2024年7月31日水曜日

(8/7締切)2024年度日本製品サンプルショールームinメキシコ(ジェトロからのお知らせ)

■概要

 ジェトロは、世界5地域に「日本製品サンプルショールーム(非食品)」を設置し、現地バイヤーに対して商品紹介を随時行います。併せて、設置地域・都市で開催される展示会への広報出展、セミナー等を行い、引き合いのあったバイヤーとのオンライン商談を実施することで、日本の事業者の新規市場への輸出実現・販路拡大を支援します。

 今回は第四弾として、メキシコにおいて化粧品・美容関連用品、文房具を対象としたショールームを設置し、より横断的にメキシコバイヤーへPRするため、メキシコ国内展示会への広報出展や現地バイヤー訪問等を実施します。

 メキシコへの輸出や更なる販路拡大を目指される事業者の皆様のお申込みをお待ちしています。

ご興味のある事業者様は、案内チラシ、ジェトロホームページ等をご覧になり、ご応募ください。なお、本サンプルショールーム事業の実施に合わせ、8月2日10時00分~11時00分にセミナー兼説明会(8月1日12時00分申込締切)が開催されます。

※サンプルショールームとは

世界5地域に「日本製品サンプルショールーム(非食品)」を設置し、現地バイヤーを誘致して商品紹介を随時行います。併せて、設置地域・都市で開催される展示会への広報出展、イベント等を行います。引き合いのあった現地バイヤーとオンライン商談等を実施することで、事業者の皆様の新規市場への輸出実現・販路拡大を支援します。


■開催期間

2024年10月上旬~2025年2月下旬(予定)


■国・地域

メキシコ

 
■会場

ジェトロ・メキシコ事務所内 特設スペース

 
■対象企業

(1)「新規輸出1万者支援プログラム」登録企業
(2)「2024年度 新輸出大国コンソーシアム」事業 ハンズオン支援 採択企業
※どちらにも当てはまらない企業は、(1)「新規輸出1万者支援プログラム」にご登録ください。

 
■対象商品

化粧品・美容関連用品・文房具

 
■定員

15者程度    ※審査により出展者を決定します。


■詳細

下記URL(ジェトロの案内ページ)からご覧ください。
https://www.jetro.go.jp/events/odb/ece3b94d95dd40df.html
応募要項
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Bid/odb/boshuyoko_mex.pdf
ご応募の流れ
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Bid/odb/oubonagare_mex.pdf
案内チラシ
https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Bid/odb/flyer_mex.pdf


■申込締切

(STEP1)8月7日(水)12:00まで
事前に募集ホームページで事業詳細・申込み手順等よくご確認の上、お申し込みください。


■セミナー・説明会について

本サンプルショールーム事業の実施に合わせ、つぎの日程でセミナー兼説明会を開催します。
日時:2024年8月2日(金曜)10時00分~11時00分
申込・詳細:メキシコ現地市場セミナー(化粧品・文房具)
お申し込み締め切り 2024年08月01日(木曜) 12時00分
形式:オンライン(ZOOM)

2024年7月29日月曜日

第167回 日商簿記検定1級合格者 受験番号発表

 

 1級(申込者数:4名 受験者数:3名 合格者数:1名 合格率:33.3%)

  1-1

 

 〇合格証書の発行について

交付期日:令和6816日(金)以降

交付時間:平日8:4517:15

交付場所:加賀商工会議所 受付

持参するもの:受験票(ない場合は 身分証明書等のコピー)

印鑑(シャチハタ不可)

※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。

 ○お問い合わせ

加賀商工会議所 総務企画課 0761730001(担当 西山)

 

(出展無料)2025年大阪・関西万博における日本弁理士会の事業にご出展いただける企業の募集について(日本弁理士会からのお知らせ)

https://www.jpaa.or.jp/cms/wp-content/uploads/2024/06/chirashi.pdf

日本弁理士会が、2025年に開催される大阪・関西万博に期間限定で出展することが決定しました。

■応募期限:2024年8月30日(金)
■出展期間:2025年10月2日(木)~10月10日(金)
■出展場所:大阪・関西万博のEXPOメッセ内

 企業様には、学生(中学生、高校生、高専生、大学生)を対象に、貴社の技術を体験する技術体験会を開催していただきます。この技術体験会に基づいて、学生から未来社会に役立つビジネスや技術アイデアを提案していただく予定です。

日本弁理士会の出展にご協力いただける企業・団体などを募集します。

詳細は、チラシ及びホームページをご覧ください。

2024年7月26日金曜日

(最大15億円)「省エネ補助金」第3次公募(8/30締切)


 資源エネルギー庁(執行:一般社団法人環境共創イニシアチブ)は、「省エネ補助金」(令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」)の3次公募を開始しました。

 本補助金は省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策(コスト削減、GX推進、生産性の向上、エネルギー価格高騰対策)を支援するものです。


(加賀商工会議所注)本補助金は小規模事業者持続化補助金等を比べると、かなり申請のハードルが高い補助金と考えられます。
 なお、先に行われた第1次公募では87件が申請し、うち70件(180.3億円)が採択されています。補助金額は平均すると1件あたり約2.6億円となりますが、数百万円と比較的少額の設備投資計画で採択されている事例もあります。


公募期間

令和6年7月23日(火)~8月30日(金)


3つの類型

 I.工場・事業場型

 先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援

(a)先進設備・設備の導入

補助率:2/3以内または1/2以内 補助金限度額:15億円/年度

(b)オーダーメイド型設備の導入

補助率:1/2以内または1/3以内 補助金限度額:15億円/年度

補助対象設備検索ページ https://sii.or.jp/koujou05r/system/search

 

II.電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等(指定設備に限る)の導入を支援

補助率:1/2以内 補助金限度額:3億円

補助対象設備例:産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高性能ボイラ

 

IV.エネルギー需要最適化型

SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMS(エネルギーマネジメントシステム)を用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業

 補助率:1/2以内または1/3以内 補助金限度額:1億円

 

※III.設備単位型についての3次公募はございません


申請方法

 下記ホームページから公募要領等をご確認の上、「補助事業ポータル」のアカウントを作成し交付申請書類を入手してください。


ホームページ

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/


2024年7月25日木曜日

「第23回渋沢栄一賞」への表彰候補者募集について(日本商工会議所からのお知らせ)

 埼玉県では、渋沢栄一翁の生き方や功績を顕彰するとともに、今日の企業家のあるべき姿を示すため、渋沢栄一の精神を今に受け継ぐ全国の企業経営者に「渋沢栄一賞」をお贈りしています。表彰候補者募集が9月6日(金)まで行われております。

■第23回(令和6年度)渋沢栄一賞 募集案内ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/r6shibusawaeiichiaward.html

1.対象者

渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者です。
※企業規模は問いません。

具体的には、以下の(1)及び(2)に該当する企業経営者です。

(1) 企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている

例としては、以下のものが挙げられます。
・社会の新しい課題へ対応する企業活動
・特徴のある企業活動
・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動など

(2)社会貢献や地域貢献を行っている

例としては、以下のものが挙げられます。
・奨学金支給、障がい者への支援
・環境保全活動、文化事業等への継続的支援
・国際貢献活動など

参考
渋沢栄一は、
・企業を発展させ国を豊かにするためには、「論語」を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がける。(道徳経済合一説)
・多くの人々の知恵と資金を集め、自由で活発な企業活動を展開して、豊かな社会を実現する。
・市場経済の中で、取り残されがちな弱者を支援する社会福祉や、社会の基盤として大切な教育にも力を入れる。

などに一生をかけて努力しました。

2.推薦・情報提供方法

国、地方公共団体、関係団体をはじめ、皆さまからの推薦・情報提供をお待ちしています(自薦は不可)。

※ 団体からのみでなく、個人からの推薦・情報提供もお受けしています。
推薦・情報提供にあたっては、渋沢栄一賞候補者概要書に記入の上、下記の応募先まで郵便(簡易書留)、E-mail又はFaxで送付してください。

注意事項
・概要書の提出にあたっては、必ずしも候補者の了解を得る必要はありません。
・情報提供の場合、同姓同名のかたがいらっしゃる可能性もあるため、候補者氏名だけでなく、企業名、所在地の情報もいただければ幸いです。
・推薦団体等には別途、企業活動及び社会貢献活動等の補足資料の提供を依頼することがあります。

3.募集期間

令和6年6月24日(月曜日)から令和6年9月6日(金曜日)まで


4.選考方法

渋沢栄一賞選考委員会の審査を経て埼玉県知事が決定します。


5.受賞者の発表・表彰

令和7年1月に受賞者を発表し、2月に表彰式を行う予定です。


■応募先

〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県産業労働部 産業労働政策課 渋沢栄一賞受付担当

Tel:048-830-3726    Fax:048-830-4818    E-mail:a3710-02@pref.saitama.lg.jp

育児休業給付金の期間延長手続きの見直しについて(厚生労働省のお知らせ)

育児休業給付金の支給対象期間延長手続き

育児休業を取得中(取得予定)の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の皆様へ

令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。

 これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和7(2025)年4月より、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。


必ず次の書類を、延長時の「育児休業給付金支給申請書」に添付してください。

・育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書

 【入力用】延長事由認定申告書(PDF)[1.3MB]
 【手書用】延長事由認定申告書(PDF)[1.4MB]


・市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し
・市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知(入所保留通知書、入所不承諾通知書など) 


★詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。
2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります(PDF)[466KB]


■厚生労働省ホームページ

育児休業給付金の支給対象期間延長手続き

2024年7月24日水曜日

(8/30)ものづくり企業5G活用推進事業セミナー

 

 石川県はこのたび、「令和6年度ものづくり企業5G活用推進事業セミナー」を開催することとなりましたので、ご案内いたします。

ローカル5G産業活用の最前線

概要

 企業等が自社の敷地内に独自に整備する5G環境である「ローカル5G」は、その高速通信性能や低遅延性能により、多数のIoTデバイスやロボットが動作するスマートファクトリーの実現など、産業用途での活用が期待されています。2019年の制度開始以降、各所で試験運用が行われておりましたが、近年、実運用の事例が出始めるなど、その動向は大きく変化しております。

 本セミナーでは、その最新動向として、ローカル5Gの実運用を開始したNEC掛川新工場の取組などについてご紹介いただきます。


プログラム

1.ローカル5Gの最新動向について

講師:NECデジタルネットワーク統括部  ディレクター  目崎 浩光 氏


2.ローカル5Gの工場適用事例の紹介

~昨年8月に稼働を開始した、NEC掛川新工場におけるローカル5Gネットワークの構築事例について~
講師:NECデジタルネットワーク統括部  プロフェッショナル  松尾 洋文 氏


3.NECの考えるファクトドリブンマネジメントへの変革のご紹介

~NECが構想するファクトに基づいた次世代スマートファクトリーへの取り組みについて~
講師:NEC Digital Twin Business Hub  主席プロフェッショナル  中村 公弘 氏


4.ローカル5Gを活用した搬送業務自動化の取り組み紹介

~NEC掛川新工場に導入した搬送業務自動化システムについて~      

講師:NECスマートインダストリー統括部  ディレクター  阿久津 哲史 氏、プロフェッショナル  中田 勝 氏


日時

令和6年8月30日(金曜日)  13時30分~16時00分


場所

石川県地場産業振興センター本館(金沢市鞍月2丁目1番地)3階  第5研修室


参加費

無料


定員

60名


募集期間

令和6年8月28日(水曜日)まで


申込方法

下記URLからアクセスできる専用フォームにて必要事項を記入し申し込みください。
申込フォーム  https://forms.gle/MZigKhKMKyYo8iR98(外部リンク)


主催

 石川県


ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/digital/digital_5g.html

2024年7月22日月曜日

(お詫びと訂正)リクルート「Airレジ」とIT導入補助金について


 リクルート「Airレジ」の機器導入費がIT導入補助金の対象となった旨の記事を令和6年7月9日付の本ブログに掲載(現在非表示)いたしましたが、Airレジのアプリが無料であることからIT導入補助金の補助対象とならない可能性があることがわかりました。機器導入費が補助金対象に該当するかどうかはリクルート社様が現在確認にあたっております。

 IT導入補助金によるAirレジ導入をご検討の皆様には謹んでお詫び申し上げます。

■令和6年8月7日追記
 リクルート社から確認結果の報告があり、同社のAirレジにはIT導入補助金が適用されないことが確認されました。あらためてお詫び申し上げます。
 今回補助対象外であることが確認されたのは、IT導入支援事業者が「リクルート」社となっている「Airレジ スターターパック」です。ITツール・IT導入支援事業者検索に現在も登録されている他社のAirレジ関連製品も補助対象外であるということではありません。


Airレジ
https://airregi.jp/

IT導入補助金
https://it-shien.smrj.go.jp/

2024年7月19日金曜日

大阪・関西万博 一日券チケット販売のご案内

 加賀商工会議所では、

会員企業の皆様向けに先着300枚限定

「大阪・関西万博 一日券チケット」

通常7,500円→会員企業価格5,000円

で限定販売致します!

チケットは基本電子チケットですが、

今回当所が販売するのは紙チケット(記念チケット)になります。



















上記チラシのとおり、
申込締切日は2024年9月30日と一旦してございますが、
先着300枚に達し次第締め切らせていただきますので
予めご了承下さい。
(チケットの満年齢については2025年4月1日時点が基準)
  
 
【主なメリットとデメリット】 

☆メリット☆

①少し安く買える。

②電子チケットでなく紙チケットの方が安心な方にはおすすめ。

③この紙チケットがあれば、混みあって入場制限がかからない限り、期間中いつでも入場ができ、当日の列に並べばパビリオンを見てまわれる。

★デメリット★

①紙チケットの印刷に時間がかかる(入金確認後から2~6か月後の受け渡し)。

②基本的に「来場予約」が必要。

③入館したいパビリオンが決まっていて、確実に入館したい場合は「抽選申込」が必要。

※②、③の場合は「チケットID」から必ず新規登録作業が必要になります。チケットIDの付与タイミングは秋頃と時期不明確なため、場合によっては超早期割引特典の特別抽選会に間に合わないことも。

※②の来場予約は行きたい日の半年前から予約可能。

※③抽選申込の枠の確保は基本的に計3段階で、抽選は第5希望まで入力可能。超早期割引特典の特別抽選会はこれにプラス1段階分抽選申込枠が増えるという意味です。パビリオンやイベントの人気によっては落選することもあります。詳しくはHPをご覧ください。

 
 
【お申込み方法】
 
会報7・8月号の折込チラシにある申込書
または以下から印刷した申込書を
当所までFAX 0761-73-4599 お願いします。
 
 
 
【チケット購入の流れ】
 
当所まで申込書をFAXする。
②当所から数日以内に購入が可能かどうかの確認FAXまたはお電話がいきます。
限定数に達した時点で当所HPブログを更新してお知らせします。
※会報誌にもお知らせを掲載予定➡会報10月号に掲載予定
遅くとも9/30をもって申込を締め切り、
➡2024/9/11に新規申込&枚数変更の受付を終了させていただきます。
当所から万博本部へチケット印刷依頼をする予定です。
10月上旬頃に当所から、お申込み分まとめた額を各会員企業へご請求書送付
※限定枚数に早く達して早めに印刷依頼ができた場合は
その時期より早くご請求書を送付させていただくこともあります
ご請求額をお振込みいただく。
※振込手数料が発生する際はご負担お願いします
振込確認後、
【10月上旬までに紙チケットのご用意が既にできていた場合】
紙チケットとチケットID(紙チケット1枚ごとにチケットIDが付与)を
注文分まとめて申込いただいた各会員企業へ送付。
【10月上旬までに紙チケットのご用意ができないことが予想される場合】
取り急ぎチケットIDのみ先に申込いただいた各会員企業へ送付。
※今回お申込みいただくチケットは一日券(いつでも1回入場可能)です。
「超早期購入割引特典」として、9/25~10/6にある
特別抽選会への参加権があります。
しかし、その期間までに紙チケットの印刷が間に合わないことが
予想されるため、チケットIDのみを先に付与させていただく可能性があります。
※特別抽選会への参加は希望者のみです。詳しくはHPをご覧ください。

 
【来場までの流れ】
 
お手元にチケットIDを受け取ったら、
インターネットで万博IDの紐づけをしてください。

※万博ID登録サイト→新規登録はこちら→万博IDとパスワードを自分で設定入力しログイン→「チケットを購入する」画面の右上のメニュー(三本横線)をクリック→マイチケット→チケットの追加登録→チケットID10桁入力→追加→追加登録の確認へすすむ→「チケットの追加登録完了」画面がでたら紐づけOK!
※どうしても紐づけや来場予約ができない場合は、
HPをご確認いただくか協会へお問合せ下さい。(TEL 06-6625-8744)


紐づけ後の主な流れは以下のチラシ画像をご覧ください。



【Q&A】
 
これまで当所にあったお問い合わせを更新していきます。
 
Q1.チケットを多めに申し込みたいが、上限枚数もあるのでどれくらいの枚数で
社内で募集をかければよいか?
A1.まずは当所までお問い合わせください。
当所としては300枚上限(先着順)で受付しているため、
他の会員企業さんからのお申込み状況を鑑みてご相談させていただきます。
ちなみに1社100枚以上を当所から購入の場合であってもキックバックはありません。

 
Q2.支払方法はどうなるのか?
A2.お申込みいただいた会員企業宛に請求書をお送りするので、
社内で取りまとめしていただき、申込いただいた会員企業名でお振込み下さい。
その際の振込手数料は自己負担でお願いします。
事前にご連絡いただければ、ご請求書発行後から当所へ直接現金でお支払いに来所いただいても結構です。
 
 
Q3.家族分もチケットを購入してもいいか?
A3.会員事業所の代表者や従業員さんのご家族であれば購入可能です。
社内でまとめてご希望枚数を申込みいただくので、
Q2のような請求・支払いの流れが可能であればOKです。

 
Q4.キャンセルや追加など枚数の変更は可能か?
A4.その際はまずは当所までお問い合わせください。
当所から協会へ発注前であれば変更が間に合う場合がありますが、
基本的には2024/9/11以降は変更できません。
※協会の規定でキャンセルに伴う譲渡は可能だそうですが、
転売はお断りしているとのことです。
 
 
Q5.6月号で掲載された万博記事の内容と異なるが、同じ条件なのか?
A5.6月号発行時までは電子チケット販売でのご案内でしたが、
7月号以降は会員様のニーズを受けて、紙チケット販売のご案内に変更しました。
会員企業からの注文を当所が取りまとめ、当所から協会へまとめて発注することで、少しでもネットが苦手な方の負担が軽くなればと価格も少しお安くしました。
条件については、「来場予約」「抽選申込」を希望する場合は、
どちらもチケットIDからの登録が必要になるという点は同じ条件です。
しかし、少し条件が異なってくる点もありますので、
詳しくは上記の【主なメリットとデメリット】 をご確認下さい。

  
Q6.チケットの大人・中人・小人の基準となる満年齢はいつ時点か?
A6.年齢は2025年4月1日時点の満年齢です。


Q7.家族一緒に来場予定だが、来場予約や抽選会参加のための紐づけは、全員がしなければならないのか?
A7.ご一緒の場合は代表者1名が紐づけをしたうえで、来場予約、抽選会参加の際にご家族分のチケットIDも入力してグルーピングすればOKです。
詳しくはEXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイトをご確認下さい。


_____

お問い合わせ先

【万博全般について】
公益社団法人 2025年日本国債博覧会協会
広報・プロモーション局 入場券部 営業推進課
TEL 06-6625-8744
E-mail  banpaku-ticket@expo2025.or.jp


【当所から購入のチケットについて】
加賀商工会議所
TEL 0761-73-0001
担当 永井、北村






(最大200万円)小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)第4次公募(締切8/19)

 令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取り組みを支援します。

補助対象事業者

 下記すべてに該当する事業者が対象です。

  1. 被災区域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に所在すること
  2. 令和6年能登半島地震により下記のいずれかの被害を受けたこと
    1. (直接的な被害)事業用資産(棚卸資産や在庫は含まない)の損壊等
      必要な公的証明…市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類(例:「罹災(被災届出)証明書」)
    2. (間接的な被害)令和6年1月~7月の任意の売上が前年同期と比較し20%以上の売上減少
      (例:「売上減少の証明書
  3. 小規模事業者であること
    1. 【商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)】常時使用する従業員の数 5人以下
    2. 【サービス業のうち宿泊業・娯楽業】常時使用する従業員の数 20人以下
    3. 【製造業その他】常時使用する従業員の数 20人以下

日程

  • 申請受付開始 : 令和6年7月19日(金)
  • 申請受付締切 : 令和6年8月19日(月)
    ※次回の第5次も公募予定(日程は未定)
  • 採択結果公表・交付決定: 令和6年10月下旬頃(予想)
  • 補助事業完了期限: 令和6年11月30日(土)
    ※補助事業完了期限は最長で令和6年11月30日までと非常に短くなっています。それまでに補助対象となるものの納品・工事・支払がすべて完了する必要がありますのでご注意ください。

補助金額

  • 直接被害:上限200万円
    自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
  • 間接被害:上限100万円
    間接的な被害(売上減少)があった事業者

補助率:2/3

  • たとえば、補助対象経費が300万円の場合は、300*2/3=200で、補助金額は200万円(自己負担が100万円)となります。
  • 令和6年能登半島地震より過去数年以内の別の災害に被災する等の複数の要件も満たした場合は定額補助(100%補助)となります。


補助対象となりうる事業再建の取組事例

  • 通常の持続化補助金は交付決定後に発生した経費しか補助対象になりませんが、今回は特例として令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

  1. 被災し損傷した(自己所有の)事業用施設・設備の修繕・入替費用
    ※被災した賃貸物件の修繕費は、所有者(貸し手)が石川県なりわい再建支援補助金に申請することをご検討ください。
  2. 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
  3. 商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
  4. 新規ネット販売・予約システム等の導入
  5. 新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
  6. 事業再建の取組に必要となる機械等の導入
  7. 販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
  8. 事業再建の取組のための車両の購入(事業に供する車両が被災した場合に限る)
  9. 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
  10. 商品PRイベントの実施
  11. ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  12. 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは補助対象外。パソコンや自動車などの汎用品も原則的には補助対象外となります。

石川県からの上乗せ補助について

 小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の補助を受けた事業者のうち、下記すべての条件にあてはまる場合は、石川県から追加で最大100万円の上乗せ補助を受けることができます(要申請)。
  • 石川県内に事業所を有すること
  • 直接被害(補助上限200万円)での申請であること
  • 補助金対象経費(総事業費)が、300万円超であること
  • 補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費(建物の修繕費、機械の修理費または入替等)であること
小規模事業者事業継続支援補助金
詳しくは石川県の下記ホームページを御覧ください
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html

その他関連する補助金について

  • 被災事業者以外も対象とする「小規模事業者持続化補助金<一般型>」(補助上限額50~250万円)もございます。次回第17回の公募日程は未定です。
    https://s23.jizokukahojokin.info/
  • 従業員数の関係で小規模事業者ではない方向けには「(石川県)中小企業者持続化補助金(災害支援枠)」がございます。
    https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41181162.html
  • 被災した施設・設備の修繕・建替等に特化した「なりわい再建支援補助金」がございますので、修繕費等についてはこちらのご利用もご検討ください。小規模事業者でなくとも申請できます。
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html

申請手順

  1. ホームページで公募要領やよくある質問等を確認
  2. 被災届出証明書(または罹災証明書)または売上減少証明書を取得
  3. 申請様式(word,excel形式)をダウンロード(応募者確認シート、様式1、2、4等)しパソコンで入力・作成
  4. 作成した申請様式の写しを提出し、商工会議所から「支援機関確認書・様式3」の発行を受ける(数営業日かかりますので余裕をもって発行を依頼してください)
  5. 申請様式・添付書類・電子媒体(USBメモリ)等一式を締切日までに補助金事務局に郵送(電子申請はありません)

加賀商工会議所へのご相談

 当所では申請方法や様式作成等のご相談に応じています。ゼロからのご相談の場合、下記のご用意があるとより円滑にお話がすすみます(なくてもご相談に応じます)。
 ○加賀商工会議所(TEL 0761-73-0001)持続化補助金担当
  • 自社の店舗・工場、取り扱い商品の写真
  • 被災状況の写真(直接被害の場合)
  • 被災届出証明書(直接被害の場合)もしくは売上減少証明書(間接被害の場合)
  • 過去3年分程度の収支決算書
  • 補助対象経費として購入・注文する物のカタログや見積書
    見積書は申請時の提出書類ではありませんが、あったほうが申請書類を作成しやすくなります。

ホームページ

○詳細は下記の公式Webページをご確認ください。
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

○小規模事業者持続化補助金は商工会議所地区と商工会地区で管轄が異なります。加賀市山中温泉などの商工会地区の事業者は下記ホームページを御覧ください。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html


その他留意事項

  • 小規模事業者持続化補助金は給付金ではありませんので、審査があり、補助対象者の要件を満たしていても不採択になる可能性があります。
  • 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなります。
  • 本事業の申請に際しては、前もって商工会議所の確認が必要となります。商工会議所に「経営計画書・様式2」等の写しを提出の上、「支援機関計画書・様式3」の作成・交付を依頼してください。日程的に余裕をもって締切日より数営業日前までにご依頼ください。

2024年7月18日木曜日

セキュリティ対策自己宣言『SECURITY ACTION(セキュリティアクション)』のご案内(日商のお知らせ)


 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、安全・安心なIT社会を実現するために、中小企業や中小企業支援機関等が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度として、2017年にセキュリティ対策自己宣言『SECURITY ACTION(セキュリティアン)』を創設いたしました。

 同制度は、セキュリティ対策に関心をもって取り組む姿勢を内外に「見える化」し、セキュリティ対策を広く推進するために取り組みの第一歩を踏み出した証しとして、現在、20万者を超える中小企業・小規模事業者に宣言いただいています。

 商工会議所も全国419ヵ所と1県商工会所連合会が宣言しており、加賀商工会議所も登録しております。

 ロゴマークの使用や従業員の意識向上、対外的な信頼の向上につながるほか、IT導入補助金の申請要件等のメリットもございますので、ぜひこの機会に宣言をご検討ください。


■セキュリティアクション SECURITY ACTIONとは?
 「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。安全・安心なIT社会を実現するために創設されました。

<情報処理推進機構:はじめましょう情報セキュリティ!リーフレット>

■自己宣言の申込フォーム

■ホームページ
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)『SECURITY ACTION』セキュリティ対策自己宣言

2024年7月17日水曜日

(8/30~)女性管理職のための実践型プログラム「Women's Leadership Program」参加者募集(石川県のお知らせ)

女性管理職のための実践型プログラム「Women's Leadership Program」参加者募集!

 将来予測が困難な現代において、企業の競争力を高めていくためにも、多様な意見を組織に反映させることが重要です。

 本プログラムでは、異なる業種・経験・年齢の参加者同士が、グループワークを通じて企業の垣根を越えたネットワーク構築と幅広い知見・視座の習得につながる場をご提供します!

対象

石川県内企業等の女性管理職以上の方

※第3回(11/5)は働く女性どなたでも参加可能(若手から管理職候補の方など)

 

プログラム・日時

第1回  8月30日(金曜日) 13時00分~17時00分

  • 挨拶 浅野  大介副知事
  • 講義「管理職としての役割について+企画力(発想の出し方)」講師:山﨑 和加代
  • グループワーク  "自身が働き続けたい魅力的な組織を目指すための施策"の観点から任意にテーマを設定・施策企画
  • 各自、事後課題に取り組んでいただきます

第2回 9月13日(金曜日)13時00分~17時00分

  • ​グループワーク  前回の課題に対する取組の発表・ブラッシュアップ
  • 講義「企画力(現状調査+企画・プレゼンのポイント)」講師:山﨑 和加代
  • 各グループでの自主勉強会 ※2

第3回 11月5日(火曜日)13時00分~17時00分

  • 第1部 13時00分~15時00分
    第1部は働く女性どなたでも参加可能!(若手から管理職候補など)
    講演  「ダイバーシティと価値創造~違いを力に変える~」
    登壇者:キリンホールディングス株式会社  取締役副社長 坪井 純子 氏
    1985年に女性としてキリン初の理系総合職で入社。現在は取締役副社長。
    未経験の分野への異動、管理職、役員、副社長とキャリアを切り拓いてきた経験談やアドバイスをお話しいただきます。
  • 交流会
  • 第2部 15時00分~17時00分
    グループワーク 企画の発表準備
  • 各グループでの自主勉強会 ※2

第4回 11月26日(火曜日)10時00分~13時00分

  •  成果発表企画発表(グループごと)所属企業の方にもオンラインで発表をご覧いただけます。
  •  交流会【ランチミーティング】 ※昼食はご持参ください
  •  最後に参加者の皆様同士ご自由に交流を深めていただけます。

  • ※1 本プログラムは全4回すべてにご参加いただく内容となっております。
  • ※2 各回の間に自主勉強会を行う際は、希望に応じて会場やオンラインミーティングの手配をいたします。
  • ※3 状況に応じて、内容・開催方法が変更となる場合がございます。 


コーディネーター

山﨑  和加代  (株)インソース  講師

全日本空輸(株)に入社後、国内・国際線客室乗務員として勤務。

最年少で国際線チーフパーサーに昇格。フライトをしながら、部下の教育指導・管理を担当。

退職後、研修講師として、管理職研修やリーダーシップ、キャリアデザイン等様々な分野において官民問わず研修講師として数多く登壇。


会場

石川県庁

※各回の開催会場については、参加者へ別途ご連絡いたします。


対象・定員

県内企業等の女性管理職以上の方 20名程度(1社2名まで)(受講無料・先着順)

第3回(11/5)は働く女性どなたでも参加可能(若手から管理職候補など)(受講無料・先着順)


主催・後援

主催 石川県

後援(一社)石川県経営者協会 石川県商工会議所連合会 石川県商工会議所連合会 石川県中小企業団体中央会


申込方法・締切

 インターネット(電子申請)にてお申し込みいただくか、ホームページから申込書様式を入手・入力の上、メールまたはFAXで県女性活躍・県民協働課までお申し込みください。

締切 令和6年8月23日(金曜日)

申込フォーム(外部リンク)https://apply.e-tumo.jp/pref-ishikawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3245


その他

  • 受講者は、「いしかわ女性も輝く企業創造塾」の講義(先進企業講演)を聴講できます。
  • 本プログラムの模様は、県内の女性管理職のロールモデルとして発信していく予定です。
  • 可能であればPCを持参の上、受講をお願いいたします。(グループワークでの資料作成に利用いたします。) 

本件ホームページ


ふくいビジネス商談会(9/9~) 参加申込募集(締切8/16)

北陸三県縦断ビジネスチャンス創出プロジェクト

ふくいビジネス商談会 参加申込募集

 北陸三県・関東・関西・中部・北陸新幹線沿線の企業と販路拡大の大チャンス!北陸三県の商工会議所・商工会と、関東・関西・中部・北陸新幹線沿線の商工会議所が連携して行う商談会です。


参加メリット

  • 全国各地の企業と商談できます!
  • 幅広い業種の事業者とビジネスマッチングできます!
  • エントリーから商談まで全て無料!

会場商談

日程:2024.10.17(木)、18(金)

会場:福井県中小企業産業大学校 体育館 (福井市下六条町 16-15)


オンライン商談

日程:2024.9.9(月) 〜 10.31(木)


参加申込(エントリー)

ビジネス商談会のエントリー期間は、7月16日から8月16日まで


参加資格

  • 北陸三県の商工会議所・商工会の会員事業所(加賀商工会議所の会員を含みます)
  • 関東、関西、中部の商工会議所の会員事業所(東京・さいたま・越谷・高崎・大阪・東大阪・京都・神戸・大津・名古屋・四日市・各務原・恵那・高山・松本・長野・上越商工会議所)
  • 北陸技術交流テクノフェア2024 出展企業

※業種や規模は問いません


昨年の実績

  • エントリー301社
  • 全体の96.3%が「満足」と回答
  • 「過去全く接点がない企業と会えることや、自社商品に興味のある企業と商談ができ、非常に有益でした。」
  • 「年々新規で商談に参加される事業所が多く、新鮮で非常に有難いです。」

ふくいビジネス商談会 開催要項

商談会について

  • 商談会の調整は1社あたり10社までとさせていただきます。
  • 商談申込の際に商談内容・形式(会場またはオンライン)を記載しメッセージを送信します。(申込みは1社につき1回のみ送信できます。)
  • エントリー企業は商談申し込みができると同時に、他の企業からの商談希望対象となります。
  • 実際に商談を受けるかどうかは、各企業にて判断下さい。
  • 会場商談でマッチングした場合は事務局で商談日時を決定します。9月末に商談日時の案内を郵送します。
  • オンライン商談でマッチングした場合は当事者間で連絡を取り合い、商談日時・方法を決定してください。
  • ※原則、商談希望を送った側から商談受入れ側へ連絡してください。

おことわり

  • 個別の商談内容および本商談会をきっかけに発生した当事者間の紛争に、主催者は一切関知致しませんので予めご了承下さい。
  • 参加申込書に記載された情報は北陸三県縦断ビジネスチャンス創出プロジェクトの運営及び福井商工会議所からの案内のみに利用し、他の目的に利用することはありません。

主催


ふくい商談会ホームページ


2024年7月12日金曜日

(最大2000万円)加工食品クラスター輸出緊急対策事業 第二回補助金公募(7/31締切)(農林水産省のお知らせ)

 

農林水産省「令和5年度補正予算 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち加工食品クラスター輸出緊急対策事業」第二回補助金公募のご案内


1.事業の概要

 加工食品は、農林水産物・食品の輸出額の約4割を占め、輸出の伸びが期待できる分野である一方、食品製造業は、中小事業者が大宗を占めており、事業者単独での輸出の取組が難しい状況にあります。このため、複数の食品製造事業者等が連携した輸出の取組等を実施するための以下の(1)及び(2)の取組への支援を実施します。


(1)加工食品の PR、テストマーケティング、輸出人材育成等

 加工食品の輸出について、複数の食品製造事業者等が参画した商流拡大に向けたプロモーションやテストマーケティング、輸出人材育成に係る費用等。


(2)輸出先国の規制等に対応した商品開発に必要な機械の導入等

 輸出先国・地域の規制・条件(食品添加物、容器・包装、表示等)に対応した商品の開発・製造に必要な機械の導入等。

 ただし、(2)の事業を実施する者は、中小企業者(資本金の額若しくは出資の総額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が 300 人以下を満たすもの)又は主として中小企業者から構成される団体に限る。また、補助の対象となる機械は輸出向け加工食品の製造を拡大するために必要なもので、輸出向け加工食品の製造量等に応じた適正な処理能力を有するものであること。


●補助率●

・食品製造事業者等を構成員とする団体:定額
・事業実施主体が上記以外の場合:1/2以内


●補助上限額●

・食品製造事業者等を構成員とする団体:2,000万円
・事業実施主体が上記以外の場合:500万円

※本事業への応募は、1団体又は事業者あたり1つの申請に限ります。


2.公募補助金総額

 23,000千円(2,300万円)


3.公募期間

 令和6年7月5日(金)~7月31日(水)17時まで


4.応募方法

Step1. 応募様式の作成

  • 様式はホームページからダウンロードできます。
  • 規定フォーマット以外で作成された事業実施計画書は、無効とさせて頂きますのでご注意ください。
  • 以下にあてはまる場合には、審査での加点対象となります。「事業実施計画書 別添1」にて該当する旨を明記してください。
    • 輸出先国・地域において販路を有する地域商社等が核となり、複数の食品製造事業者等が参画した輸出の商流構築に係る取組を行う場合
    • コロナ後に世界各国でニーズが高まっている「冷凍食品」及び「健康志向食品」において、複数の食品製造事業者等が参画した輸出の商流構築に係る取組を行う場合
    • 3社以上の食品製造事業者が含まれる輸出の商流構築に係る取組を行う場合
    • 事業実施計画に農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略(令和2年 12 月15 日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定)に定める重点品目(味噌、醤油、清涼飲料水、菓子、ソース混合調味料に限る。)が含まれている場合
    • 国産農林水産物を原料としている又は輸入原料から国産農林水産物へ原料切替した加工食品を輸出する場合
    • 地域文化・背景に根ざした加工食品であり、伝統的な製法等を紹介しつつ、その加工食品を輸出する場合
    • 輸出先国・地域が求めるISO22000、FSSC22000、ハラール・コーシャ等の認証を取得済である場合
    • 食品製造事業者等を構成員とする団体が輸出に向けた取組を実施するために必要な資金について、当該団体の構成員から会費を徴収する等、自己で財源確保を行っている場合
    • 加工食品の輸出に関連する令和2年度以降の農林水産省の補助事業において、補助金を受けたことがない事業実施主体である場合


Step2. 必要書類の用意

  • 応募完了後の追加提出は受け付けませんので、すべて用意してから申し込みをしてください。
    • 定款
    • 過去3年間の決算書
    • 事業実施年度における年間事業計画書
    • GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)コミュニティサイトへ登録されていることがわかる資料
      ※マイページ画面(登録が完了していない場合には登録申込みが完了した画面もしくは登録完了メール画面など)をスクリーンショットしたもの
  • ※該当する事業実施主体のみ
    • 輸出事業計画の認定を受けていることがわかる書類
    • 輸出先国・地域が求めるISO22000、FSSC22000、ハラール・コーシャ等の認証を取得済であることがわかる書類
    • 加工食品クラスター輸出緊急対策事業実施規程第2の1の(2)の特認団体に該当する場合は、別記様式第1号特認団体承認申請書

Step3. 申し込み

 ホームページ最下部の[申し込み]ボタンをクリックして応募手続きに進みます。
必要情報の入力と応募様式、必要書類を登録して応募完了となります。


5.事業選考方法

実施規程に基づき、選考委員によって審査・選考を行います。選考にあたっては、事業計画の妥当性とともに

  1. 事業実施主体について
  2. 事業の実施体制
  3. 実施内容
  4. 実施方法
  5. 事業の効果

等の観点から審査を行い、補助金交付候補者を選定します。なお、審査選考結果は非公開とさせていただきます。※選考基準については 実施規程第6 採択基準をご確認ください。


6.交付決定までの流れ

  1. 公募期間終了後、事務局にてご提出いただいた書類を確認し、事業内容が本事業の実施規程に適合しているか確認いたします。
  2. 外部有識者等により構成される選考委員により、補助候補事業者を選定します。
  3. 選考結果を応募時にご登録いただいたE-mailアドレスへお送りします。
  4. 採択された事業者様は、交付申請書類を事務局へ提出いただきます。
  5. 交付申請に基づき、補助金交付決定通知を発出します。※事業の開始は交付決定後となります。


【重要なお知らせ】

  本事業の実施には、事業実施期間中に「輸出事業計画」の策定が必要です。輸出事業計画の策定および手順等につきましては、下記URLよりご確認ください。

☞ URL:https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/yusyutsu_keikaku.html
(参考)‣農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略について


7.その他

  • 実施規程を十分に理解し、ご承諾いただいたうえでお申し込みください。
  • 尚、応募書類としてご提出いただいた書類は「令和5年度 加工食品クラスター輸出緊急対策事業 補助金公募」の選考に必要な範囲内のみの利用とし、保管すべき書類以外は選考審査終了後に廃棄させていただきます。
  • ご提出いただいた応募書類の返却は致しかねますので、予めご了承ください。


ホームページ

2024年7月11日木曜日

欧州(フランス)アンテナショップトライアル事業 販売商品の募集(締切:7/26)(石川県のお知らせ)

 石川県ではこの度、欧州における県産品の販路開拓・拡大を目的に、フランス・パリの「UMAMI Matcha Café」併設ショップ内に期間限定の県産品販売コーナーを設置し、テストマーケティングを実施することとしました。

 つきましては、当ショップにて取り扱う商品の選定をするため、以下のとおり出品企業を募集します。

 欧州における販路開拓・拡大に意欲ある事業者の皆様には、是非、この機会にご参加いただきますようご案内申し上げます。


1 県産品販売コーナー について

設置場所:パリ市内「UMAMI Matcha Café」に 併設する日本食材ショップ

設置期間:令和 6 年 10 月下旬~ 3か月間程度(オープン時期は調整中)


2 対象商品

  • 加工食品、日本酒などの飲料、調味料、工芸品等(石川県企業の製品に限る)
  • ※重点品目:賞味期限が長いもの(1 年以上)、できる限り添加物が入っていないもの、パッケージに高級感があり、美しいもの(日本の伝統が感じられるもの)
  • ※輸入規制:肉固形分または肉エキスを含む商品、魚固形分または魚エキスが全量の 50%以上の商品、乳製品を含む商品、クチナシ、紅麹、紅花を含む商品 など
    (参考)フランスへの輸出規制https://www.jetro.go.jp/exportguidetop/exportguide/europe/fr/export/foods/
  • ※小売用・業務用ともに対象となるが、冷蔵・冷凍商品の小売販売は不可。

3 商品選考方法

カフェを運営する日本食材商社「UMAMI」仕入れ担当者による書類審査及びオンライン商談(実施時期:9 月上旬頃)


4 申し込み方法

ホームページから出品申込書を入手・ご記入の上、以下へご提出ください。
提出先:ksupport@pref.ishikawa.lg.jp
石川県商工労働部産業政策課 国際展開グループ宛
提出期限:令和 6 年 7 月 26 日(金)
※食品については商品サンプルの提出が必要になる場合があります。


5 費用負担など

サンプルの提供及び国内輸送費(指定納品先への輸送費)をご負担いただきます。


6 スケジュール(予定)

  • 7 月 26 日(金):募集締切
  • 8 月上旬頃 :サンプル納品〆切
  • 9 月上旬頃 :オンライン商談
  • 9 月中旬頃 :選考結果通知
  • 9 月中旬以降 :UMAMI 仕入れ担当者より発注数量、納品日等をご連絡

7 その他・注意事項等

  • 採用された商品は、県産品販売コーナーへの設置のほか、UMAMI のオンラインショップや同社の取引先(レストランや小売店)への販売の可能性もあります。
  • 商談の可否はバイヤーによる選考のうえ、お申込み頂いた方に別途ご連絡いたします。
  • 配置、販売期間、数量、売価については、商品の種類や特性を考慮しバイヤーが決定します。
  • すでに欧州にて商流をお持ちの企業様におかれましては、既存ディストリビュータ様のご了解を得たうえでご応募ください。
  • 出品企業・商品は記者発表等で公開することがあります。また、提供いただいた写真等の資料については、店舗PRのため、各種広報媒体に掲載する場合があります。


ホームページ

2024年7月10日水曜日

今年の婚活イベント「恋結びウォークラリーin片山津」(9/21(土)開催)募集開始!!

毎年開催している婚活イベントですが、

今年度の1回目を下記日程にて実施することが決定いたしました!!


の名も・・・ 

  恋結びウォークラリーin片山津♡



























男女グループになって、片山津の街をウォークラリーします👣

シャッフルタイムや豆腐作り体験もありますよ。

そのほか詳細は、添付の婚活チラシや婚活HPをご覧ください⭐



申し込みは9/5(土)まで!!

☞申し込みフォームはこちら



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□問い合わせ先

加賀商工会議所婚活プロジェクト係

〒922-8650 

石川県加賀市小菅波町1丁目130番地クロスガーデン加賀3F

TEL 0761-73-0001

konkatsu@kagaworld.or.jp




2024年7月9日火曜日

(7/25)DX認定企業の事例にみるDXへの向かい方(スマートエスイーIoT/AI石川スクールCDO育成研修第2回 オープンセミナー)


■セミナー概要 『DX認定企業の事例にみるDXへの向かい方』 
 経営者とITコーディネータが共に挑んだDX※の舞台裏。体験談を交えてそのプロセスをお話いただきます。

※DX…「デジタルトランスフォーメーション」企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

■講演プログラム

・第1部 「地域密着型専門商社DXへの道半ば」
創ネット株式会社 代表取締役社長 小口 幸士 氏) 
<講演概要>
人手不足の深刻化に対応すべく、顧客管理システムの活用や発注自動化を推進。
サイバーセキュリティサービスも合わせて導入することで、在宅ワークも可能に。DXで
働き方改革も実現した企業に、今後の課題も含めてお話いただきます。

・第2部 「足元から“世界”を照らすDX戦略について」
 (株式会社ヤマサ 代表取締役社長 北爪 寛孝 氏) 
<講演概要>
デジタル化への苦手意識による「デジタル化外注依存」を打開すべく、自社で行う
「内製DX」への挑戦を決意。「内製DX」におけるメリットやその進め方、DX認定
までの道程を、今後の課題も含めてお話いただきます。

・第3部 トークセッションと質疑応答
 創ネット(株)小口氏、(株)ヤマサ北爪氏、ITコーディネータによるトークセッションと、会場の皆さまからの ご質問にお答えします。

■日 時
 令和6年7月25日(木) 14:00~16:00
■場 所
 石川県地場産業振興センター本館3F 第5研修室
 (石川県金沢市鞍月2丁目1番地)
■対象者
 石川県内企業従業員の皆さま 
■定 員
 50名
■費 用
 無料
■申込締切
 令和6年7月22日(月)
■申込方法
・別添の申込書に所定事項を記入の上、メール(youkou@pref.ishikawa.lg.jp)で申込。
・下記URLより、専用フォームにアクセスし申込。
https://forms.gle/YsmgnKVBpHYwF6kJ8

■ホームページ(ISICO内告知ページ)https://www.isico.or.jp/event/dgnet/d31181258.html

チラシ・申込書

2024年7月8日月曜日

企業向け人権教室の開催(講師無料派遣)について(法務省のお知らせ)

 様々な人権啓発活動を行っている法務省人権擁護局では、企業向けの人権研修において、講師無料派遣を通した人権教室の提供をしています。昨今、労働施策総合推進法や障がい者差別解消法の改正により、企業が対応すべき人権課題も増加し、企業にも人権デュー・ディリジェンスのプロセスや苦情処理の仕組みの導入が期待されている中、法務省は人権教室の活用を推進しています。本教室は、「ビジネスと人権」などに関するテーマとして、無料で対面またはオンラインで行われています。(令和5年度の実施回数1,065回、参加人数106,142人)

○法務省ホームページ「ビジネスと人権」
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00090.html

○法務省ホームページ「企業における人権研修~企業の人権研修担当の方々へ~」
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00188.html


○企業と人権に関するテーマ例

※「企業と人権 職場からつくる人権尊重社会<改訂版>」より

  • パワーハラスメント(パワハラ)
  • セクシュアルハラスメント(セクハラ)
  • LGBT(性的少数者)に対する差別・偏見
  • 障害のある人に対する差別・偏見
  • 外国人に対する差別・偏見
  • えせ同和行為

○お問い合わせ

 人権研修への講師の派遣、啓発教材の貸出し等に関するお問い合せは、最寄りの法務局・地方法務局までお尋ねください。

(石川県)金沢地方法務局
921-8013 石川県金沢市新神田4丁目3番10号(金沢新神田合同庁舎)
TEL 076-292-7810
https://houmukyoku.moj.go.jp/kanazawa/

2024年7月5日金曜日

中小企業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」3次公募(8/26締切)

 

中小企業者持続化補助金(災害支援枠)

  令和6年能登半島地震により被害を受け、事業再建に取組む中小企業者の皆様を支援します。国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」を従業員数要件の関係で申請できない中小企業者の方を補助対象としています。


■申請期間

令和6年6月28日(金)~ 8月26日(月)

■申請要件

1.対象者要件

石川県内に主たる事業場を有する中小企業者
※ただし、小規模事業者(下記定義参照)は補助対象外。小規模事業者の方は、国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」をご活用ください。
小規模事業者の定義(小規模事業者持続化補助金の公募要領より)
 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
 ・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

2.補助事業計画策定要件

早期の事業再建に向けた計画※を策定していること
※事業計画は、最寄りの商工会・商工会議所の確認を受けていること。


■補助対象経費

 本補助事業の実施に必要な経費(機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用 等)


■活用イメージ

 策定した事業計画に基づいて実施する事業再建の取組みに必要な経費が補助対象となります。

下線が本補助金の対象経費

事例➀ 被災により失った椅子テーブル厨房機器などを新たに購入するとともに、店舗改装と合わせて新しいデザインの看板を作成。リニュアルオープンにより、集客向上をはかった。

事例② 店舗が入居していた貸しビルが全壊し、自宅の敷地で営業再開。新商品開発のほか、チラシ・フリーペーパーでの宣伝を行い、被災前の売上げまで回復。


■補助対象となる期間の特例

 補助対象となる期間は原則として、採択・交付決定後から補助事業期間(最終:令和7年1月31日)までとなりますが、特例として令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する費用についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります(遡及適用)。


■補助額・補助率

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者

 補助上限額 200万円 補助率 1/2以内
 ※一定の要件を満たす事業者のみ、定額補助あり


②令和6年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害があった事業者

 補助上限額 100万円 補助率 1/2以内

※「直接被害」の場合、罹災(被災)証明書、「間接被害」の場合、売上げが減少したことが分かる「認定書」が必要となります。(いずれも自治体が発行するもの)


■その他

 申請は(公財)石川県産業創出支援機構で受付けます。公募要領に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。


■お問い合わせ

(公財)石川県産業創出支援機構 成長プロジェクト推進部 :076-267-5551

石川県 商工労働部 経営支援課 経営支援グループ:076-225-1525


■ホームページ

公募要領・申請様式のダウンロードその他詳細は下記でご確認ください。

https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41181162.html


(最大50万円)いしかわ県民文化振興基金 企業等の文化活動促進事業について(石川県のお知らせ)

 公益財団法人いしかわ県民文化振興基金では、石川県の優れた文化の更なる向上と裾野の拡大を図るため、県内の企業等が新たに実施する、次世代育成や障害者芸術推進を目的対象とした文化活動事業への助成を行います。
 この度、令和6年度の助成対象事業について募集いたしますので、助成を希望される団体は、本募集要項に基づきご応募ください。

助成対象団体

・県内の企業等(株式会社や各種法人)
・実行委員会等、臨時的に組織された団体の場合は、その主な構成団体(中心団体)が県内の企業等であること

助成対象事業

次の要件をすべて満たす事業
⑴ 石川県内において実施する文化活動
⑵ 企業等が社会貢献活動として新たに行う文化活動
⑶ 県内の次世代育成や障害者芸術推進(鑑賞・出演どちらも含む)を目的とする文化事業
(例:子ども向けコンサート、県内の若手アーティストを起用したコンサート、障害者による作品展)

※本業としての企業活動や、営利を目的としたコンサート等は対象外

助成対象経費

文化イベントの開催経費(ゲスト謝金、会場使用料、会場設営費、作品運搬費、宣伝費・印刷費 等)

助成率・助成金額

1/2以内 最大50万円 ※七尾市以北6市町で開催する取組は最大100万円

助成対象事業の実施期間

令和6年7月1日~令和8年3月31日

申請時期等

令和6年7月1日以降 随時受付

募集要項・申請方法

申請にあたっては、以下の募集要項をご確認のうえ、事業計画書及び別紙1~3を事務局までご提出ください。

募集要項(PDF:614KB)

事業計画書及び別紙1~3(Word:31KB)

提出方法

・電子メール:bunka-kikin(at)pref.ishikawa.lg.jp

※ (at) は @ に置き換えて下さい
電子メールで送付いただいた場合は、メール送信後、事務局までお電話ください(TEL:076-225-1371

・郵送:〒920-8580 金沢市鞍月1-1 石川県文化振興課内 公益財団法人いしかわ県民文化振興基金

チラシ

〒920-8580    石川県文化観光スポーツ部文化振興課
石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話番号:076-225-1371    ファクス番号:076-225-1496

2024年7月4日木曜日

(8/30,9/25,10/4)第8回大阪港 食の輸出商談会(大阪市のお知らせ)

 大阪市は、食品輸出促進地域商社連絡協議会、大阪港埠頭株式会社及び阪神国際港湾株式会社とともに、大阪港からの農水産物・食品等の輸出促進を図るため、関係機関の協力のもと第8回「大阪港 食の輸出商談会」を開催します。

 また、商談会への参加者を対象としたオンライン勉強会も開催します。


1.商談会(オンライン・会場)

(1)開催期間等

オンライン:
 令和6年9月25日(水曜日)から10月3日(木曜日)まで

会場:
 令和6年10月4日(金曜日)13時から16時30分まで(予定)

オンライン商談実施日決定方法

 オンライン商談の実施日については、商社及び海外バイヤーごとに決められたA又はBいずれかの方式で設定します。

A. 事務局指定方式:事務局で商談日時を指定する方式です。
B. 自由設定方式:マッチング後、商社とサプライヤーで調整の上、商談日時を自由に設定していただく方式です。


(2)対象

海外への販路開拓をお考えの企業(サプライヤー)


(3)場所

オンライン:オフィスや自宅等、Web環境のある場所
会場: アットビジネスセンターPREMIUM新大阪(大阪府大阪市淀川区西中島5-14-10)


(4)定員

200社

(注)申込時にオンライン・会場いずれの商談方法も選択いただけますが、申込み状況や商社・海外バイヤーの意向により、商談にご参加いただけない場合や、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。


(5)参加費

無料(ただし、会場までの交通費、オンライン通信に要する経費及び商社へのサンプル送付に係る経費は参加者にて負担をお願いします。)


(6)申込締切

令和6年7月31日(水曜日)


(7)申込方法

大阪市ホームページ「第8回『大阪港 食の輸出商談会』申込ページ」からお申込みください。


2.オンライン勉強会(商談会参加サプライヤー限定)

(1)日時

令和6年8月30日(金曜日)10時から16時30分まで


(2)プログラム

第1部(午前):輸出商談する上での注意事項等の説明及び海外輸出支援の紹介など
第2部(午後):求評会(注)
(注)求評会は、実際の商談に近いロールプレイングを行っていただき、商社からアドバイス等してもらう取組です。求評会の発表者は商談会に参加するサプライヤーの中から募集により4社選定いたします。ロールプレイングの状況は商談会参加者にだけ公開し、商談の参考にしていただきますのでご了承ください。詳細につきましては、「求評会についての詳細」をご確認ください。また、求評会に参加を希望される方については、大阪市ホームページ「第8回『大阪港 食の輸出商談会』申込ページ」からお申込みください。


(3)対象

商談会へ参加される方


(4)場所

オフィスや自宅等、Web環境のある場所


(5)参加費

無料(ただし、通信に要する経費は参加者にて負担をお願いします。)


3.申込条件

オンラインでのセミナー、商談会及び勉強会に参加できるWeb環境が整っていること。
(注)セミナー及び勉強会はWeb会議システム「Zoom」を使用予定です。オンライン商談会については、別途お伝えします。
アンケートへご協力いただけること。


4.主催

大阪港湾局、食品輸出促進地域商社連絡協議会、大阪港埠頭株式会社、阪神国際港湾株式会社


ホームページ

本件の詳細は下記ホームページでご確認ください。

https://www.city.osaka.lg.jp/port/page/0000628110.html

(7/30)輸出のためのブランディング・商談スキルアップセミナー+個別相談会(石川県のお知らせ)

 

 輸出を進める上で、海外バイヤーとの商談会に参加することは有効な方法です。しかし、商談をしても実際のビジネスにつながらないというお悩みをお持ちの事業者様も少なくありません。限られた時間の中で成約に結びつけるためには、自社の強みやセールスポイントをきちんと把握して、そのポイントを効果的にアピールすることが必要です。

そこで、本セミナーでは、マーケティングの基本やブランディング戦略、自社のセールスポイントの発掘の仕方、その売り込み方などを、セミナー・ワークショップ、個別相談を通して学んでいただきます。輸出を目指す方、海外バイヤーとの商談を予定している方はぜひご参加ください。


日時 令和6年7月30日(火) 9:30~14:20

場所

 石川県地場産業振興センター新館5階 第13研修室(金沢市鞍月2丁目20番地)

第一部 マーケティングとブランディングの基礎知識について(セミナー)

 自社ブランドや製品が顧客の共感や信頼を獲得するためのポイントを説明します

第二部 自社のビジネス環境のSWOT分析について(ワークショップ)

 第一部の内容を受け、自社のSWOT分析にとりかかります。ワークの中では不明点やSWOT分析のわからない点などを講師に質問していただき疑問点を解消いただくことを目的にしております

第三部 海外バイヤーとの商談実施に向けて

 商談に必要な準備、セールスポイントのアピールのコツなどについて説明します

受講無料

個別相談会

14:30~17:30 先着3社限定各社1時間

自社のブランディングやSWOT分析、効果的な商談の仕方などについて講師から具体的なアドバイスを受けていただきます。

講師

グローバルエッジ株式会社 代表取締役 小柳 恵 氏

お申込み

ジェトロのイベント/サービスを初めてご利用される方は初回のみ「お客様情報」の登録が必要です。2回目以降はすぐにお申し込みをいただけます。

主催

ジェトロ金沢 https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kanazawa/

後援

石川県

お問合せ先

ジェトロ金沢 TEL:076-268-9601

2024年7月3日水曜日

加賀の工芸品を世界へ!販路拡大を目指す方へ7/26「バーチャルモールセミナー」参加者募集中!

 当所では、産業人材育成事業として

「バーチャルモールセミナー」

を山中商工会と共催で開催します!







▶バーチャルモールとは

仮装現実やオンライン空間での

ショッピングを実現するための

デジタルプラットフォームのこと。

____________

「バーチャルモールセミナー」

日時 2024年7月26日(金)14:00~15:30

場所 クロスガーデン加賀3階会議室1

加賀市小菅波町1丁目130番地

受講料 無料

対象 工芸品業を営む中小・小規模会員事業者

定員 20名(先着順)

講師 田中 英臣 氏、山田 哲也 氏(鯖江商工会議所)

____________

本セミナーでは、デジタル空間上で産地を巡ることができ、

商品も買えるバーチャルモール事業を展開している

鯖江商工会議所の担当者をお招きし、

現在出展企業を募集しているバーチャルモールと

リアルを融合させた展示会

「メイドフロム2025」(バーチャルモールJ 2025)

についてご紹介いただきます!

セミナー最後にはバーチャル空間体験会もありますよ。


\申込フォームはコチラ/



〈問い合わせ〉

加賀商工会議所 

(工芸品業部会担当)

TEL 0761-73-0001

FAX 0761-73-4599











クラウドファンディング「CAMPFIRE」夏のお酒特集のご案内(9/20申込締切)


 インターネットを介して不特定多数から資金を募る「クラウドファンディング」大手のCAMPFIRE社は、8月よりお酒にまつわるお取り組み(おつまみなどでもOK)を集めた特集ページの開設を予定しており、それに伴って、特集ページに掲載するプロジェクトを募集しています。

 お酒に興味のあるユーザーの注目が多く集まるページとなりますので、現在関連するプロジェクトの立ち上げをご検討されている会員事業者様がいらっしゃいましたら特集ページへの掲載を是非ご検討ください。

~CAMPFIRE「お酒特集」詳細~

https://camp-fire.jp/form/24_subcategory_osake

■特集ページ公開期間:

2024年8月1日(木)12:00~ 9月30日(月) 


■プロジェクト 募集期間:

2024年5月21日(火) ~9月20日(金) 


■ご掲載条件:

 ・特集ページ開設期間中(2024年9月末まで)に終了するプロジェクトであること。

  <対象期間>

   - プロジェクト開始日:~2024年9月1日(日) 
   - プロジェクト終了日:2024年8月1日(木) ~9月30日(月)の間のどこかで終了するように設定してください。

 ・リターンにお酒もしくはお酒に関わるプロダクトや体験が含まれていること。
 ・お酒をリターンに設定する場合、販売・製造に必要な許可を取得していること。


■申し込みの流れ:

 ・加賀商工会議所会員の方は、加賀商工会議所を通じてお申し込みください。商工会議所を介することで手数料軽減の特典があります。

加賀商工会議所クラウドファンディング係 TEL0761-73-0001


■特集メリット:

 ・特設ページにてプロジェクトを掲載 ※CAMPFIREの通常ページにも掲載されます。

 ・公式メールマガジンやSNSでプロジェクトを紹介 ※先着制限がございます。


■(参考)お酒にまつわるクラウドファンディングの活用シーンとその事例:

■ホームページ

その他詳細はホームページを御覧ください。
https://camp-fire.jp/form/24_subcategory_osake

2024年7月2日火曜日

7/29(月)開講 第28期かが創業塾

 加賀商工会議所では、例年夏期と冬期に創業塾を開催し、創業者を支援しております。


開業・独立の夢を実現するために必要な、基礎的な経営知識・実務から計画書立案まで、講義やワークを通じて学んでいく塾となっております。
 創業希望者はもちろん、今すぐは無理でも将来的には…と考えている創業未定の方、ダブルワークを希望される方、すでに創業済みの方まで、男性・女性・年齢問わずどなたでも受講可能です!



創業塾に参加するメリットは?

1.創業に必要な知識を講師の方にお聞きできるので、創業に向けての不安を解消できます。
2.資金繰りについて学び、事業計画を作成するので、創業時の借り入れや各種補助金申請時がスム
  ーズとなり、役に立ちます。
3.全回を修了された方は、「特定創業支援等事業」の証明書が発行でき、会社設立の際の登録免許 
  税の減免や融資に関する保証の特例などを受けられます。(令和6年7月現在)


◆日程と講座内容(全4回 各回2時間19:00~21:00、第2回講座のみ21:30終了)

 第1回講座 7月29日(月) 
  「創業について深く考える」
   ・自己紹介、創業目的とライフプラン・マネープランとの整合性を考える

   
 第2回講座 8月5日(月)  
  「創業の疑似体験からビジネスモデルを明確にする」
   ・だれに 何を どのように いくらで売るのかについて、理由と内容について考える


「労働保険制度について」 特別講師:細川 順一朗 氏
 ・従業員を雇用した際の、労働保険の加入義務について解説

  
 第3回講座 8月19日(月) 
  「集客および販売促進方法について学ぶ」
 ・ターゲット顧客および商品特性に基づいたお金をかけない集客および販売促進方法を身に着ける

 
 第4回講座 8月29日(月) 
  「創業アイデアを披露し、創業を整理する」
 ・創業アイデアや思いを自分の言葉で説明し、参加者と講師からのコメントを得る


◆会 場

  クロスガーデン加賀4階大ホール (加賀市小菅波町1丁目130番地)


◆講 師
村上 統朗 氏 戦略組織コンサルティング合同会社 代表社員
  
大学卒業後メーカー、流通業を経験後、大学院に進学。卒業後外資系コンサルティングファーム等を経て現在に至る。新規事業実務と新規事業コンサルティングの両方の立場を経験したことを十二分に活かし、理論と実務、リアルビジネスとネットビジネスの両アプローチから中小企業の新規事業支援に全面的に携わっている。
福井大学 大学院 国際地域マネジメント研究科 客員教授 博士(知識科学)

◆申込方法
  月22日(月)までに下記の申し込みフォームからお申込みください。

 第28期かが創業塾申込フォーム(⇦ コチラをクリック)


◆お問合せ
  加賀商工会議所(創業塾係) TEL:0761-73-0001 FAX:0761-73-4599