小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第３回受付締切分の採択結果発表

　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第３回受付分（2020年10月2日締切）について、採択審査の結果、日本商工会議所受付分の有効申請件数7,128件のうち、3,714事業者が採択（採択率52.1%　採択者の補助金申請額合計：約26億円）されました。

　次回第4回受付分の締切日は2021年2月5日です。

採択者一覧（日本商工会議所受付分）
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/saitaku#saitaku3

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「一般型(第3回締切分)」の補助事業者が採択されました（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2021/210122jizoku.html

公式ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは

　小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

　本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

　補助上限50万円　補助率2/3
　※加えて、事業再開枠50万円、特例事業者上限上乗せ等があります。

なお、＜一般型＞とは別に＜コロナ特別対応型＞があります。現在＜コロナ特別対応型＞の募集は終了していますが、後継制度である「低感染リスク型ビジネス枠」の創設が予定されています。

補助金申請用のgBizIDプライムアカウントの取得をおすすめします

　補助金の申請にはウェブ上から申請できる電子申請がおすすめです。電子申請限定の補助金もあります。

　補助金電子申請サイトjGrantsの利用には「gBizIDプライムアカウント」が必要です。

　アカウントの取得には２～３週間程度かかるとされていますので、補助金公募開始前にあらかじめ取得しておくことをおすすめします。

○gBizIDプライムアカウント取得の手順

1. 申請書作成画面で申請書を作成・ダウンロード
   https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show
2. 必要事項を入力して、作成した申請書と印鑑証明書を郵送
3. ２週間程度の審査後に申請が承認されると、メールが送られてきます。
4. メールに記載されたURLをクリックし、パスワードを設定して手続き完了
5. 取得したgBizIDでjGrantsにログインして、申請したい補助金を選んで申請

○電子申請（jGrants）可能な補助金の例

・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞

https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei-2-2/

・小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞（予定）
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

○電子申請（jGrants）限定の補助金の例

・事業再構築補助金（通常型最大6000万円）（予定）
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

・ものづくり補助金（一般型最大1000万円）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

○リンク

gBizIDプライムアカウント作成画面
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

jGrants 2.0
https://www.jgrants-portal.go.jp/

jGrants(旧サイト)
https://jgrants.go.jp/

2/22 Zoomで開催 デジタル化へのはじめの一歩を「中小企業のDXセミナー」

　業績を伸ばす企業にとってデジタル技術の導入・活用は重要な課題です。新型コロナウィルスの影響により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入の動きを加速させる企業が増えている中、自社の経営力向上にもつながる新時代のビジネスモデルについて、早めの情報収集が必要です。本セミナーでは、ＤＸの意味をまず知りたい、事例から自社へ導入のイメージを広げたい皆さまを対象に、全国各地で人気の講師が分かりやすく解説します。

○日時　：令和3年2月22日（火）　14：00～16：00
○場所　：Zoomによるオンラインセミナー
○受講料：無料
○締切　：2月18日（木）
○主催　：加賀商工会議所
○問合　：加賀商工会議所　産業人材育成事業係

までに、下記申込書をダウンロードしFAX（0761-73-4599）、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。
なお、Zoomで参加となりますので、必ずメールアドレスをご記入ください。
※参加は加賀商工会議所管内事業所のみとさせていただきます。

セミナーチラシ

https://drive.google.com/file/d/1urevIaFrxEd5ZpSFKkOS1lLay_MW8iOx/view?usp=sharing

セミナー申込リンク

https://bit.ly/2LsllUj

【消費税】令和3年4月1日より、税込価格の 表示（総額表示）が必要になります

　2021年３月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効するに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。そのため、2021年４月１日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。

※※総額表示義務は、平成16年４月より実施されているものです。平成25年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、令和３年３月３１日までは上記のような価格表示も認められています。

※事業者が消費者に対して行う価格表示が対象です。

※店頭の値札・棚札などのほか、チラシ、カタログ、広告など、どのような表示媒体でも、対象となります。

 総額表示に《該当する》価格表示の例

※ 税込価格10,780円（税率10％）の商品の例

○10,780円
○10,780円（税込）
○10,780円（うち税980円）
○10,780円（税抜価格9,800円）
○10,780円（税抜価格9,800円、税980円）
○9,800円（税込10,780円）

※税込価格が明瞭に表示されていれば消費税額や税抜き価格を併せて表示することも可能です。

■ 総額表示に《該当しない》価格表示の例

×9,800円（税抜）
×9,800円（本体価格）
×9,800円+税

参考

令和３年４月１日より、税込価格の表示（総額表示）が必要になります！(PDF)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

令和３年４月１日以降の価格表示について（財務省）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策特別措置法）（消費者庁）https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/

持続化給付金／家賃支援給付金等の期限再延長(2/15まで)

１．持続化給付金

　申請期限に間に合わない特段の事情がある方の書類の提出期限が1月31日から２月15日まで再延長されました。

　また、書類の提出期限延長の申込期限が1月15日から１月31日まで延長されました。

書類の提出期限の再延長に関するお知らせ（持続化給付金ＨＰ）

https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20210114.html

２．石川県経営持続支援金

　上記１の持続化給付金（国の制度）を受けた方を対象とする経営持続支援金（石川県の制度）については、現時点では再延長について告知されておりませんが、国の制度のほうにあわせて今後再延長される可能性があります。

【1/18追記】令和3年2月15日（月）23:59までに延長されました。

石川県経営持続支援金のご案内

http://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/

３．家賃支援給付金

　必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、2021年1月31日（日）24時まで追加の提出を受け付けます。また、2021年1月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出により、1月31日の期限にも間に合わない特段の事情が生じた方については、さらに2021年2月15日（月）24時まで追加の提出を受け付けます。（再延長）

家賃支援給付金の申請期限について②

https://yachin-shien.go.jp/news/20210114_02/index.html

４．石川県家賃支援給付金

上記３．の家賃支援給付金（国の制度）を受けた方を対象とする石川県家賃支援給付金（石川県の制度）については、現時点では再延長について告知されておりませんが、国の制度のほうにあわせて今後再延長される可能性があります。

【1/18追記】令和3年2月15日（月）23:59までに延長されました。

石川県家賃支援給付金のご案内

https://ishikawa-shienkin.jp/yachinshien/

中小企業・小規模事業者のための「価格交渉サポートセミナー」（主催:中小企業庁）の開催のご案内(1/20～)

　このほど、中小企業庁主催により、中小企業・小規模事業者のための「価格交渉サポートセミナー」がオンラインで開催されます。同セミナーでは、価格転嫁が進まず厳しい状況にある下請等中小企業の取引条件の改善に向けて、違反事例となる取引行為や必要な価格交渉ノウハウについて、中小企業診断士が分かりやすく説明します。

　視聴をご希望の方は下記URLよりお申し込みください。

【価格交渉サポートセミナー】

○開催日時

　・１／20（水）18:30～20:30

　・１／23（土）13:30～15:30

　・１／29（金）13:30～15:30

　・２／５（金）13:30～15:30

　・２／９（火）13:30～15:30

　・２／15（月）13:30～15:30

　・２／18（木）13:30～15:30 

○開催形式

　オンライン講習

○参加費

　無料

 ○対象者

　下請等中小企業の方々で、取引先との価格交渉に携わっている方等

 ○プログラム (講義90分＋質疑応答)

　・価格を上げないとどうなるか

　・大企業に学ぶ

　・価格交渉の前提

　・中小企業の価格交渉

　・法のうしろだて 等

○問合せ先

　価格交渉サポートセミナー事務局

　E-mail：kakakusupport@pasona.co.jp

　TEL：03-6262-7685（9:00～17:00）

※お申込み方法等詳細は、https://tekitorisupport.go.jp/session/を参照ください。

【予告】今後の持続化補助金等について

　小規模事業者持続化補助金を含む中小企業生産性革命推進事業について、令和2年度3次補正予算案が中小企業庁より公表されていますので、今後補助金の申請をお考えの事業者におかれましては、ご参考いただけますようご案内いたします。

　なお、募集開始時期は未定です。

中小企業庁チラシ
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf
（本件は3ページ目と4ページ目）

〇ものづくり補助金『低感染リスク型ビジネス枠』の創設について（予告版）（中小企業生産性革命推進事業HP）
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/news_210106.pdf

中小企業生産性革命推進事業

　感染対策と経済活動の両立に資する設備導入や販路開拓への投資、テレワーク等に対応したITツールの導入等を支援するため、「特別枠」を新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠」に改編します！
（現行の特別枠は令和２年12月で募集終了）

 ものづくり補助金

・通常枠 補助上限1,000万円、補助率１／２（小規模２／３）

・低感染リスク型ビジネス枠* 補助上限1,000万円、補助率２／３
* 対人接触機会の減少に資する製品開発や設備投資、システム構築等

 持続化補助金

・通常枠 補助上限50万円、補助率２／３

・低感染リスク型ビジネス枠** 補助上限100万円、補助率３／４
** ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等

※持続化給付金とは全く異なる制度です。

 IT導入補助金

・通常枠 補助上限450万円、補助率１／２
・低感染リスク型ビジネス枠*** 補助上限450万円（※）、補助率２／３
※テレワーク対応類型は150万円

*** 複数の業務工程を広範囲に非対面化する業務形態の転換が可能なITツールの導入や、テレワークを行うため、複数の業務工程にクラウド対応したITツールを導入する取組

令和２年度３次補正予算案において措置予定（予算案成立を前提としており、今後内容が変更等される場合があります。）

 中小企業生産性革命推進事業の活用イメージ

○ものづくり補助金

通常枠

・複数形状の餃子を製造可能な餃子全自動製造機を開発。
・「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入。

低感染リスクビジネス枠

・AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発（部品開発を含む）、オンラインビジネスへの転換。

○持続化補助金

通常枠

・宿泊・飲食事業等を行う旅館にて、外国語版Webサイトや営業ツールを作成。
・飲食業がそば粉の前処理の安定化、時間短縮化を図るため、そば粉の製粉に使用する機械を一新。

低感染リスクビジネス枠

・飲食業が、大部屋を個室にするための間仕切りの設置を行い、予約制とするためのシステムを導入。
・旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品開発を実施。
※感染リスクの低下に結び付かない取組や単なる周知・広報のためのHP作成等は通常枠のみで対象。

○IT導入補助金

通常枠

･経理業務を効率化するため、インボイス制度に対応した会計ソフトを導入。
･労働基準に関する制度に対応した労務管理を効率的に行うため、勤怠管理ツールを導入。

低感染リスクビジネス枠

・医師や患者の間での、予約管理、診療、決済業務を全て非対面で行えるような「予約管理ツール」、「遠隔診察・診療ツール」、「オンライン決済ツール」の同時導入。

現行の「中小企業生産性革命推進事業（特別枠）」については、中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイトをご覧ください。
https://seisansei.smrj.go.jp/

事業再構築促進事業について

　上記の中小企業生産性革命推進事業の補助金とは別に、類似した補助金制度として新たに「事業再構築促進事業」が予定されています。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

既存のものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金

ものづくり補助金ホームページ（一般型等は募集中）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

持続化補助金ホームページ（特別枠は募集終了、通常枠は募集中）

https://jizokukahojokin.info/

IT導入補助金ホームページ（2020年版は募集終了）
https://www.it-hojo.jp/

【予告】中⼩企業等事業再構築促進事業（補助金）（最大1億円)について

　「令和２(2020)年度政府第３次補正予算案」（12/15閣議決定）において、新型コロナウイルス感染症の影響の⻑期化を受け、中⼩企業等のポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するための事業再構築を⽀援する「中⼩企業等事業再構築促進事業」が盛り込まれています。

　同補正予算案は、１月召集予定の通常国会で審議のうえ、２月頃の可決・成立が見込まれております。募集開始時期や申請方法等の詳細な情報が入り次第、今後も引き続きご案内いたします。

１．補助対象

①申請前の直近6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して10％以上減少している中⼩企業・中堅企業。

②⾃社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業・中堅企業。

③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

２．補助額

　事業再構築に挑戦する中小企業・中堅企業（※１）に対して最大6,000万円（8,000万円）を補助。中堅企業への成長を目指す中小企業やグローバル展開を目指す中堅企業に対しては、上限1億円。
　※１．定義については調整中

（１）中小企業（通常枠）

　補助金額　100万円以上6,000万円以下　補助率　2/3

（２）中小企業（卒業枠）※２

　補助金額　6,000万円超1億円以下　補助率　2/3
※２．400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。

（３）中堅企業（通常枠）

　補助金額　100万円以上8,000万円以下　補助率　1/2（4,000万円超は1/3)

（４）中小企業（グローバルV字回復枠）※３

　補助金額　8,000万円超1億円以下　補助率　1/2
※３．100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

３．補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等） 、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。

【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

４．参考資料

①事業再構築の具体事例

（2020年12月９日　第1回中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議の資料より）

■製造業

〇産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人工呼吸器向けの特殊部品の製造に着手、新たに工作機械を導入。
〇光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービスを展開。

■飲食業

〇売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、オンライン上で注文を受付できるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応。
〇飲食店が、観光客の三密回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。

■小売業

〇小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換。

■金属加工業

〇金属表面処理技術を活かし、銀の抗菌被膜を形成する抗ウイルス製剤の製造に着手、生産ラインを新規に立ち上げて主力事業化。

■宿泊業

〇宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。

②参考リンク

チラシ（中小企業庁ＨＰ）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201223yosan.pdf

中小企業等事業再構築促進事業の概要PDF
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/2020/201216.pdf

ミラサポプラス内ホームページ
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/

③jGrantsとgBizIDプライムアカウントについて

　本補助金の申請はjGrantsからの電子申請のみとなる予定です。

・https://jgrants.go.jp/ ver1.0 2021年1月まで
・https://www.jgrants-portal.go.jp/　ver2.0 2021年2月から

　jGrantsからの補助金申請にはgBizIDプライムアカウントが必要ですので、あらかじめ取得しておくことをおすすめいたします。
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

祝日の移動について（7/19→7/22、10/11→7/23、8/11→8/8)（オリパラ特措法等一部改正）

　経済産業省から商工会議所に対して、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期に伴うオリパラ特措法等の一部改正に係る周知がありました。

　東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期になったことに伴う、オリパラ特措法等の一部改正がなされ、施行期日が令和２年12月28日（月）と決定されました。

　本法律の施行により、令和３年の国民の祝日については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の円滑な準備及び運営に資するため、令和３年に限り、下記のとおり祝日が移動します。

　カレンダーの書き換えが必要になる場合がありますので、ご注意いただきますようご案内申しあげます。

<2021年の祝日移動>

〇海の日

　７月19日(月)→７月22日（木）

〇スポーツの日

　10月11日(月) →７月23日（金）

〇山の日

   ８月11日(水)→８月８日（日）

 ＜ご参考＞

2021年の祝日移動について（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/tokyo2020/shukujitsu.html

チラシPDF
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/tokyo2020/2021holiday_flyer.pdf

2/18 Zoomで開催 【業績向上セミナー】利益を増やすための新しいビジネスモデルを学ぶセミナー

 

　一生懸命頑張っているのに・・・「客足が遠のいた」「売上が伸びない」「利益がでない」このような問題を抱えていませんか？その原因はアナタの会社のビジネスモデルが市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合しなくなったからかも知れません。
　そこで本セミナーでは、複数のビジネスモデルの組み合わせで新規客やリピーターを増やし、売上・利益が向上した事例を交え解説します。

○日時　：令和3年2月18日（木）　14：00～16：00
○場所　：Zoomによるオンラインセミナー
○受講料：無料
○締切　：2月12日（金）
○主催　：加賀商工会議所
○問合　：加賀商工会議所　産業人材育成事業係

までに、下記申込書をダウンロードしFAX（0761-73-4599）、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。
なお、Zoomで参加となりますので、必ずメールアドレスをご記入ください。

セミナーチラシ

https://drive.google.com/file/d/1DYUCFjFPAuvfSTM34aIpCLC8gCLQ07Qw/view?usp=sharing

セミナー申込リンク

https://bit.ly/2LsllUj

感染拡大防止対策支援金等の実績報告書提出期限は1月14日（木）です

 新型コロナウイルス感染症に関連して設けられた石川県による下記の３補助金制度

・小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金
・感染拡大防止対策支援金
・新分野チャレンジ緊急支援費補助金

につきまして、

・補助事業（支払・口座引落し等も含む）の実施期限は、令和2年12月31日（木）

・実績報告書等の提出期限は、令和3年1月14日（木）

となっています。補助金の交付決定を受けられた方は、実績報告提出を期限までご提出いただきますようお願い申しあげます。

※上記期限までに実績報告書等の提出がない場合は、補助金の交付決定が取り消しとなります。
※実績報告書等の提出先は申請先の執行機関（加賀商工会議所あてに申請した方は加賀商工会議所あて）です。
　加賀商工会議所　経営支援課
　TEL 0761-73-0001
　922-8650 石川県加賀市大聖寺菅生ロ１７番地３
※実績報告書等の様式（第3号・第4号様式）は公募要領に含まれています。公募要領は下記からダウンロードしてください。

小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金（公募要領ダウンロード）
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_18.html

新分野チャレンジ緊急支援費補助金（公募要領ダウンロード）
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_47.html

感染拡大防止対策支援金（公募要領ダウンロード）
https://kagacci.blogspot.com/2020/07/50-930.html

「誰一人取り残さない」社会の実現のための「デジタルの日」創設に向けた賛同企業・団体の募集（内閣官房情報通信技術総合戦略室）

　今般、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室より、下記のとおり「デジタルの日」について周知がありました。

　「デジタルの日」は政府、地方公共団体、企業等、幅広い主体がデジタル関連技術・サービスを利用した取組を実施し、「人に優しいデジタル化」による「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、官民で連携した祝祭として、2021年度から開催していく予定とのことです。

　上記趣旨にご賛同いただけます事業者のみなさまは、登録につきまして検討いただければ幸甚です。

１．登録方法

登録フォーム（https://digital.cp-form.jp/entry/）より、必要事項（※）を記入の上、登録お願いいたします。

（※）・企業・団体ロゴ（必須）、「デジタルの日」又はこの日を中心とする期間に実施することが可能な取組（任意）

取組事例は下記をご参照ください。
https://digital-days.digital.go.jp/supporters/

２．2021年度の「デジタルの日」

　「2021年デジタルの日」を、デジタル庁設立予定の9月1日から約1か月後で、デジタルを表現する「1（イチ）」と「0（ゼロ）」の組み合わせであることから10月10日・10月11日に実施予定

　※2022年以降は意見を広く聞きながら今後改めて決定

３．ご参考

〇ご登録いただくと「デジタルの日」特設WEBページ（https://digital-days.digital.go.jp/）にロゴ等が掲載されます。

〇2021年デジタルの日発表イベント動画＜12/25オンライン開催＞（https://youtu.be/Ym4wBYjq9OM）

プラスチック製買物袋（レジ袋）有料化の実施状況に関するオンラインアンケート調査（小売事業者対象）

　プラスチックの過剰な使用を抑制していくための取組の一環として、プラスチック製買物袋（以下、レジ袋）の有料化を通じ消費者のライフスタイルの変革を促すため、昨年７月１日よりレジ袋有料化義務化制度が導入されました。

　そしてこのたび、経済産業省は、同制度を推進する上で参考になる先進的な取組を収集するため、小売業の事業所の方々を対象にした、レジ袋有料化の実施状況、有料化に伴い実施した取組・工夫、消費者の辞退率等に関するオンラインアンケート調査（任意）を実施しています。

　小売事業者のみなさまにおかれましては、大変ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、同アンケートにつきまして可能な範囲でご協力賜りますよう、お願い申しあげます。

１．本調査の対象：小売業の店舗（事業所）

２．回答締切日：2021年1月29日（金）

３．本調査専用ウェブページ：

「プラスチック製買物袋（レジ袋）有料化の実施状況に関するオンラインアンケート調査」

https://plabag.meti.go.jp/form/pub/2020/plabag

※上記URLページで、以下パスワードを入力しログインのうえ、回答を進めていただく形式です。

ログインパスワード： plabag2020
（全て半角小文字）

※本調査は記名回答となります点、お含みおき願います。

４．調査項目：

（１）ご回答事業者概要
（２）レジ袋有料化の認知度
（３）実施状況
（４）実施時期
（５）有料化しているレジ袋の種類
（６）無料配布しているレジ袋の種類・導入時期
（７）レジ袋削減に向けた取組
（８）レジ袋辞退率
（９）今後の取組方針 など

 ５．お問い合わせ先

（１）レジ袋有料化制度、本調査の趣旨に関して：
　　　経済産業省 産業技術環境局　資源循環経済課　TEL：03-3501-4978

（２）本調査の内容・回答方法に関して：
　　　株式会社ダイナックス都市環境研究所
　　「プラスチック製買物袋（レジ袋）有料化に関する調査」事務局
　　　住所： 東京都港区西新橋3-15-12　GG HOUSE 5階
　　　TEL：0120-555-126

６．参考資料（経済産業省HP）

（１）レジ袋有料化について
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html　

（２）レジ袋有料化実施ガイドライン（PDF形式：370KB）
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/guideline.pdf

（３）レジ袋有料化Q＆Aガイド（PDF形式：987KB）
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/document/pamphlet_a4.pdf

業務改善助成金「20円コース」新設のご案内

　このたび、厚生労働省は、最低賃金引上げに対する主な支援策である「業務改善助成金」について、令和２年度第３次補正予算で、新たに「20円コース」を新設しました。

　「業務改善助成金」は、中小企業や小規模事業者が生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その費用の一部を助成するものです。

　20円コースは、令和２年度第３次補正予算案の成立を前提として、2021年２月１日より申請受付が開始される予定です。

○令和２年度第３次補正予算に基づく業務改善助成金のリーフレット

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000713059.pdf

・令和２年度業務改善助成金のうち、25円・60円・90円の３コースは、2021年１月29日で申請受付が終了します。

・令和３年度については、令和３年度当初予算案の成立が前提になりますが、20円、30円・60円・90円の４コースが設けられる予定です。

 

○令和２年度業務改善助成金の詳細（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html