～石川県からのお知らせ～
【マイナンバーカードとは】
本人確認のための身分証明書として利用できるほか、
自治体サービス、e-tax等の電子証明書を利用した電子申請等、
様々なサービスにもご利用いただけます。
【出張申請受付とは】
自治体の職員が企業等へお伺いし、一括してマイナンバーカードの申請を受け付けるものです。
★申請に必要な顔写真は、自治体職員が撮影します
★申請書の記入は、職員がサポートします
★マイナンバーカードはご自宅へお届けできます
【お申し込み・お問い合わせ】
・加賀市 窓口課 TEL 0761-72-7881
・石川県 市町支援課 TEL
↓詳しくは、チラシをご確認下さい↓
コロナの影響を受ける加賀市の工芸業界を発信で応援するために、
加賀商工会議所が令和3年度よりはじめた独自事業「職人のまち加賀」。
職人の手仕事や加賀の工芸に触れられるスポットなどを紹介しています。
ぜひ御覧ください☆
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◆VOL.５ 九谷焼窯跡展示館 （施設内見学）
※2022年8月時点の情報です
〈副館長の解説付きなので、訪れる前に動画を一度見ておくと九谷焼窯跡展示館をより楽しめるはず！〉
◆VOL.６ 九谷美陶園（工房見学）
※2022年8月時点の情報です
〈九谷焼の工房見学＆買い物＆喫茶（珈琲のみ）＆癒やし。いろんな楽しみ方ができます〉
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取材のご協力有難うございました！
上記の動画は、2022年8月末頃より加賀温泉駅前の商業施設アビオシティ加賀さん１階にある「加賀食テラス」内デジタルサイネージの画面でも観ることができます。
※配信時期が決まっているのと、他の情報と共に順に流れるため、場合により観れないこともあります。ご了承下さい。
また、取材時の記事は「職人のまち加賀」のHP（コチラ）からもみることができます。
当所では、今後も引き続き「職人のまち加賀」をすすめていく予定です。
会員事業所さんを中心に取材させていただきますので、興味のある方はご連絡下さい。
またイベントや催事情報などについては、職人のまち加賀のSNSでもご紹介させていただけます。
Instagramで、
＃職人のまち加賀
とハッシュタグをつけた上、
＠kagashi.kougei.kagacci
とタグ付けしていただければ、できる限りシェアさせていただきますのでお気軽にどうぞ。
※担当者１名ですすめている事業につき、ペースは遅めですが何卒ご了承下さい。
―お問合せ先―
加賀商工会議所
総務企画課 職人のまち加賀 係
TEL 0761-73-0001
石川働き方改革推進支援センターよりお知らせです。
令和4年4月1日から段階的に施行されている「育児・介護休業法」ですが、
令和4年4月1日からは
市内の中小企業者等が行う新商品・新サービスの開発や既存商品等の改良、販路開拓に必要となる費用の一部を助成します。
補助対象者
常用雇用従業員が50人未満の市内に事業所のある中小企業者等で、市税等の滞納が無いもの
補助対象事業
令和4年度中に実施される商品・サービス等の開発又は既存の商品やサービス等の高度改良であって、次のいずれかに該当する事業が対象となります。
（1）従来品と比較して地域性又は独創性に富む商品・技術・サービスであること
（2）新市場を開拓するための商品・技術・サービスであること
（3）異業種交流等の取組による商品・技術・サービスであること
（4）産学連携の取組による商品・技術・サービスであること
（5）既に製品化された新商品の事業化行動（販売を始めて3年以内）であること
募集する新商品の区分
加工食品
伝統的工芸品（九谷焼、山中漆器）
一般製品等（加工食品・伝統工芸以外の商品、サービス）
補助金額
補助対象経費の2分の1以内（補助上限額は50万円）
※補助対象経費のうち、販売促進費の補助限度額は10万円とします。
産学連携により新商品開発を行う場合（設備の利用や学生の協力等の簡易な取り組みのみである場合を除く。）は、大学等へ支払う経費の2分の1以内（上限10万円）を加算し、補助上限は60万円となります。
補助対象経費
補助対象経費は、補助金の交付決定日（10月下旬予定）以降に開始した事業に必要な経費で、交付決定日から令和5年3月31日までに請求・支払い行為が完了する次の経費です。
試作品開発費・試験研究費
原材料費、機械装置費、外注加工費、構築物費、工具・機器費、知的所有権導入費、デザイン費、その他の経費（ソフトウエア開発に要する直接人件費等）
開発に係るコンサルティングの費用（技術指導などの費用）
販売促進費
販売に係るコンサルティング等の費用
販売宣伝費
販売に係る電子商取引のシステム構築費
大学等へ支払う経費
産学共同研究開発等の契約に基づき大学等に支払う経費
上述の契約に基づき、大学等において開発に専念する従業員の人件費
応募受付期間
令和4年8月22日（月曜日）～9月30日（金曜日）
応募方法
下記リンクより申請書等をダウンロードし、加賀商工会議所または山中商工会に提出してください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/shoko_shinko/5/shinshouhinr4.html
～経済産業省 資源エネルギー庁からのお知らせ～
高レベル放射性廃棄物の最終処分の方法である「地層処分」の仕組みや、処分地の選定プロセス、地層処分の実現に向けた取組みなどについて、少人数での対話形式でご説明させていただきます。
「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」
日時 2022年9月8日（木） 18：00～20：00（受付17：30～）
場所 小松商工会議所 302号室ほか
内容 映像、地層処分の説明、グループ質疑
参加費 無料（健康面に配慮し、コロナ対策の上ご来場下さい）
申込み FAXまたはWEB（チラシ画像をご参照下さい）
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経済産業省では、原子力発電に伴い発生する高レベル放射性廃棄物が私たちの生活環境に影響を与えないよう、地下深くの安定した岩盤に地層処分する方針です。
その実現に向け、皆様と一緒に考えていくために、全国で対話活動を行っています。
ご興味のある方は、お申し込み下さい。
◆お問い合わせ先◆
原子力発電環境整備機構
地域交流部 TEL 03-6371-4003
公益財団法人石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）では、石川県内中小企業者等が、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入することで生産性向上や事業拡大などを図る取り組みを支援し、もって県内企業の競争力強化を図ることを目的に、デジタル化設備導入支援事業を下記のとおり募集します。
生産性向上や事業拡大などを目的に、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入する事業に対して補助金を交付します。
【対象となる想定例】
※ 上記は例示であり、当該補助事業の趣旨・要件に合致すると認められる事業は幅広く対象となります。
石川県内に主たる事業所を有する中小企業者等であること。
補助率 補助対象経費の3分の2以内
ただし、小規模事業者は、補助対象経費の4分の3以内
補助限度額
(1)「200万円コース」 （上 限） 2,000千円 （下 限） 500千円
(2)「600万円コース」 （上 限） 6,000千円 （下 限） 2,000千円
※ 千円単位とし、端数は切捨てます。
補助対象期間 交付決定日から最長で2023年2月28日まで
・機械装置・システム費【必須経費】、材料・消耗品費、外注加工・評価分析費、技術指導費
2022年8月8日（月）から2022年9月9日（金）午後4時（必着）まで
下記の公式ホームページでご確認ください。
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41164359.html
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コロナ禍におけるWebマーケティングの重要性は高まる中、特にSNSを活用したプロモーション戦略は広く行われています。一方で、地方の中・小都市ではSNSを効果的に活用できていなかったり、SNSに対しては消極的な企業様も数多く存在するのが現状です。
本セミナでは、SNS販路拡大における効果をあまり実感できていない経営者の方々、効果的に使っていきたいけど活用できていない現場担当者の方々、上司にSNS業務の重要性をわかってほしいと悩む中間管理職の方々、すべてのお悩みを抱える方にご参加いただけるセミナーとなっております。
こんな方にオススメ
・これまでSNSを使ったことがない方
・SNSを活用して成果に結びつけたい方
・費用をかけずに売上UPにつなげたい方
○日時 ：令和4年8月24日（水） 14：30～16：30
○場所 ：加賀商工会議所
○受講料：無料
○主催 ：加賀商工会議所
○協力 :株式会社BESW
○講師 ：株式会社 BESW 代表取締役 田中 千晶 氏
○問合 ：加賀商工会議所 産業人材育成事業係 （0761-73-0001）
※セミナーの最後に今回ご協力をいただいております株式会社BESW様よりお知らせがございます。また、セミナー終了後にフォローアップをさせていただきます。
参加申込は、下記ボタンよりお申し込みください。
セミナーのチラシは下記より閲覧できます。
https://drive.google.com/file/d/1lFyNSFWjF7r8s8nkKZ2DAq3cXBpr66zR/view?usp=sharing
近年、中小企業・小規模事業者（以下「中小企業者」という。）を取り巻く事業環境が急速に変化しており、大規模災害の頻発に加え、新型コロナウィルス感染症の流行に伴う中小企業者の事業停止や政府要請による外出自粛に起因した資金繰りの困窮などから、多くの中小企業者において事業継続力の強化が求められております。そこで、大規模災害や感染症が発生した際に従業員をはじめとした生命・企業の資源を守り、事業を停止させないための計画（名称：事業継続力強化計画）を国が認定する制度を創設し、専門家を派遣して、その計画の策定支援を無料で行うことにしています。
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策を受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
詳しくは、下記ページから無料相談のお申し込みが可能です。
「事業継続力強化計画（ジギョケイ）」の策定支援を受けて、国の認定を受けよう！
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr4/
経営者として創業者の父から教わった事と自身の思考で切り開いた新たな境地で100億円の企業価値を作り上げた平鍛造㈱前社長の平美都江氏の経験談から多くの企業が事業承継で更に強くなれるということを学びたいと存じます。