「令和元年度補正予算・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（5回目締切分）（2021年6月4日締切 日本商工会議所受付分 有効申請件数7,535件）について、採択審査の結果、4,236事業者を採択（全採択者の補助金申請額合計：約23億円、採択率56.2％）されました。
なお、日商特設ウェブサイト（ https://r1.jizokukahojokin.info/ ）においても採択事業者を公表するほか、中小企業庁ＨＰ（ http://www.chusho.meti.go.jp/ ）でも、採択事業者リストが公表されます。
また、申請者（共同申請の場合は代表事業者）に対しては、別途、8月31日付で、日本商工会議所（補助金事務局）から郵送にて「採択通知」「不採択通知」のいずれかが発送されます。
採択事業者に対しては、応募時に併せてご提出いただいている「補助金交付申請書（様式５）」や、補助対象経費（「補助事業計画書（様式３）」の一部や事業再開枠）等を事務局が確認・精査のうえ、適正な内容と確認された案件から、順次「補助金交付決定通知書」が発送されます。
採択事業者においては、この「補助金交付決定通知書」の日付から補助事業の実施が可能となります。
＊採択事業者に「補助金交付決定通知書」を発送する際に、併せて以下の資料が送られます。
①交付規定
②補助事業の手引き
③実績報告書等の記入例 等
※いずれの資料も特設ウェブサイトの「採択者向け情報」のページからダウンロードできます。
※確認作業の結果、交付決定を受けるためには書類の修正等が必要な採択事業者については、不備・不足等の内容を記した「不備通知」を採択通知書に同封し、当該採択事業者に早急の対応をお願いすることとしています。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の概要
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助金額：最大50万円（補助率2/3) ※一部業種を対象に最大100万円に増額
＜参考：補助事業の事業完了最終期限・実績報告書等の提出最終期限について＞
事業完了期限
最長で、2022年3月31日まで
実績報告書等の提出期限
当該事業者の事業完了日から30日後まで
【最終期限：2022年4月10日】
【交付決定にかかる「不備通知」への対応や実績報告書等に関するお問い合わせ先・提出先】
〒１５１－８７９９ 代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
ＴＥＬ：０３－６７４７－４６０２ ＜令和元年度補正予算事業の専用番号＞
（09:30～12:00および13:00～17:30、土日祝日・年末年始除く）
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞について
小規模事業者持続化補助金には＜一般型＞とは別に、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞があります。
〇補助上限：１００万円
〇補 助 率：３／４
