2020年5月1日金曜日

「持続化給付金」の電子申請受付開始



新型コロナウイルス感染症の影響を受けた多数の事業者さまからお問い合わせをいただいておりました「持続化給付金」の電子申請受付が本日から始まりました。

※ネット申請ができない方向けの申請サポート会場も今後設けられる予定です。加賀市もよりの会場の場所と開始日は後日発表されます。

申請期間


令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで

給付


申請後、通常2週間程度(登録の銀行口座に振込)

対象者要件（抜粋）

　2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること。

　詳細は法人と個人事業者で異なります。https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/でご確認ください。

給付額

　給付金の給付額は、上限額（法人は200万円、個人事業は100万円）を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの（金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）とします。

※月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。

計算例

2019年度(2019年1月～12月)の年間売上が1000万円、2019年4月の月売上が100万円、2020年4月の月売上が新型コロナウイルスの影響により50万円に半減した個人事業者の場合

↓

　1000万円－(50万円×12ヶ月)
＝1000万円－600万円
＝400万円　→　個人事業者の上限100万円を超えているので、100万円に
よって、給付額は100万円になります。

詳細はhttps://www.jizokuka-kyufu.jp/overview/でご確認ください。法人と個人事業者で異なる部分があります。

申請に必要な書類

　申請するにあたり下記の4種類の証拠書類（をスキャン等によりデータ化したもの）等の提出が必要となります。
スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。
　各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。

個人の場合の例


  1. 申告決算書
    ※収受日付印が押されている必要があります。ない場合の対応は後述します。
    1. 青色申告の場合
      1. 確定申告書第一表（1枚）
      2. 所得税青色申告決算書（2枚）
    2. 白色申告の場合
      1. 確定申告書第一表（1枚）
  2. 2020年分の対象とする月（対象月）の売上台帳等
  3. 通帳の写し
    1. 銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・口座名義人が確認できるもの
  4. 本人確認書の写し（下記のいずれか）
    1. 運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）
    2. 個人番号カード（オモテ面のみ）
    3. 写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）
    4. 在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （両面）

申告書の収受日付印について、収受日付印がない場合の例外対応

【原則】確定申告書第一表の控には収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。

【例外1】収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。

【例外2】例外1によることもできず、「納税証明書（その2所得金額用）」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、審査に通常よりも大幅に時間を要したり、給付ができない場合があります。

注：納税証明書の取得のために税務署への来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求をぜひご利用ください（請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定ください。）。
詳しくは国税庁のHPをご覧ください。

［手続名］納税証明書の交付請求手続
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

申請手続き


下記の申請サイトの「申請する」から仮登録を行ってください。

仮登録→本登録→ID・パスワードを入力しマイページ作成→マイページで申請情報を入力し、証拠書類の画像データをアップロードして申請→通常２週間程度で指定口座に入金

投稿者 時刻:
ラベル: ,