概要
公益財団法人石川県産業創出支援機構（ＩＳＩＣＯ）では、石川県内中小企業等が、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入することで生産性向上や事業拡大などを図る取り組みを支援し、もって県内企業の競争力強化を図ることを目的に、デジタル化設備導入支援事業を下記のとおり募集します。
※5月13日（木）に説明会を開催します。（後述）
※デジタル化推進について助言するアドバイザー派遣制度がございます。（後述）
１ 補助対象事業
生産性向上や事業拡大などを目的に、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入する事業に対して、補助金を交付します。
ただし、本補助金の交付を受けようとする上記事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付対象となりません。
なお、昨年度以前に、公益財団法人石川県産業創出支援機構で実施したAI・IoT等を搭載した設備導入支援事業等に採択された中小企業者等についても申請できます。
【対象となる想定例】
- 不良品を自動で検査するカメラ検査機の導入
- 自社物流倉庫における商品の無人搬送機の導入
- 製造業における3次元CADシステムの導入
- 品質管理、作業工程管理システムの導入
- 飲食・宿泊業における予約、接客業務の一元管理システムの導入
- 総務・経理部門の業務効率化のためのRPA、財務会計、勤怠管理システムの導入
- 販路拡大のための顧客管理支援システム、マーケティング支援システムの導入
- 見える化のための受注・売上管理システムの導入
- 本格的なデジタル技術を活用した設備導入の実証の取り組み(PoC)
※ 上記は例示であり、当該補助事業の趣旨・要件に合致すると認められる事業は幅広く対象となります。
【対象とならない例】
- HP作成、ECサイト作成、SEO対策、SNS等の活用
- 作成したシステムやアプリ自体を顧客に販売する事業
- 社員一人一人のテレワーク化のためにパソコンを支給する事業
→ 汎用品の購入は、補助対象経費となりません。
２ 補助対象者
石川県内に主たる事業所を有する中小企業者等であること。
※中小企業者等の定義については、下記募集要領をご覧ください。
３ 補助率・補助限度額・補助対象期間
補助率 補助対象経費の3分の2以内
ただし、小規模事業者は、補助対象経費の4分の3以内
補助限度額
（上 限） 6,000千円(600万円）
（下 限） 500千円(50万円)
※千円単位とし、端数は切捨てます。
補助対象期間
採択日(交付決定日)から最長で令和4年2月28日まで
なお、実績報告の確定検査において、労働者名簿等を確認しますので、採択後であっても、小規模企業者の定義から外れた場合は、補助率が3／4から2／3への計画変更となります。
４ 補助対象経費
- 機械装置・システム費
- 材料・消耗品費
- 外注加工・評価分析費
- 技術指導費
※詳しくは下記募集要領をご覧ください。
なお、補助金申請額が50万円未満の場合は申請できず、また、交付申請時や実績報告時に減額となり50万円未満となった場合は、採択や交付決定自体が取消しとなりますのでご注意ください。
５ 募集期間及び募集方法
（１）募集期間
令和3年4月28日（水）から令和3年6月28日（月）午後4時（必着）
※(公財)石川県産業創出支援機構もしくは石川県産業政策課にて、記載方法等に関する個別の相談を承ります(予約制)。
〔相談期間：令和3年4月28日(月)から5月28日(金)まで〕
原則、初回の相談は、上記期間内にしていただく必要があります。
※事業計画書の提出は、直接持参または郵便に限ります（FAX、電子メールでの提出はできません）。
（２）提出物
以下の資料を1部ずつ提出してください。
なお、必要書類が揃っていない場合は、審査対象とならない場合があります。
・「事業計画書（別記様式）」
A4片面・カラー印刷、事業計画書の表紙に「代表者印」を捺印のうえ、必ず別紙1～4ならびに提出書類チェックシートのすべての書類を添付してください。
・「申請者の決算書（直近2ヵ年分）」
貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細、製造原価明細、株主資本等変動計算書が必要です。（個人事業主の方は、直近2ヵ年分の確定申告書の写しを提出してください。組合の場合は、直近2ヵ年分の決算書及び定款を提出して下さい。創業間もない場合は、履歴事項全部証明書及び作成した決算書があれば併せて提出してください。）
募集要領および事業計画書様式は、下記よりダウンロードできます。
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41153014.html
（３）提出及び問い合わせ先
相談窓口・提出先
石川県産業創出支援機構 産業振興部 デジタル推進課
〒920-8203 石川県金沢市鞍月２丁目２０番地
石川県地場産業振興センター新館１Ｆ
TEL:076-267-1001
提出は持参又は郵送
相談窓口
石川県商工労働部 産業政策課 産業デジタル化支援グループ
郵便番号 920-8203
住所 石川県金沢市鞍月2-20
TEL:076-225-1519
ホームページ
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41153014.html
令和3年度 デジタル化設備導入支援事業公募説明会（同時開催：デジタル化事例紹介セミナー）
開催概要
デジタル化設備導入支援事業の募集に併せて、当該補助金のPR及び県内企業のデジタル化推進のために、補助金の内容説明と導入事例の紹介をセットにしたプログラムを実施します。
■日時・会場
2021年5月13日（木）13時30分～15時30分
１．オンライン：Zoomウェビナー
２．オフライン：石川県地場産業振興センター 本館１F 第7研修室
■定員・対象者
１．定員：１５０名程度（オンライン１００名程度 地場産業振興センター５０名程度）
２．対象者：デジタル化設備導入を計画している県内中小企業者など
■内容
１．デジタル化事例の紹介
（１）AI設備導入事例（導入企業からの説明）
導入企業：北陸千代田株式会社
企業概要：金沢・富山・福井など北信越を中心に、高層ビルやホテル、小規模の建物まで、清掃・設備管理だけでなく警備も含め、プロフェッショナルによる連携で建物の管理を行っています。
導入事例：AI活用によるホテル客室清掃業務の効率的な人材配置
（２）AI設備導入事例（提供企業からの説明）
提供企業：株式会社エヌジェイシー
企業概要：ITソリューションの活用で合理化・省力化。これまで培った様々な業務のノウハウに加え、IoT・AIを活用したシステムで業務効率を向上し、現場の人手不足を「人の負担を減らす新しい形」で、働き方改革のお手伝いをさせて頂きます。
導入事例：AI活用によるホテル客室清掃業務の効率的な人材配置
（３）RPA設備導入事例（提供企業からの説明）
提供企業：株式会社NTTデータ北陸
企業概要：NTTデータのグループ企業として、北陸を基盤にデータ通信システムの企画、設計、開発、販売から、それらに伴う調査、コンサルティングまで総合的なサービスを提供。地域、金融、インフラの3事業部を柱に、自治体や金融機関、地場企業に向けたシステム開発を行っています。
導入事例：WinActor導入事例【中小企業事例】見積システムから基幹システムへのデータ引き継ぎをRPAに移植、従業員異動にともなう人手不足問題を解決
２．デジタル化設備導入支援事業の施策説明
（１）対象補助事業
（２）補助対象者
（３）補助率・補助限度額・補助対象期間
（４）補助対象経費
（５）募集期間及び応募方法
（６）事業の選定
（７）その他事業にあたっての注意事項
申し込み方法
申込締切
4月28日（水）～5月12日（水）正午
お問合せ
石川県産業創出支援機構 産業振興部 デジタル推進課
郵便番号 920-8203
住所 金沢市鞍月2丁目20番地
TEL 076-267-1001
FAX 076-268-4911
ホームページ
いしかわデジタル化推進経営アドバイザー派遣制度
概要
いしかわデジタル化推進経営アドバイザー派遣事業（以下、「本事業」という）は、県内企業のデジタル化を促進し、ビジネスモデルの変革などを後押しすることで、自社の競争力を高めてもらうことを目的としています。
支援対象者
１．中小企業支援法第2条に規定する中小企業者及び中小企業等協同組合法第3条に規定する中小企業組合のうち、石川県内に事業所を有する者
２．上記の中小企業者等で構成された任意のグループ（構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占める者） など
支援内容
石川県産業創出支援機構（以下、「本機構」という）は、将来に向けた的確なデジタル投資を実施しようとする中小企業者等に対して、デジタル化の推進に精通する外部専門家（以下、「アドバイザー」という）を派遣し、自社内の課題の抽出から解決策の提案、実行支援までを行います。
デジタル化で取り組みたい内容
- テレワーク
- テレワークを行いたい（クラウド利用等）
- テレワークに伴いNW環境や、セキュリティを強化したい
- 生産現場効率化
- 工場内をIoT化して生産性を向上させたい
- 工場内の稼働状況を把握したい
- ロボット等を導入して省人化を図りたい
- 事務部門の効率化
- 事務部門の効率化を図りたい（クラウド利用等）
- ペーパーレス化、RPAを導入したい
- 各種システム（販売管理システム等）の連携を図りたい
派遣回数
上限なし（目安：3～5回程度、1回あたりおおむね半日程度）〔利用無料〕
なお、経営力強化総合支援アドバイザー派遣制度を併用できます。
＜支援イメージ＞
1回目：課題抽出
2回目：課題の整理と目標設定
3回目：解決策(ITツール等)の提案
4回目：実行支援
実施方法
（１）派遣依頼
アドバイザーの派遣を希望する中小企業者等は、プレエントリーシート(仮申込書)を本機構に提出し、事前面談などによる確認を受けた後、別途、いしかわデジタル化推進経営アドバイザー派遣申請書を本機構に提出する必要があります。
（２）結果報告
支援を受けた中小企業者等は、いしかわデジタル化推進経営アドバイザー指導派遣結果報告書を支援完了後速やかに本機構に提出して下さい。
アドバイザーの紹介
アドバイザーには、北國銀行コンサルティング部ICTグループ、石川県情報化支援協会、石川県情報システム工業会、NTT西日本などに所属する専門家がいます。
※ 新たにアドバイザーを希望される方は、石川県産業創出支援機構までお問合せ下さい。
申し込み方法
webフォームによる回答が難しい場合、以下のプレエントリーシートを記入のうえ、「仮申込み及び問合せ先」まで、お申込みください。
仮申し込み先
(公財) 石川県産業創出支援機構 産業振興部 デジタル推進課
〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館
TEL：076-267-1001
ホームページ
