2019年11月27日水曜日

加賀商工会議所職員募集!(締切:1/31迄)

加賀商工会議所では、新しい仲間を只今募集しております。


応募資格は、平成2年4月2日以降に生まれた方で、大学同等以上の学校を卒業又は令和2年3月31日までに卒業見込みの方が対象です。


商工会議所ってどんなところ?どんな仕事を普段しているの?

そんな疑問をお持ち担った方は、是非ホームページを細かく御覧ください。
地域の企業のサポーターとして、多岐に渡る仕事内容ではありますが、やりがいはある仕事です。

たくさんのご応募をお待ちしております!

軽減税率制度実施後における消費税申告に関する各種情報

10月1日から軽減税率制度が開始し、本年の消費税確定申告においては、旧税率(8%)と軽減税率(8%)と標準税率(10%)の区分経理が必要となります。
注)旧税率と軽減税率は同じ消費税率ですが、地方消費税率が異なるため、区分経理が必要です。

確定申告前に下記サイトを必ずチェックしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/

12/13締切 テーマ別バイヤー招聘型商談会

 ISICOからのお知らせです。
 加工食品や工芸・雑貨等を取り扱う様々なカテゴリーのバイヤーを石川県に招き、バイヤー側が求める商材やテーマ・コンセプトに基づいた商品を直接売り込む商談会を実施いたします。
 つきましては、下記の要領で出展者を募集いたしますので、期日までにお申し込みいただくようご案内いたします。

(1)招聘バイヤー  
(株)紀ノ國屋  営業本部商品戦略室・次長 / 堺谷 徹宏 氏   
公式HP:http://www.e-kinokuniya.com
 1910年に青果店として創業。セルフ方式のスーパーとしては日本最古。親子三代にわたる、セレブの顧客を持つ。都内に約30店舗。11月1日に渋谷スクランブルスクエアに新店をオープン。こだわりの高級食材を取り揃えている。8年前にJR東日本の100%子会社に。現在に至る。

(2)募集カテゴリー
食品・飲料(生鮮品、麦焼酎を除く)

(3)募集テーマ
「一過性でなく新たなスタンダードとして企画された商品」
原材料へのこだわり(化学調味料不使用、保存料や余分な添加物不使用、主原料も極力産地や生産者などをトレースできるなど)を持ち、一過性でなく新たなスタンダードとして企画された商品。

詳しくは、下記リンクから。
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41141033.html

2019年11月25日月曜日

【重要なお知らせ】GS1事業者コードに関する当所取扱の終了について

 POSレジなどの商品管理で使われる商品バーコード(JANコード)を自社製造商品に使いたい場合、GS1事業者コードを申請いただく必要があります。これまで長年にわたり商工会議所がその申請等の窓口となっておりましたが、2020年3月末をもって、商工会議所での更新・新規の受付を終了することとなりました。同時にご案内冊子「はじめてのバーコードガイド」の当所での配布も終了となります。

 「商品納入先の業者から、商品にバーコードをつけるように言われた」等のご相談には引き続き応じますが、基本的に流通システム開発センターにお問い合わせいただくようご案内する流れとなります。
 ご了承くださいますようお願い申しあげます。


一般財団法人 流通システム開発センター
TEL 03-5414-8511 (GS1事業者コード担当)
https://www.dsri.jp/ トップページ
https://www.dsri.jp/jan/jan_apply.html 新規登録手続きページ

2019年11月21日木曜日

2020年1月より求人票等の内容が大幅に変更となります!

―ハローワーク加賀からのお知らせです―


202016日にハローワークのシステムが新しくなります。

求人票の様式や求人の公開方法が変わり、より多くの求職者の方々により詳しい求人情報や事業所情報を提供できるようになります。
主な変更点や注意点は下記のとおりです。
変更内容等の詳細につきましては、
石川労働局のHP(トップページ→「ハローワークからのお知らせ」→「202016日から、ハローワークのサービスが充実します!」)をご確認いただきますようお願いいたします。
(掲載URLはコチラ

なお、新システムへの登録に係るご依頼等をハローワークより随時行っていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。




2019年11月17日日曜日

『事業継続力強化計画認定制度』セミナーのご案内

 中小企業庁は、中小企業の自然災害に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、「中小企業強靭化法」の一部を改正し、防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定することが出来るような様々な支援策を準備しました。
 
 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣(地方経済産業局)に
申請し、認定された場合は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援が受けられます。

 
 
   ◆日時  令和1年12月4日(水) 14:00~15:30
 ◆会場  加賀商工会議所 3階研修室
 ◆定員  30名
 ◆主催  加賀商工会議所 都市政策委員会
 ◆共催  加賀商工会議所 機電工業部会、産業基盤委員会
 ◆協力  東京海上日動火災保険株式会社 
 ◆申込  下記チラシよりお申込みください
   https://drive.google.com/file/d/1xy0rXG6otQINtCdYQi488WSdXovEBDor/view?usp=sharing 

2019年11月6日水曜日

消費税軽減税率電話相談センターをご存じですか


 国税庁では、消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談を受け付けています。
 TEL 0120-205-553
 ※土日祝日を除く平日9:00~17:00

音声ガイダンスに沿って、お知りになりたい内容の番号を選択してください。
1.軽減税率が適用される品目が知りたい方
2.帳簿·請求書などの書き方が知りたい方
3.その他の軽減税率制度について知りたい方


その他消費税転嫁対策については、下記パンフレットをご覧ください。
○消費税・地方消費税についての大切なお知らせです
○消費税軽減税率電話相談センター
○消費税価格転嫁等総合相談センター