2021年5月28日金曜日

加賀商工会議所青年部 オープン定例会&特別講演会のお知らせ

 加賀商工会議所青年部は50歳までの青年経済人の団体で現在、70名で構成されています。加賀商工会議所の会員企業であれば経営者、会社員などどなたでもご入会頂けます。


また、加賀商工会議所の未会員企業でも会員になれば、入会頂けます。
年会費36,000円。
入会金は不要。

加賀市の活性化を考え、経済人としての人格、教養を身につけ、
経営能力の向上と交流会などを通して会員相互の啓発、親睦を目的に様々な活動を続けています。

6月16日に、加賀商工会議所青年部の活動をご理解頂くため、
オープン定例会及び特別講演会を開催させて頂きます。

講師は、県大会で歴史的大逆転を演じて甲子園出場を決めた星稜高校や
平昌オリンピックで金メダル2個獲得した高木菜那さんのメンタルコーチを行った飯山 晄朗氏。
沢山の気づき、学びを得る良い機会になります。

まだ入会までは考えてない、という方も体験参加(無料)なので、
お気軽にお問い合わせ、お申し込み下さい。
よろしくお願い致します。


■お申し込み・お問合せ先
加賀商工会議所青年部 TEL0761-73-0001  FAX0761-73-4599



2021年5月26日水曜日

令和3年度 研修助成金のご案内

  在職者に対する研修の受講料等に対して、2/3を上限として一人最大5万円を助成します

1.助成対象となる研修
下記の指定機関による研修の受講料等が助成対象となります。
・石川県立小松産業技術専門校
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/komasangi/seminar.html
・中小企業大学校 瀬戸校
http://www.smrj.go.jp/institute/seto/training/sme/
・中小企業大学校 三条校
http://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/training/sme/
・中小企業大学校 金沢キャンパス
https://www.smrj.go.jp/institute/kanazawa/index.html

2.助成対象となる方
・従業員に対して上記での研修を実施し、受講料等を負担した、加賀市内で1年以上営業する加賀商工会議所の会員である会社または事業主

3.申請方法
・助成申請書を下記担当あてにご請求ください。メールでのご請求の場合は電子データ形式(Microsoft Word/Excel)にてお送りします。

4.その他
・予算枠が埋まり次第、募集を締切ります。
・助成上限額:1事業所あたり1年度10万円または1人あたり1年度5万円

5.申請・お問合せ先
加賀商工会議所 産業人財係
〒922-8650 石川県加賀市大聖寺菅生ロ17-3
(TEL)0761-73-0001 (FAX)0761-73-4599 (営業時間)月~金08:30~17:15
(URL)http://www.kagaworld.or.jp/ (メール)ishita@kagaworld.or.jp

(公社)加賀青年会議所 事業『SDGsでどうでしょう~持続可能な加賀に向かって~』のご案内

公益社団法人加賀青年会議所 様で主催されます事業のご案内です。


SDGs(持続可能な開発目標)とは・・・

国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことで、17のゴール・169のターゲットから構成されています。


この事業では、SDGsの概念を学び、活用することで10年後の加賀の明るい未来について考えます。


開催日時

 6月18日(金) 19時から21時


会 場

 加賀商工会議所2階大ホール

 ※現地で参加が叶わない方でも、WEBでの参加が可能です。

  詳細は下記チラシをご確認ください。


定 員

 30名

◇感染症対策の為、マスク着用にてご参加ください。

 入場前には検温と手指消毒のご協力をお願いします。


申し込みフォーム

 下記URLをクリックし、お申し込みください。

 申し込み締め切り 6月4日(金)

 https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSde74zay0Hu-HTi8gMSQMdsPi9tLhrvO6p4mkaFKm188ve3CA/viewform


お問い合わせ

 (公社)加賀青年会議所 0761-72-2010








2021年5月25日火曜日

実質3年無利子・無担保融資の申込期限延長(年末まで)


 政府系金融機関による実質3年無利子・無担保融資の申込期限については、「当面今年前半まで」、とされていましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くことから、「当面年末まで」に延長となりました。

 資金繰り対応をお考えの事業者の皆様におかれましては、当該融資のご利用をご検討くださいますよう、ご案内申しあげます。


該当する融資の例

・新型コロナウイルス感染症特別貸付(コロナ特貸)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

・新型コロナウイルス対策マル経(コロナマル経)
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html


告知ページ

◆政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長について(中小企業庁) https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210525001/20210525001.html

◆政府系金融機関(日本政策金融公庫及び商工中金)による実質無利子・無担保融資の概要
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210525001/20210525001-1.pdf

事業承継・引継ぎ補助金(7/12まで)


 このほど中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための「事業承継・引継ぎ補助金」(令和2年度第3次補正予算)の公募要領を公開しました。

 同補助金の申請は6月11日(金)より開始の予定で、「電子申請(Jグランツ)」のみでの受け付けとなります。

1.申請受付期間

・1次募集:2021年6月11日(金)~7月12日(月)18:00

・2次募集:7月中旬~8月中旬(予定)


2.募集類型

【経営革新】

 支援対象者:事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

補助率:2/3 補助上限:400~800万円(上乗せ額:200万円)

 事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦に要する費用を補助します。(補助対象経費:設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等)


【専門家活用】

 支援対象者:M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

補助率:2/3 補助上限:400万円(上乗せ額:200万円)

 M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等)


3.公募要領

【経営革新】https://jsh.go.jp/r2h/assets/pdf/business-innovation-requirements.pdf

【専門家活用】後日、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトにて公表いたします。

※公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトを参照。


<ご参考>

○令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を公表します(6月11日申請受付開始予定)(中小企業庁HP)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

○令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
https://jsh.go.jp/r2h/

○GビズIDについて
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html


2021年5月21日金曜日

加賀市がんばる事業者応援事業補助金(上限30万円 申請11/30まで)


 「加賀市がんばる事業者応援事業補助金」(販路開拓・生産性向上支援事業 第2弾)がリリースされました。

詳細は下記の市HPからご確認ください。

【市ホームページ】
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sangyo_iju/sangyo_shinko/hojo_seido/6664.html


概要

【対象者】市内の中小企業者(個人事業主含む)および団体

【補助金額】補助対象経費の2/3以内上限30万円、団体の場合は上限50万円

【計画書の提出期間】2021年5月24日(月)~11月30日(火)

【事業対象期間】交付決定を受けた日以降に着手し、令和4年3月31日までに実施(請求・支払行為)が完了する事業であること(実績報告書の提出を含む)。

※交付決定日以前に着手した事業は原則、補助対象となりません。
※昨年度に本補助金を活用した事業者様でも、取組が異なれば申請することができます


【対象事業】

(1) 販路開拓

  1.  PR動画制作、WEBカタログの制作、自社ECサイトの新規開設
  2.  (オンライン)展示会や商談会への出展、展示ブースの開設
  3.  自社及び自社製品のブランディング
  4.  ブランディングや新たなマーケティング戦略等に基づく広告媒体の新規制作及び掲載
  5.  パンフレットやウェブサイトの多言語化など、海外の販路開拓を見据えた多言語販促ツールの制作
  6.  PR動画制作、WEBカタログの制作

(2) 生産性向上

  1. 業務を省力化する機械装置、設備器具、ソフトウェア等の導入
  2. 業務効率化のためのコンサルティング導入
  3. 業務効率化のための事業所改装(機械設置場所整備、指導に基づく動線改善等)
     ほか

【対象経費】

広告・Webサイト制作外注費、 広告掲載費、 デザイン費、翻訳費、 展示会等出展費、 旅費、 会場費、 コンサルティング費、機械装置・設備器具購入費、 ソフトウェア・システム構築費、 工事費 等
※対象とならない経費の例:消耗品、人件費等は対象外です。


【申請の方法】

 2021年11月30日(火曜日)までに「事業計画書」及び添付書類等を加賀市役所商工振興課へ「郵送」または「Eメール」で提出してください。
※感染拡大防止の観点から、「郵送」または「Eメール」での申請をお願いしています。

 計画書を提出いただいた事業者様から、順次、市が内容を審査し、採択された事業者様へは交付申請の手続きが案内されます。

【提出・お問合せ先】

加賀市商工振興課
〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
電話番号:0761-72-7945

【ホームページ(申請様式ダウンロード)】

https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sangyo_iju/sangyo_shinko/hojo_seido/6664.html


2021年5月20日木曜日

(石川県)新分野進出・事業転換支援費補助金(~6/20)


 経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します。

公募期間

2021年5月20日(木)~6月30日(水)

対象要件

1.石川県内に主たる事業所を有する中小企業等
※中小企業を構成員とする中小企業組合(事業協同組合等)も対象
2 .石川県内において1年以上の事業実績を有すること
3. 事業計画を策定し、新分野進出※、もしくは、事業転換※に取り組むこと
※「新分野進出」とは、①新たな製品、商品もしくはサービスで新たな市場に進出すること、又は、②製品、商品もしくはサービスの製造方法又は提供方法を抜本的に変更し、ビジネスモデルを転換することをいいます。
(以下、飲食店におけるテイクアウトの例)
○:店内サービスを廃止し、テイクアウト専門店に業態を転換
✕:店内サービスと並行した単純なテイクアウト方式の採用(提供方法の抜本的な変更ではない)
※「事業転換」とは、主たる事業を変更(日本標準産業分類の産業分類(細分類以上)
が変更)することをいいます。

補助額・補助率

補助額 100万円(下限50万円)
補助率 2 /3

補助対象経費

新規事業への進出や事業転換を行うために必要な経費
・新商品、新サービス等の開発
・新商品製造、新サービス提供等に要する施設・設備の整備 など

<補助対象経費の例>
〇建物改修費 〇機械装置・システム構築費
〇新商品・新サービス等開発費(試作費、外注費) 等

<補助対象にならない例>
人件費、旅費、車両購入費、単なる汎用品購入費(パソコン、タブレット等) 、販売商品の
原材料費、消耗品費、広報費(単なるホームページ制作費) 、販路開拓費、専門家経費などは、補助対象外です。

● 申請後、厳正な審査の上、予算の範囲内で採択者を決定します。公募要領に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。
●事業計画の策定にあたっては、商工会・商工会議所等の支援機関や金融機関にご相談ください。
● 申請は、(公財)石川県産業創出支援機構で受付します。
応募方法など詳しくは ⇒ https://www.isico.or.jp/site/dgnet/shinbunya.html

活用イメージ

新分野進出

<製造業> 衣料向け織物製造事業者が、産業資材向け織物製造の事業を新規に立ち上げ (補助経費の例:設備費、新商品開発費 等)

<宿泊業> 旅館を営んでいた事業者が、コロナ禍でのキャンプ需要を受けて、新たにオートキャンプ場施設を整備し、事業を多角化(補助経費の例:施設整備費 等)

<小売業> アパレルショップが、実店舗での販売からネット販売やレンタルサービス
事業に業態を転換(補助経費の例:システム構築費 等)

事業転換

<運輸業> トラックによる輸送業を営んでいた事業者が、これまでの事業で生産者と繋がりがあった食料を用いたメニューを開発し、飲食店を開業(建物改修費、新商品開発費 等)

<製造業> 調味料の製造販売事業者が、水産加工品の製造販売事業へ転換(設備費、新商品開発費 等)

補助対象外の例

 飲食店における店内サービスと並行した単純なテイクアウト方式の採用、対面サービスからオンラインサービスへの転換、ECサイトなど特別な機能を付加しない単なる自社ホームページ制作の取り組みは補助対象外です。

お問合せ先

■ (公財)石川県産業創出支援機構 産業振興部 新事業支援課: 076-267-1145

■ 石川県 商工労働部 経営支援課 経営支援グループ: 076-225-1525

公募説明会(オンラインZOOM)

令和3年5月28日(金)15:00~(1時間程度)

PDFチラシ

申込みフォーム

ホームページ

ISICO公募要領

ISICO告知ページ

石川県

2021年5月19日水曜日

「一時支援金」の書類提出期限及び事前確認期限の延長について


 「一時支援金」について、申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限(2021年5月31日)に間に合わない合理的な理由がある方については、「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長されます。

 ただし、申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは「申請に必要な書類の提出期限」の数日前までとなりますので、ご注意ください。

 これらの期限延長をご希望の方は、2021年5月31日(月)までに①申請IDの発行及び②マイページ上からの延長の申込の両方を行ってください。

申請に必要な書類の提出期限及び事前確認期限の延長に関するお知らせ
https://ichijishienkin.go.jp/news/20210518.html


一時支援金について

 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受け、2021年1~3月のいずれかの月の売上が前年(前々年)比50%以上減少した事業者に対して最大30万円(法人は60万円)を給付するものです。

一時支援金ホームページ
https://ichijishienkin.go.jp/


月次支援金について

 「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金ですが、2021年の4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための「月次支援金」(申請受付開始の時期は検討中)については、以下をご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

加賀市飛沫感染防止支援事業補助金(最大5万円)(~8/31)



趣旨

新型コロナウイルス感染防止対策のため、加賀市内の飲食店等が導入する飛沫感染防止用具の購入等に係る経費等の一部を支援します。


対象者

次の全ての要件を満たす方とします。

(1)市内で日本標準産業分類における「飲食店」を営む中小企業者(個人事業主含む)等であること
(2)食品衛生法第52条に規定する営業許可証(飲食店営業または喫茶店営業)を有すること
(3)市税等の滞納がないこと(新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予及び分割納付の誓約が済んでいる者は除く。)
(4)加賀市暴力団排除条例(平成24年3月26日 条例第1号)第2条第1号から第5号までの規定に該当しない者であること。


※中小企業者(個人事業主含む)等とは

 業種分類 中小企業基本法の定義
 小売業 資本金の額又は出資の増額が5,000万円以下または常時使用する従業員の数50人以下
 また、中小企業基本法に規定する法人以外の法人(国及び地方公共団体が運営・出資する法人を除く。)及び商工業及び観光等の振興のため規約等を定め組織されている団体が運営する飲食店も対象とします。(漁業協同組合、NPO法人等)


対象事業(取組)

新型コロナウイルス感染防止対策のため、飛沫感染防止用具等を新たに導入するために係る経費

<具体例>
●店内の感染を防ぐための使い捨てマスクや消毒液を購入
●店内に設置するアクリル板やビニールシートを購入
●来店者が使用する非接触式体温計や自動手指消毒器を購入
●店内の衛生対策のための空気清浄機や二酸化炭素濃度測定器を購入


対象経費

令和3年5月1日(土)以降に開始した上述の事業(取組)に必要な経費で、8月31日(火)までに請求・支払行為が完了するもの。


補助金額

対象経費の3分の2以内(上限5万円) ※1円未満の端数は切り捨てとします。


申請方法

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送での申請をお願い致します。
必要に応じて追加書類の提出や説明を求めることがありますので、必ず控えをとり保管してください。申請書類は返却いたしません。

①「加賀市飛沫感染防止支援事業補助金交付申請兼実績報告書」様式1
②「請求書」様式2
③「市税等納付状況調査同意書」様式3
④「添付書類」(①のチェックリスト参照)

様式ダウンロード
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sangyo_iju/sangyo_shinko/keizaitaisaku/6689.html

申請受付期間

令和3年5月24日(月) から8月31日(火)(当日消印有効)まで


書類提出先

※2021年8月31日(火曜日)消印有効

<宛先>〒922-8622
石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地 加賀市商工振興課 宛


問い合わせ先

加賀市商工振興課
電話番号 0761-72-7945
(午前8時30分~午後5時15分[※土日祝日を除く])


ホームページ(様式ダウンロード等)


2021年5月14日金曜日

補助金申請のための「暫定GBizIDプライムアカウント」について



 事業再構築補助金小規模事業者持続化補助金の申請には「GBizIDプライムアカウント」が必要です。アカウントの取得には、WEBから申請書PDFの作成→印刷・押印→印鑑証明書を添付し郵送→事務局からのメールを待つ、という手順が必要で、取得までに数日~数週間程度かかりました。

 そのためこのたび、即日発行される「暫定GBizIDプライムアカウント」によっても、上記補助金の申請が可能になりました。

 暫定GBizIDプライムアカウントを取得するためには、

  1.  G ビズ ID のトップページの「gBizID プライム作成」から、必要事項を記入します。(これは通常のプライムアカウントと同様です)。
  2. 必要事項のうち「部署名」欄に「特定補助金専用」という文言を記入し、「申請書作成」をクリックします。
詳しくは下記をご確認ください。

【FAQ】暫定 G ビズ ID プライムアカウントの発行の措置について
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/gbiz_faq.pdf

2021年5月11日火曜日

専門家による経営相談窓口の開設(火・金)



 加賀商工会議所は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少などの経営への影響や、補助金などの支援制度についてのご相談に対して、経営の専門家(中小企業診断士)が対応する窓口を開設しました。

会場

加賀商工会議所
石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3(ハローワーク向かい)

窓口開設日

2021年
5月11日(火)
5月14日(金)
5月18日(火)
5月21日(金)
5月25日(火)
5月28日(金)

※6月の日程は後日発表します。
※2022年1月まで開設する予定です。

時間

午前10:00~12:00
午後13:00~16:00

相談テーマ例

 事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、事業計画書の作成、その他経営に関するご相談

お申込

 事前に日時をご予約の上、ご来所ください。
 加賀商工会議所 経営支援課 TEL 0761-73-0001

※先約がない時間帯はご予約なしでも対応可能です。

2021年5月10日月曜日

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第4次)について


 国の「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、時短要請期間が6月13日(日)まで延長となりました。

1.協力金の概要

 5月9日の「石川緊急事態宣言」の発出により時短要請期間が31日(月)まで延長となったことにともない、石川県では、新たな感染者の抑制をするため、引き続き5月12日(水曜日)から県内の飲食店事業者の皆様に対し、営業時間短縮の要請を行いました。

 この営業時間短縮の要請に応じて令和3年5月12日(水曜日)~5月31日(月曜日)6月13日(日)の全期間を前提として営業時間の短縮にご協力いただける事業者の皆様に対して、「石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第4次)」が支給されます。


2.要請期間

令和3年5月12日(水曜日)~5月31日(月曜日)6月13日(日曜日)


3.申請要件等

①時短要請前から継続して午後9時(金沢市の場合、午後8時)から翌午前5時まで営業を行っていること。ただし、酒類の提供は午後8時(金沢市の場合、午後7時)まで

②食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店
※下記の店舗等は対象外となります。
テイクアウト専門店、スーパーやコンビニエンスストア等のイベントスペース、キッチンカー、ホテルや旅館内において、宿泊者のみに飲食を提供する場合 等

③業界ごとのガイドラインを遵守していること

④令和3年5月12日(水)午後9時(金沢市の場合、午後8時)から5月31日(月曜日)6月13日(日曜日)深夜12時の全ての期間を前提に時短要請にご協力いただくこと(終日休業とした場合を含む)
【時短要請内容】
午後9時(金沢市の場合、午後8時)までの時短営業(営業開始は午前5時以降)
酒類の提供は午後8時(金沢市の場合、午後7時)まで

⑤対象店舗の営業に必要な許可等を全て取得していること


4.協力金支給額について

(1)対象地域が金沢市の場合

 協力金支給額(1日あたり)

【中小企業】※1 売上高に応じて3万円~10万円
【大企業】売上高減少額の4割(最大20万円) ※2 

(2)対象地域が金沢市を除く18市町(加賀市含む)の場合

 協力金支給額(1日あたり)

【中小企業】※1 売上高に応じて2.5万円~7.5万円
【大企業】売上高減少額の4割(最大20万円) ※3

※1 大企業と同様、売上高減少額の4割を選択することも可能
※2 20万円又は前年度若しくは前々年度の1日あたり売上高×0.4のいずれか低い額
※3 20万円又は前年度若しくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額

計算方法の詳細については、後日HPにアップ予定。


5.申請受付期間

時短要請終了後の6月中旬以降受付開始予定

6.時短要請に応じた状況がわかる書類について

申請に際し、時短要請に応じた状況がわかる書類を提出。
様式については、特段指定等はございませんが、HP掲載の張り紙(例)をご参考にしてください。
※ 複数の店舗をお持ちの場合、店舗ごとにわかる書類を用紙してください。


本件に関するホームページ(石川県)

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin4.html


石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第3次)について

 本ページの令和3年5月12日(水)~31日(月)の時短要請にかかる協力金(第4次)とは別に、令和3年4月28日(水)~5月11日(火)の時短要請にかかる協力金(第3次)がございます。詳しくは下記を御覧ください。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin3.html

問い合わせ先

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第4次)コールセンター
(石川県事業者支援ワンストップコールセンター)
電話番号 : 076-225-1920