しては、前もって商工会議所の確認が必要となります。商工会議所に「経営計画書・様式2」等の写しを提出の上、もよりの商工会議所に「支援機関確認書・様式3」の作成・交付を依頼してください。日程的に余裕をもって締切日より数営業日前までにご依頼ください。
2025年5月12日月曜日
(石川県)事業承継円滑化補助金(2026/1/31締切)
概要
石川県内企業に蓄積された優れた技術やノウハウを次世代に引き継ぎ、安定的な雇用を確保するため、県内企業が円滑な事業承継を推進する際の専門家の活用経費を支援する補助金です。
補助対象事業者
次の1.から3.の要件をすべて満たす事業者とします。
- 譲渡側は石川県内に本社若しくは、主たる事業所を有する中小企業者及びその支配株主（大企業を除く）。譲受側は県内中小企業の当該事業を引き継ぐ者（事業を引き継ぐ創業予定者、法人、個人事業主、親族、従業員等）
- 譲受側は引き続き県内で事業を営むこと
- 県税の未納がないこと
補助対象事業
本事業の補助対象となる事業は、事業計画書（第2号様式）を策定し、次の1,2を両方満たす事業とします。
- 補助対象者が事業承継を目的として、令和6年4月1日以降、専門家に業務を依頼すること
- 令和6年4月1日から令和7年2月28日までの間に事業承継を完了すること
補助額
補助上限額：50万円（補助率：1/2以内）
補助対象期間
令和6年4月1日(月)～令和7年2月28日(金)
補助対象経費
- 親族内又は従業員承継に係る専門家活用経費
事業（株式）譲渡契約書等の作成費用、代表者変更等に伴う登記委託費用 など - 第三者承継にかかる専門家活用経費
譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・法務等の詳細調査（デューデリジェンス）費用、第三者承継（M&A）の仲介委託に係る費用（仲介手数料等）など
公募期間
令和6年5月13日（月）～令和7年1月31日（金）
※随時受付（申請額が予算の上限に達し次第終了）
申請手続き等
公式ホームページから公募要領・申請書様式等を入手し、内容をよくご確認の上、必要な書類一式を作成し関係書類を添付して、郵送又は持参により提出してください。
※申請前に支援機関からの確認書（様式第3号）を発行してもらう必要があります。
確認書を発行する支援機関
・石川県事業承継・引継ぎ支援センター（TEL：076-256-1031）
・石川県内商工会、商工会議所
書類提出先
〒９２０-８２０３
石川県金沢市鞍月２丁目２０番地
石川県地場産業振興センター新館1階
（公財）石川県産業創出支援機構 コンサルティング事業部 経営支援課
お問合わせ
公益財団法人石川県産業創出支援機構
コンサルティング事業部 経営支援課
郵便番号 920-8203
住所 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館1階
TEL 076-267-1244
公式ホームページ
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41179740.html国の「事業承継・Ｍ＆Ａ補助金」について
事業承継については国の「令和６年度補正予算 事業承継・Ｍ＆Ａ補助金（専門家活用）」が似た制度ですのであわせてご検討ください。
公募期間その他詳細はホームページでご確認ください。
ホームページ
https://jsh.go.jp/
2025年5月9日金曜日
(石川県)中小企業者持続化補助金(災害支援枠) 5次公募(2025/6/9締切)
中小企業者持続化補助金（災害支援枠）
令和６年能登半島地震または令和６年奥能登豪雨により被害を受け、事業再建に取組む中小企業者の皆様を支援します。
国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」に申請できない中小企業者の方（小規模事業者ではない方）を補助対象としています。
■申請期間
５次公募：令和7年4月28日（月）～ 6月9日（月）17:00必着
※6次公募以降については今後公表予定
■申請要件
１．対象者要件
石川県内に主たる事業場を有する中小企業者
※ただし、小規模事業者（下記定義参照）は補助対象外。小規模事業者の方は、国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」をご活用ください。
※小規模事業者の定義（小規模事業者持続化補助金の公募要領より）
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
・製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下
２．補助事業計画策定要件
早期の事業再建に向けた計画※を策定していること
※事業計画は、最寄りの商工会・商工会議所の確認を受けていること。
■補助対象経費
販路開拓や商品開発等の前向きな取組に係る経費（機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、旅費、新商品開発費、借料、設備処分費、委託・外注費、修繕費等）
■活用イメージ
策定した事業計画に基づいて実施する事業再建の取組みに必要な経費が補助対象となります。
※下線が本補助金の対象経費
事例➀ 被災により被災したカウンターショーケースを買い替えるとともに、雨漏りで剥がれたクロスの張替えや、新しいデザインの看板を設置することにより、営業再開と同時に集客の回復をはかる。
事例② おもな取引先であった旅館の被災により販路が喪失。新たな取引先を獲得するため展示会へ出展。加えて、新商品の開発を行い、チラシを用いて宣伝することで、販路開拓につながり減少した売上を回復させる。
■補助対象となる期間の特例
補助対象となる期間は原則として、採択・交付決定後から補助事業期間（最終：令和８年１月３１）までとなりますが、遡及適用の特例として令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する費用についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。
■補助額･補助率
①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
補助上限額：２００万円 補助率：１/２以内
※「直接被害」の場合は、罹災（被災届出）証明書(市町村が発行。加賀市の発行申請受付は2024/12/27まで)が必要です。
②令和６年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害があった事業者
補助上限額：１００万円 補助率：１/２以内
※「間接被害」の場合は、売上げが減少したことが分かる「認定書」（市町村が発行）が必要となります。
■その他
申請は（公財）石川県産業創出支援機構で受付けます。公募要領に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。
■お問い合わせ
（公財）石川県産業創出支援機構
成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課
TEL 076-267-5551
※申請書の作成支援をご希望の方は、加賀商工会議所（TEL 0761-73-0001）にご相談ください。
■ホームページ
申請方法、その他制度の詳細はホームページでご確認ください。
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41186870.html
■小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）について
従業員数が少ない「小規模事業者」に該当する方は、国の補助金をご利用ください。
（2025/5/16 ７次公募受付開始予定）
https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
2025年5月2日金曜日
令和7年度 従業員スキルアップ助成金のご案内
令和7年度 従業員スキルアップ助成金のご案内
在職者に対する対象研修の受講料等に対して、２／３を上限として一人最大５万円を助成します
１．助成対象となる研修
下記の指定機関による研修の受講料等が助成対象となります。
・石川県立小松産業技術専門校
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/komasangi/seminar.html
・中小企業大学校 瀬戸校
http://www.smrj.go.jp/institute/seto/training/sme/
・中小企業大学校 三条校
http://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/training/sme/
・中小企業大学校 金沢キャンパス
https://www.smrj.go.jp/institute/kanazawa/index.html
・公立小松大学が実施する「ものづくり人材スキルアッププログラム」
https://www.komatsu-u.ac.jp/cooperation/skillsup-program.html
・石川県内の大学等が開催する文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）認定課程
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/bp/index.htm
２．助成対象となる方
・従業員に対して上記での研修を実施し、受講料等を負担した、加賀市内で１年以上営業する加賀商工会議所の会員である会社または事業主
３．申請方法
下記URLより電子申請またはExcel形式の申請書をダウンロードしてください。
https://kagaworld.or.jp/eventseminar/jinzai/skillup/
４．その他
・予算枠が埋まり次第、募集を締切ります。
・助成上限額：1事業所あたり1年度10万円または1人あたり1年度5万円
2025年5月1日木曜日
中堅・中小・小規模事業者の海外展開の様々な疑問を専門家が支援します！
加賀市貿易推進機構（事務局：加賀市役所観光商工課）からのお知らせ
【新輸出大国コンソーシアム事業のご紹介】
ジェトロ（日本貿易振興機構）では、海外展開に取り組んでみようと考えている中小企業の皆さんを多くの無料プログラムで支援しています。
専門家による税務や法務、国際認証取得や英文資料作成支援といった商談準備のための個別課題を解決するためのスポット型支援から複数年にわたる継続的な伴走型支援まで、各社の状況に応じて対応します。まずはお気軽にジェトロ金沢にご連絡ください。
詳しくは以下ホームページをご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/consortium/
＜問い合わせ先＞
ジェトロ金沢
電話番号：076 268 9601
（補助金）加賀市新商品開発助成事業（6/30締切）
事業概要
市内の中小企業者等が行う新商品・新サービスの開発や既存商品等の改良、販路開拓に必要となる費用の一部を助成します。
補助対象者
常用雇用従業員がおおむね50人未満の市内に事業所のある中小企業者等で、市税等の滞納が無いもの
補助対象事業
令和7年度中に実施される商品・サービス等の開発又は既存の商品やサービス等の高度改良であって、次のいずれかに該当する事業が対象となります。
- 従来品と比較して地域性又は独創性に富む商品・技術・サービスであること
- 新市場を開拓するための商品・技術・サービスであること
- 産学連携の取組による商品・技術・サービスであること
- 既に製品化された新商品の事業化行動（販売を始めて3年以内）であること
募集する新商品の区分
- 加工食品
- 伝統的工芸品（九谷焼、山中漆器）
- 一般製品等（加工食品・伝統工芸以外の商品、サービス）
補助金額
補助対象経費の2分の1以内（補助上限額は50万円）
ただし、補助対象経費のうち、販売促進費の補助限度額は10万円とします。
また、次の項目に該当する場合は、合計で最大20万円を加算して支給します。（補助金は最大70万円）
補助金加算項目
- 産学連携加算…大学等の研究機関と連携して新商品開発を行う場合は、大学等へ支払う経費の2分の1以内（上限10万円）を加算します。
（原則、大学等研究機関に定める大学等と共同研究開発等の契約に基づく連携があることを必須とし、設備の利用や学生の協力等の簡易な取り組みのみである場合を除きます。） - ふるさと納税返礼品加算…開発した新商品を加賀市ふるさと納税の返礼品として登録申込をした場合は10万円を加算します。
ただし、令和8年3月31日までに加賀市ふるさと納税返礼品募集要領に基づく返礼品への登録申込を完了し、同年6月30日までにふるさと納税サイト等への掲載を行う必要があります。
※返礼品について詳しくは企画課（電話番号76-5709）にお問い合わせください。
補助対象経費
補助対象経費は、補助金の交付決定日（8月予定）以降に開始した事業に必要な経費で、交付決定日から令和8年3月31日までに請求・支払い行為が完了する次の経費です。
- 試作品開発費・試験研究費
- 原材料費、機械装置費、外注加工費、構築物費、工具・機器費、知的所有権導入費、デザイン費、その他の経費（ソフトウエア開発に要する直接人件費等）
- 開発に係るコンサルティングの費用（技術指導などの費用）
- 販売促進費
- 販売に係るコンサルティング等の費用
- 販売宣伝費
- 販売に係る電子商取引のシステム構築費
- 大学等へ支払う経費
- 産学共同研究開発等の契約に基づき大学等に支払う経費
- 上述の契約に基づき、大学等において開発に専念する従業員の人件費
- 原材料費、機械装置費、外注加工費、構築物費、工具・機器費、知的所有権導入費、デザイン費、その他の経費（ソフトウエア開発に要する直接人件費等）
- 開発に係るコンサルティングの費用（技術指導などの費用）
- 販売に係るコンサルティング等の費用
- 販売宣伝費
- 販売に係る電子商取引のシステム構築費
- 産学共同研究開発等の契約に基づき大学等に支払う経費
- 上述の契約に基づき、大学等において開発に専念する従業員の人件費
応募受付期間
令和7年5月1日(木曜日)から令和7年6月30日(月曜日)まで
応募方法
加賀市ホームページより新商品開発計画書・新商品開発計画内容説明書をダウンロードの上、必要書類をご提出ください。
提出・問い合わせ先
＜問い合わせ・申請書類提出先＞
- 加賀商工会議所
電話番号：0761-73-0001 / ファックス：0761-73-4599
Email：consult@kagaworld.or.jp
- 山中商工会
電話番号：076-204-6816 / ファックス：0761-78-1766
Email：yamanaka@shoko.or.jp
＜問い合わせ先＞
- 加賀市観光商工課
〒922-8622 加賀市大聖寺南町ニ41番地
電話番号：0761-72-7940
メール：shoukou@city.kaga.lg.jp
2025年4月30日水曜日
(加賀市)移動販売車（キッチンカー）出店設備供用開始について
片山津温泉商業地域活性化事業 第２弾
移動販売車（キッチンカー）出店設備供用開始
先般、片山津温泉の人流を増やし賑わいを創出することを目的とする石川県加賀市片山津温泉商業地域活性化事業の第１弾として、新規出店者を募集するコンペティションを開始したところですが、第２弾として昨年度加賀市で整備しましたキッチンカーの出店を促す設備の供用を開始しましたのでお知らせします。
［対象］ 片山津温泉「総湯前」交差点横歩道（片山津温泉湯の曲輪ひろば隣接）にキッチンカーを出店する方
［貸出設備］ 電源コンセント・イートインスペース用机 ２脚・椅子 ８脚
［受 付］片山津温泉観光協会で受付しています
※令和７年4 月 27 日（日）11:00～ 本設備を活用したイベントが開催されますので併せてお知らせいたします。詳細は以下 URL から公式情報をご確認ください。
※キッチンカー取材ご希望の場合は 12:30～13:00 にお越しください。
片山津温泉観光協会
https://www.katayamazu-spa.or.jp/news/2849/
加賀市のニュースリリース(PDF)
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/130/puresu424.pdf
(賃料1年間無料)商店街チャレンジショップ事業の募集(5/20締切)
片山津温泉商業地域活性化事業 第3弾
チャレンジショップ(お試し店舗)の利用者募集開始について
チャレンジショップ(お試し店舗)の利用者募集開始について
［対象］ 加賀市内に居住する未創業者で店舗運営体験を希望する方（小売業に限る）
※永続的な店舗ではなく、販売手法や商品検討、顧客リサーチ等を実店舗で行える期間貸付スペースです。
［募集期間］令和 7 年 4 月 28 日（月）～令和 7 年 5 月 20 日（火）
［入居可能日］令和７年６月１日以降
［区画数］2 区画 （加賀市片山津温泉乙27番地-3）
※片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業の助成対象物件Aと所在地が同じですが、別区画です。
詳細要件は募集要項を市のＨＰで公開していますのでご確認ください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/5/13668.html
2025年4月24日木曜日
(最大500万円助成金)片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業(6/15締切)
片山津温泉商業地域活性化事業 第１弾
「片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業」
温泉街の賑わいをもらたす新しい店舗の出店を募集する以下のコンペティションを行います。地域の特性・魅力・思いに共感し、長期的な運営が可能な店舗の出店に対して加賀市が最大500万円の出店費用を助成します。
対象地域
石川県加賀市片山津温泉3区通りの物件を対象とします。詳細はホームページ掲載の募集要項でご確認ください。
物件例（下記以外の物件も片山津温泉３区通りであれば対象となりえます）
- A 石川県加賀市片山津温泉乙 27 番地 3、27 番地 12
※「商店街チャレンジショップ」で同所在地建物が対象となっていますが、区画は別です。 - B 石川県加賀市片山津温泉乙 48 番、49 番、1 他 1 筆
- C 石川県加賀市片山津温泉乙 36 番地 5（１F）
- D 石川県加賀市片山津温泉モ 2-2 芸妓検番「花館」１F
応募対象者・店舗
対象者
- 加賀市内の者については、市税等に滞納がない者であること。
- 加賀市外の者については、採択後の補助金交付申請時までに加賀市に移住する者であること。
- 新たに建設、または空き店舗等を活用して、商業店舗を新規開店する者であること。
対象店舗
次に掲げるすべての要件を満たし、原則として令和8年2月28日までに開業する店舗であること。
- 次のいずれかの業種を営む店舗であること。
- イ. 小売業
- ロ. 飲食業
- ハ. 娯楽業であって不特定多数の顧客が店内に滞留する事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
- 政治団体及び宗教団体による運営でないこと。
- 加賀市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員及びその他反社会的な勢力又はそれらと関係する者が経営又は運営に実質的に関与していないこと。
- 各種法令及び公序良俗に反していないこと。
- 営業が夜間（午後6時から翌日午前10時まで）のみでないこと。
- 建物の1階部分で営業を行うこと。
- 営業日数が月に19日以上あること（但し、長期休暇等による一時的に下回る月が生じることは差し支えない）
採択者への特典
助成金
店舗出店に係る費用の内500万円を上限に助成（最大3件分）
※補助金は、開業後の実績報告に基づき支払います。
対象経費
- 物件取得費（事業用地の取得費を含む。）
- 店舗建設費
- 店舗の内外装工事費（付帯設備を含む。）
- 備品費
- 広告宣伝費
※備品は原則として店舗に設置される事業用資産又は大型の物品であって、消費者への商品・サービス提供以外の用に供されないものを指します。食器・文房具等の小型物品やパソコン・オーディオ機器等の汎用性の高い物品、絵画・オブジェ等趣味性の高い物品等は補助対象外とします。
応募方法及び受付期間
応募方法
次の書類を応募受付期間内に加賀市にメール、郵送又は持参にて提出してください。また、移住予定者に該当する場合は別途必要書類を提出してください。
- 1.事業計画書（指定様式）
- 2.工事設計書及び設計図
- 3.審査用事業PR資料（※以下の項目をパワーポイント資料にまとめたもの）
- コンセプト ・採算性 ・集客力
- 販売商品 ・店舗デザイン ・社会的効果
- 4.店舗内外装イメージ図
- 5.店舗立地箇所がわかる地図
- 6.直近の決算書又は確定申告書の写し
- 7.経費の見積書（明細含む）
指定様式、提出先はホームページでご確認ください。
応募受付期間
令和7年4月28日（月曜日）～6月15日（日曜日）必着
※書類受領の日（メールはタイムスタンプ）で締め切りますのでご注意ください。
選考方法
プレゼンテーション評価会を実施します。
応募者によるプレゼンテーション
- 日時：令和7年6月末ごろ
- 会場：加賀市イノベーションセンター（予定）
（石川県加賀市大聖寺八間道65番地かが交流プラザさくら3階）
※石川県外居住者の場合は、ZOOMを用いたオンラインでの参加も可能とします。
※日時、会場の確定情報は決まり次第申請者にお知らせします。
評価の基準
- 1.計画の具体性
- 2.実現可能性
- 3.収支計画の妥当性
- 4.事業者の経歴
- 5.商品・販売戦略
- 6.店舗外観及び内装の魅力
- 7.地域貢献性
結果発表
令和7年7月15日頃
※市ホームページ掲載および応募者への通知によりお知らせします。
※選考の経過および内容の詳細につきましては、公表いたしませんので、あらかじめご了承ください。なお、応募された時点でこれらの事項にご承諾いただいたものとみなします。
ホームページ
その他の詳細、注意点、問い合わせ先、応募先、募集要項、申請様式等は公式ホームページでご確認ください。
（加賀市）片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業について
加賀市新規出店支援事業について
片山津温泉３区通りの物件に限らず加賀市内全域の新規出店を対象とした補助金については、下記の制度が別途ございます。（片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業と重複して補助を受けることはできません）
（加賀市）加賀市新規出店支援事業について
助成額：補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円、新装開店の場合は50万円を限度とします。
2025年4月23日水曜日
(補助金)中小企業新事業進出補助金(7/10締切)
さる令和７年３月に全13回公募が終了した「事業再構築補助金」の後継とされる「中小企業新事業進出補助金」のスケジュール等が公開されました。申請受付は令和7年6月17日開始、締切は7月10日です。
中小企業新事業進出補助金
本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。
活用イメージ
- 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
- 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
公募スケジュール
- 公募要領公開：令和7年4月22日（火）
- 申請受付開始：令和7年
6月頃（予定）→6月17日受付開始 - 公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで
補助事業概要
補助対象者
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※「中小企業等」の詳細の定義については「公募要領」をご確認ください。
補助上限額
- 従業員数20人以下 2,500万円（特例3,000万円）
- 従業員数21～50人 4,000万円（特例5,000万円）
- 従業員数51～100人 5,500万円（特例7,000万円）
- 従業員数101人以上 7,000万円（特例9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
補助率 1/2
基本要件
（１）新事業進出要件
「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますのでホームページで必ずご確認ください
要件の概要
- 新事業進出指針は、「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、「③新事業売上高要件」の３つの要件で構成されています。
- 新事業進出要件を満たすためには、①～③のすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
- ここでの「新規性」とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。
①製品等の新規性要件：新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること
②市場の新規性要件：新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場（既存事業とは異なる顧客層）であること
③新事業売上高要件：新たな製品等の売上高（又は付加価値額）が、応募申請時の総売上高の10％（又は総付加価値額の15％）以上となること
（２） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること
（３） 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度を基準とし、令和２年度～令和６年度の５年間をいう。）の年平均成長率（以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
- 補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上増加させること
（４） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること
厚労省：地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
（５） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること（詳細後述）
（６） 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること
（７） 大幅賃上げ特例を適用する場合の要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと
①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
補助事業期間
交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）
補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費
説明会
2025年4月30日（水）14：00 ～ 15：00 に本補助金の第1回説明会を開催します。
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing
GビズIDプライム
※ 申請にはGビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
一般事業主行動計画
本補助金の申請には、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。一般事業主行動計画の策定・公表を行っていない方は、あらかじめ準備の上、手続きをお願いいたします。
※一般事業主行動計画の公表手続きには1～2週間程度の期間を要します。
厚労省 一般事業主行動計画公表サイト
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/manual.php
ホームページ
公募要領、新事業進出指針等の資料、その他詳細は公式ホームページでご確認ください。
2025年4月22日火曜日
(補助金)令和７年度新商品・新サービス開発支援事業助成金(6/13締切)
成長戦略ファンド 令和７年度 新商品・新サービス開発支援事業助成金(旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド）
石川県の地域資源(後述)を活用した新商品･新サービス、または社会課題の解決に向けた新商品･新サービスの開発から販路開拓に要する事業に助成し、新ビジネスの創出をサポートします！
公募期間
令和７年４月２1日(月)～６月13日(金)【1６時必着】
助成対象経費
- 事業費：謝金、旅費、会場借料、広告宣伝費、調査研究費 など
- 試作開発費：原材料費、借損料、実験費、外注加工費 など
スケジュール
- 公募開始日：令和7年4月21日（月）
- 応募締切日：令和7年6月13日（金）【16時必着】
- 審査期間：令和7年6月中旬～8月下旬（予定）
- 採択通知（書面）：令和7年9月（予定）
助成金メニュー一覧
※事業区分7,8の社会課題解決メニューで申請する場合は、地域資源の活用は要件としませんが、解決に取り組む社会課題を明記してください。
- 地域資源活用 ※「地域資源」については後述
- 新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
- 地域資源を活用した新商品・新サービスの市場調査（知的財産に係る調査等を含む）、開発（試作、評価等を含む）、全国・海外市場（インバウンド市場を含む）での販路開拓に係る事業
- 事業例：新しい商品や新しいサービスをつくりたい！
- (区分1)中小企業等
- 助成限度額 300万円 助成率 2/3 助成期間 3年以内
- (区分2)小規模企業者（従業員数 5 名以下）
- 助成限度額 150万円 助成率 3/4 助成期間 3年以内
- 中小企業等による地域資源活用 新商品・新サービス開発に係る事前調査支援
- 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む前に実施する市場調査やマーケティング分析、商品化に係る技術的問題点や販路開拓に係る課題等の抽出・整理、これらの課題解決に向けた具体的方策の検討、並びに、これらに必要となる小規模な試作・開発を行う事業
- 事業例：新しい商品の開発にむけてマーケティング調査などしたい！
- (区分3)【企業・組合等】
- 助成限度額：5０万円 助成率：定額 助成期間：１年以内
- (区分4)【４者以上のグループ】
- 助成限度額：100万円 助成率：定額 助成期間：１年以内
- (区分5)中小企業等による海外に向けた地域資源活用商品の開発・改良・販路拡大支援
- 地域資源を活用し、現地の嗜好・ニーズに応じた商品開発・改良（試作、評価等を含む）、国際認証等の取得（知的財産に係る調査等を含む）、海外市場での販路拡大に係る事業
- 事業例：現地の嗜好やニーズに合った商品をつくり海外販路を拡大したい！
- 助成限度額：500万円 助成率：2/3 助成期間：3年以内
- (区分6)中小企業等による大学・公設試等と連携した地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
- 地域資源を活用した新商品・新サービスの市場調査（知的財産に係る調査等を含む）、開発（試作、評価等を含む）、全国・海外市場（インバウンド市場を含む）での販路開拓を実施するにあたり、開発の分野において大学・公設試等との連携によって研究開発を行う事業。
- 事業例：大学等と連携し新商品の研究開発を行い、販路を拡大したい！
- 助成限度額：1,000万円 助成率：2/3 助成期間：3年以内
- 社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
- 社会課題の解決に向けた新商品・新サービスの市場調査（知的財産に係る調査等を含む）、開発（試作、評価等を含む）、販路開拓に係る事業
- 事業例：社会課題解決に向けた新商品・新サービスをつくりたい！
- 【社会課題解決の例】※下記例示したものに限らない
- (a)地域活性化関連
- (b)まちづくりの推進
- (c)買物弱者支援
- (d)子育て支援
- (e)環境･エネルギー関連
- (f)社会福祉関連 など
- (区分7)中小企業等
- 助成限度額：300 万円 助成率：2/3 助成期間：3 年以内
- (区分8)小規模企業者(従業員数 5 名以下）
- 助成限度額：150 万円 助成率：3/4 助成期間：3 年以内
※「地域資源」について
下記のような新たなビジネスの種となる県内の魅力ある資源を活用
- 農林水産物 加賀野菜、ぶどう 発酵技術、伝統工芸品 能登のキリコ祭り など
- 鉱工業品/生産技術 ブリ、能登牛など IＴ製品など 金沢の茶屋街 など
- 観光資源 加賀温泉郷 など
ホームページ
応募方法、応募様式ダウンロード、説明会（4/23,4/24,4/25)、助成金活用事例、問い合わせ先等は下記の石川県産業創出支援機構（ISICO）内の公募ホームページでご確認ください。
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