軽減税率対策補助金が
更にパワーアップして利用しやすくなったのが、
この「IT導入補助金」といっても過言ではないかもしれません。
正式な事業名称は「平成28年度補正 サービス等生産性向上IT支援事業」。
簡単に言うと、”仕事をよりＩＴ化させ、生産性を上げよう！”ということです。
補助率にご注目！
ＩＴツール（サービス、ソフトウエア）導入費 2/3以内補助！
補助上限額100万円、下限額20万円！
と、なんとも魅力的です。
この補助金には大きく分けて３つの特徴があります。
まず1つ目。
この補助金の交付申請は代理申請だということ。
この部分については消費税軽減税率対策補助金と同じですね。
事業所の形態に合わせた必要書類を用意した後は、業者（※）に申請を
お任せするということです。
※ここでいう業者とは、予め「ＩＴ導入支援事業者」としての登録を受けた
ＩＴツールを取り扱う企業のことです。
（例）石川県のＩＴ導入支援事業者で、飲食店の予約サービスに関するＩＴツール
を取り扱っている企業を探したい場合…
このサイトで検索します。
すると、該当企業が出てくる仕組みです。
つまり、好き勝手にＩＴ導入するのではなく、こういった決められた中から
自社に合う導入したいＩＴツールを選んで、代理申請をお願いするということです。
2つ目。
実は先ほど少し書きましたが、いざ導入したいＩＴツールが決まったら、
ＩＴツール導入による業務効率化等の目標を設定し、生産性向上に係る
事業計画を作成する必要があるという点です。
どんな事業計画が必要なのかは、補助金額によって異なり、2種類あります。
（１）専門家による事業計画の作成支援について
補助金額が50万円以上の案件については、専門家の支援を受けた場合、事業計画書に必要事項を記載して下さい。※この専門家とは、よろず支援拠点などに登録のある専門家等をさします。
（２）経営力向上計画について
補助金額が80万円以上の案件については、「中小企業等経営強化法」に
基づく経営力向上計画の認定を取得している場合、補助金の交付申請時に経営
力向上計画の認定証を提出してください。
そして、最後に
3つ目。
この補助金を申請する上で、
「おもてなし規格認証」を取得しておくといいという点です。
おもてなし規格認証って？と思われた方は、コチラをご確認下さい。
この認証、取得しておいて損はないです。
加賀市内の事業所でも、観光業・サービス業を中心に取得されている事業所が続々と増えています。
簡単に言うと、東京オリンピックを見据えたおもてなし向上のための事業で、
自己申告制でおもてなしに関するチェックシートと事業者登録をするだけ。
取得できれば、既定のおもてなしマークのダウンロードが可能になるなどメリットがあります。
以上、特徴３つをまとめてみました。
お問合せ、詳細については、
サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業 コールセンター
TEL 0570-013-330（受付時間 平日9:30～17:30）
までお願いします。
