日本商工会議所は公開オンラインセミナー「新型コロナ時代に立ち向かう地域・中小企業」を開催いたします。
本セミナーでは、東日本地域の公共交通サービスの再生・再編を手掛けられ、未来投資会議構造改革徹底推進会合副議長などの政府委員も務められている経営共創基盤（IGPI）代表取締役CEOの冨山和彦氏をお招きし、「デジタル×中小企業×地方シフトへ」の視点からコロナショックは中堅・中小企業再生の好機とする基調講演を行います。
また、茨城県の大井川和彦知事より行政のデジタル化について、若手の中小企業経営者より、コロナ禍におけるビジネス環境の激変と、「デジタル利活用」の視点を踏まえた今後のビジネス展開について、ご講演いただきます。
つきましては、参加を希望されます方は、9月14日（月）までに、下記フォームよりお申し込みいただきますようご案内申しあげます。
記
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者への持続化給付金につきまして、9月1日（火曜日）以降は事務局が変更となります。
それにともない、8月31日（月）19:00をもって現在の電子申請ホームページが終了します。その際、申請手続きが完了していない方の入力途中データは新ホームページに引き継がれないとのことですので、ご注意いただきますようお願い申しあげます。
【9月1日追記】8月31日までに旧ホームページで「マイページ」を作成された方は、9月15日（火曜日）19:00まで引き続き旧ホームページで手続きを続行することが可能です。
新ホームページURLは9月1日（火曜日）08:30に旧ホームページで発表される予定です。
■8月31日までに申請された方向けの持続化給付金ホームページ（旧ホームページ）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
■9月1日以降に申請する方向けの持続化給付金ホームページ（新ホームページ）
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
■持続化給付金新事務局が申請受付を9月1日から開始します（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828003/20200828003.html
中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は、８月24日に「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業」の手続きを公表し、申請受付を開始しました。
本事業は、新型コロナウイルス対策マル経をはじめ、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った事業者のうち、一定の要件を満たす事業者に対し、貸付を受けた日から最長３年間にあたる利子相当額を一括して助成することにより、実質的な無利子化を実現するものです。
上記融資をご利用の方には、貸付金融機関（日本公庫等）より順次申請書類が送付されますので、お忘れなくお手続きをされますようお願い申しあげます。
「Go To Eatキャンペーン事業」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出の自粛等の影響により、甚大な影響を受けている飲食業に対し、期間を限定した官民一体型の需要喚起を図るものです。
本事業を企画・運営する事業体について、このたびの企画競争審査の結果、8月25日にオンライン飲食予約事業者、食事券発行事業者等が決定・発表されました。
石川県においては、食事券発行委託事業者として「商工会議所、商工会、株式会社JTB、株式会社J＆Jギフト、株式会社ケイ・シイ・エス、株式会社ジェイアール東日本企画、日本通運株式会社金沢空港支店」（代表者：株式会社JTB）が契約候補者となっております。
しかしながら、応援の対象となる参加飲食店の登録はまだ開始しておりません。具体的な登録開始時期、登録先、登録手続き、食事券販売場所、キャンペーン開始時期等についても一切未定です。
Go To Eatキャンペーン事業に関する情報は、当面の間、農林水産省の下記ページで発表される予定です。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/hoseigoto.html
厚生労働省はこのたび、派遣先における男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法の適用に関するリーフレットを作成・公開しました。
リーフレットには、派遣先にも、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及び労働施策総合推進法における①妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、②育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止、③職場におけるハラスメントを防止するための雇用管理上の措置等、④妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置が適用される旨について、詳細に記載されています。
派遣労働者を使用する事業者のみなさまにおかれましては、ご確認いただければ幸いに存じます。
・ご存知ですか？ 派遣先にも男女雇用機会均等法や育児・介護休業法が適用されます PDF[561KB] A4サイズ 6ページ
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/danjokintou/dl/hakensaki.pdf
・雇用均等に関するパンフレット公開ページ
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/
新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少の影響を受けた事業者への持続化給付金につきまして、ホームページから電子申請を自分で行うことが困難な方を支援する「申請サポート会場」（事前予約制）が全国各地に開設されました。
加賀市内においては去る7月30日まで加賀商工会議所内に開設されておりましたが、8月現在、石川県内では小松会場（小松市園町ニ１ 小松商工会議所内）、金沢会場（金沢市米泉町7-43-1 金沢米泉岩並ビル1F）の2箇所のみとなっております。
そしてこのたび、8月末をもって小松会場が閉設されることが発表されました。9月以降は金沢会場のみの運営となる予定です。小松会場からの申請を予定されている方は、ご注意くださいますようお願い申しあげます。
「持続化給付金」の申請サポート会場を一部閉設します 2020年08月21日
https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200821.html
金沢会場ホームページ
https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-102
小松会場ホームページ
https://counter.jizokuka-kyufu.jp/JK-027
持続化給付金ホームページ（トップページ）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
「雇用調整助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成する制度です。
申請時の利便向上やハローワーク等受付窓口の混雑解消を目的にオンライン受付システムが開始されましたが、システム不具合により6月5日から停止しておりました。
このたび、本日午後12時よりオンライン受付システムの運用が再開されましたので、オンライン申請をご検討されている方は、ぜひご確認ください。
雇用調整助成金等オンライン受付システム
https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/
厚生労働省報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_20200824.html
リーフレットPDF 雇用調整助成金等オンライン受付システムについて
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/MHLWpress202008241400_reopen_of_employment_adjustment_subsidy_online_application_system.pdf
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
新型コロナウイルスの感染拡大により、中小企業の経済活動に多大な影響が発生しており、新しい生活様式への対応や働き方、人とのつながり方の変化が求められています。また、海外への渡航も制限されており、現地での営業活動や見本市・商談会への出展が出来ず、国内企業の海外販路開拓が困難な状況となっています。そのような厳しい環境において、世界の市場で勝負ができ、今後一層の伸長が期待される越境ECサイトへの関心が高まっています。
今回のセミナーでは、ECサイトの活用を検討している方、または、今後も継続して活用を予定している方を対象に、180か国以上で月間9.7億人超が利用するなど、全世界で大きなシェアをもつAmazonサイトを活用した越境EC等について、アマゾンジャパン合同会社にて、中小企業による出品支援を担当している徳永氏より、取り組む際のポイントや注意点について、事例を交えてご紹介します。
「中小企業のためのAmazon活用促進オンラインセミナー
～180か国以上の購入者が訪れる世界のAmazonサイトに出展！～」のご案内
Web 会議システムGoToWebinarを利用したオンラインセミナーとなっており、職場でも、また、在宅勤務をされているご自宅でもご視聴頂くことが可能です。
ご関心の向きは、是非ご参加ください。
中小企業庁では、「新型コロナウイルス感染症対策経営相談オンライン窓口」「（同）電話相談窓口」を実施しています。石川県内でも新型コロナウイルスの感染拡大が進んでおりますので、対面での相談に不安がある方などはぜひご活用ください。
本年12月20日に開催の第8回「加賀ふるさと検定」初級試験に備えての歴史文化講座が、4人の郷土史家の方々を講師にお招きして開催されます。
お仕事の都合などで受講できない方々のために、昼・夜2つのコースをご用意いたしました。
「北陸技術交流テクノフェア」は、毎年「ふくいビジネス商談会」と同日に福井県産業会館にて開催している、北陸圏内の技術情報を全国に発信する技術展示会です。
今年も通常通り開催予定でしたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からWeb上での開催に切り替える運びとなりました。
現在、出展企業を募集しておりますので、下記のとおりご案内申しあげます。
申請書の記載事例は一例のみ公式ページにありますが、実際の採択事例をご覧になりたい方も多いかと存じます。中小企業向け補助金・支援サイトミラサポplusでは、過去の採択事例がイメージ※として紹介されております。あわせて項目別に書き方のポイントもありますので、今後申請を予定されている方はご覧いただけますようご案内申しあげます。
※縮小した画像ファイルとなっており、全体的な雰囲気やレイアウトまではわかりますが、文章の詳細を読むことはできません。
過去年度の事例ですので、コロナ特別対応型ではなく一般型となりますが、コロナ型での申請を予定されている方も参考になるかと存じます。
申請補助金 平成30年度 小規模事業者持続化補助金
補助事業 高齢者対応のテーブルと椅子の導入による新たな需要掘り起こし
業種 飲食業（寿司店）
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/7304/
1.補助金導入のきっかけ
2.経営計画書のポイント
3.補助事業計画書のポイント
4.補助事業の効果
中小企業基盤整備機構は、８月７日に「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業のご案内」を更新しました。
本事業は、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長３年間にあたる利子相当額を一括で助成することにより、実質的な無利子化を行うものです。
申請書類は、８月下旬以降、順次、貸付を行った金融機関から交付・郵送されます。
具体的な申請手続きは、申請書類の交付・郵送が始まる時期に、中小企業基盤整備機構のホームページ等で公表される予定です。
〇問い合わせ窓口
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局（中小企業基盤整備機構）
ＴＥＬ：０５７０－０６０５１５
受付時間：平日・土日祝日9時～17時
〇「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業のご案内」について（中小企業基盤整備機構）
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000ik2i-att/20200807_interest_flyer.pdf
厚生労働省では、このたび、令和２年度の「輝くテレワーク賞」の募集を開始します。「輝くテレワーク賞」は、「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」の通称で、テレワークの活用によって、労働者のワーク･ライフ･バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体、個人を厚生労働大臣が表彰するものです。
パソコンやインターネットといった情報通信技術(ICT)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」は、子育てや介護と仕事の両立など、ワーク・ライフ・バランスの向上に役立つほか、生産性の向上や雇用の創出につながるなど、さまざまなメリットがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、「テレワーク」の一層の活用が求められています。
なお、今年度の「輝くテレワーク賞」の募集期間は、８月３日（月）から９月４日（金）までです。審査結果は10月末ごろにホームページなどで発表し、11月30日（月）に開催予定の「テレワーク・シンポジウム」で表彰式を行います。
【輝くテレワーク賞 概要】
テレワークの活用によってワーク・ライフ・バランスの実現を図っている企業のうち、特にその取り組みが優秀と認められる「企業・団体」を表彰
テレワークの導入に当たって、さまざまな工夫を凝らすなど、他の企業の模範となる取り組みを行う「企業・団体」を表彰
雇用型テレワークの普及・推進に貢献した「個人」を表彰
令和２年８月３日（月）～９月４日（金）（応募締め切り：９月４日（金）必着）
募集要項、応募フォームなどは、専用ホームページからダウンロードしてください。
■厚生労働大臣表彰 輝くテレワーク賞
(1) テレワークに関して知見を有する学識者などから構成される審査委員会で審査を行います。
(2）審査の過程で、不明点についてお尋ねすることや、追加の補足資料などの提供をお願いする場合があります。あらかじめご了承ください。
(1) 審査結果は、10月末ごろに公表を行い、応募者へお知らせします。
(2) 11月30日（月）に開催予定のテレワーク・シンポジウムの中で表彰式を行い、受賞者を表彰します。
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、開催を中止させていただく場合などがありますので、あらかじめご了承ください。
応募方法など不明な点については、下記の事務局までお問い合わせください。
「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」事務局
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台１-８-11 東京YWCA会館
一般社団法人日本テレワーク協会内
電話 03(5577)4572（受付時間：９時～17時／土日・祝日を除く）
URL https://kagayakutelework.jp/
ニュースリリース「「令和２年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します」（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12749.html
チラシPDF
https://kagayakutelework.jp/award/download/telework_award_2020.pdf
7月14日より始まりました「家賃支援給付金」につきまして、ご自身で電子申請を行うことが困難な方を対象に、サポートを受けながら申請できる「申請サポート会場」（事前予約制）が全国に開設されています。
そしてこのたび、8月5日（水）より加賀市内においても申請サポート会場が開設される運びとなりましたので、下記のとおりご案内申しあげます。（終了日は未定です）
 |
| バーナーをクリックすると、公式ホームページに飛びます。 |
さる６月５日締切で受付を行いました小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第2回受付分について、日本商工会議所が受け付けた有効申請件数11,777件のうち、7,471事業者が採択（採択率63%)され、公表されました。
申請された方だけでなく、これから申請を予定している方におかれましても、どのような案件が採択されているのかをぜひご確認ください。
なお、次回の第3回受付の締切日は10月2日（金）となります。
令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金 ウェブサイト（日本商工会議所）
https://r1.jizokukahojokin.info/
同 採択者一覧
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/saitaku/
商工会連合会受付分の採択結果
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/doc/%E4%BB%A4%E5%92%8C%E5%85%83%E5%B9%B4%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E4%B8%80%E8%88%AC%E5%9E%8B%E6%8E%A1%E6%8A%9E%E8%80%85%E4%B8%80%E8%A6%A72.pdf
また、申請者（共同申請の場合は代表事業者）に対しては、別途、郵送にて「採択通知」「不採択通知」のいずれかが発送されます。
採択事業者に対しては、応募時に併せてご提出いただいている「補助金交付申請書（様式５）」や、補助対象経費（「補助事業計画書（様式３）」の一部）等を確認・精査のうえ、適正な内容と確認できた案件から、順次、「補助金交付決定通知書」が発送されます。採択事業者においては、この「補助金交付決定通知書」の日付から補助事業の実施が可能となります。
＊採択事業者には「補助金交付決定通知書」とともに、併せて以下の資料が送られます。
①交付規定
②補助事業の手引き
③実績報告書等の記入例
※いずれの資料も特設ウェブサイトの「採択者向け情報」のページからダウンロードできます。
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/saitakuinfo/
確認作業の結果、交付決定を受けるためには書類の修正等が必要な採択事業者については、不備・不足等の内容を記した「不備通知」を採択通知書に同封し、当該採択事業者に早急の対応をお願いすることとされています。
コロナ特別対応型について
小規模事業者持続化補助金には上記の＜一般型＞に加えて＜コロナ特別対応型＞が別途ございます。コロナ特別対応型については、下記をご覧ください。
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/
８月５日、新型コロナウイルス感染症対策分科会は、政府に対し感染拡大防止を目的としてお盆休みにおける帰省のあり方に関する提言を行うとともに、西村経済再生担当大臣も記者会見の場で、国民に対して本提言を周知いたしました。
https://corona.go.jp/minister/20200806_01.html
事業者と従業員のみなさまにおかれましては、本趣旨をご賢察のうえ、以下をご参照いただき、ご協力くださいますよう、何卒よろしくお願い申しあげます。
【提言全文】
「もうすぐお盆休みです。多くの人が帰省をお考えになっているかと思います。お盆休みに帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられます。したがって、新型コロナウイルス感染が広がっている現状では、帰省する場合には、「基本的感染防止策（手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など）」の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いします。
そうした対応が難しいと判断される場合には、感染が収まるまで当分の間、オンライン帰省を含め慎重に考慮していただきたいと思います。また、そもそも、発熱等の症状がある方は、帰省は控えて下さい。感染リスクが高い場所に最近行った方は、慎重に判断して下さい。」
【ご参考】
○新型コロナウイルス感染症対策分科会 開催状況・会議資料等
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/yusikisyakaigi.html#3
○新型コロナウイルスについての相談・受診の目安（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html
○新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
【厚生労働省の新型コロナウイルス感染症電話相談窓口】
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口を設置しています。
厚生労働省の電話相談窓口 電話番号：０１２０－５６５６５３（フリーダイヤル）
※受付時間：９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）
※聴覚に障害のある方をはじめ、電話での御相談が難しい方に向けて、FAX（０３－３５９５－２７５６）でも受付を開始しています。
※帰国者・接触者相談窓口一覧（都道府県別）（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html
国土交通省では、建設工事の適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、工期に関する基準を作成し、各発注者に勧告を行っております。
建設工事に携わる事業者のみなさまにおかれましては、下記をご確認いただけますようお願い申しあげます。
〇工期に関する基準の実施を勧告～建設工事の適正な工期の確保をするための基準が作成されました！～（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000711.html
【基準の概要】
工期に関する基準は６章で構成されており、概要は以下のとおり。
第１章：本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載
第２章：自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載
第３章：準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載
第４章：民間発注工事の大きな割合を占める４分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）の分野別の考慮事項を記載
第５章：働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載
第６章：本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載
加賀商工会議所も協賛している
南加賀地産地消つながるプロジェクト委員会が、
この度「＃南加賀おもてなしグルメ」のFacebookやInstagramを「いいね！」すると、抽選で南加賀食材5,000円相当をプレゼントするキャンペーンを開催中です！
ぜひ「いいね！」を押して、一緒に南加賀を盛り上げましょう♪
―南加賀地産地消つながるプロジェクトとは
北陸電力㈱小松支店が発起人となり、Facebook、Instagramで南加賀の食材、飲料、料理を提供している店舗・旅館などを掲載しています！
協賛：小松市農業協同組合、加賀農業協同組合、能美農業共同組合、根上農業協同組合、小松商工会議所、加賀商工会議所、能美市商工会、山中商工会、川北町商工会
協力：小松市、加賀市、能美市、川北町
株式会社ぐるなびが運営するぐるなび大学では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少に困窮している飲食店の支援のため、無料で動画を配信する「新型コロナウイルス対策支援制度活用セミナー」を実施しておりますが、このほど「家賃支援給付金」について分かりやすく解説する動画が公開されました。