第12回 加賀ふるさと検定合格者 受験番号発表

 

１／１９（日）開講！「第２９期かが創業塾」

 （令和６年度）特定創業支援等事業　加賀市創業応援ネットワーク連携事業

「第２９期かが創業塾」

開業・独立の夢を実現するための基礎的な経営知識・実務から心構えなどを講義やワークを通じて習得する塾を開催します。

第29期創業塾の参加対象者は？

• これから創業を予定されている方
• すでに創業済みであるが、創業について学びたい方
• 創業は未定であるが、創業に興味がある方
• 年齢性別問わず

受講料　　　無　料

創業塾はどんなことを学ぶ？

　どのようなお店を開いてみたいか、ぼんやりとした夢をより具体的なカタチにするために、4回の講義を行います。事業（商売）をどのように大きくしていくか、「事業計画」を作成をし、事業をすすめるうえでの資金繰りや、労働者を雇う場合の労働保険についても学びます。


創業塾に参加するメリットは？

１．創業に必要な知識を講師の方にお聞きできるので、創業に向けての不安を解消できます。

２．資金繰りについて学び、事業計画を作成するので、創業時の借り入れや各種補助金申請時がスム

　　ーズとなり、役に立ちます。

３．全回を修了された方は、「かが創業塾修了証」をお渡しします。修了証を持っている方、かつ加　

　　賀市内で事業を始められる方は、加賀市役所より『特定創業支援等事業』証明書発行が可能とな　

　　ります。証明書がある場合、「会社設立の際の登録免許税の減免や融資に関する保証の特例など　

　　を受けられる」等の特典があります。

　

日程について
第1回講座
　１／１９（日）13:30～15:30
　①開講式・オリエンテーション　

　②「創業者必見！銀行と信頼関係を築くための秘訣」
　講師：清水　俊　氏（株式会社北國銀行　法人部SMEグループ　創業サポートチーム）

第2回講座
　２／２（日）13:30～16:00
　①「お客さまの心をつかむ！接客＆ツール活用術」
　講師：鳥越　介順　氏（有限会社いっしょにマネープラン　代表）

　②「労働保険制度について」

　講師：細川　順一郎　氏（みずき社会保険労務士・FP事務所　代表）

第3回講座
　２／１６（日）13:30～15:30
　「ここがポイント！採択率を高める↑補助金獲得手法」
　講師：松本　悠司　氏（まつもとマネジメント考房　代表）

第4回講座
　３／２（日）13:30～15:30
　「創業者の必須スキル！AIアプリ＆便利APで業務を効率化する活用術」

　講師：萩原　扶未子　氏

　（株式会社ジーアンドエス　代表取締役／女性起業家交流会 in HOKURIKU(JKK)　代表）


申込方法
１／１５（水）までに、下記の登録フォームから申込ください。

会　場

　クロスガーデン加賀３階　会議室１

申　込

　申込をご希望の方は、お電話でお申込みいただくか、下の参加登録フォームよりお願いします。

　参加申し込みはコチラ　⇒　ここをクリック

お問合せ

　加賀商工会議所（創業塾係）　TEL：0761-73-0001　Mail：sougyo@kagaworld.or.jp

容器包装リサイクル法（再商品化委託契約申込）のご案内(令和7年度受付開始)

容器包装リサイクル法のご案内

　「容器」や「包装」を使って商品を売ったり、「容器」をつくっている事業者の方は、「特定事業者」として「リサイクル（再商品化）の義務」を負う可能性があります。

■特定事業者の要件は？

　下記の３要件のいずれにも該当する事業者は「特定事業者」となる可能性があります。

1. 事業規模要件（従業員数が一定規模以上であること）
1. 製造業等：売上高２億４千万円超または従業員２１人以上
2. 商業、サービス業：売上高7,000万円超または従業員６人以上
2. 事業内容要件（下記１～５のいずれかについて関わっていること）
1. 容器・包装を利用する中身製造事業者
   例：食品、清涼飲料、酒類、石鹸、塗料、医薬品、化粧品などの製造事業者
2. 容器の製造事業者
   例：ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙箱、袋などの製造事業者
3. 容器・包装を利用する小売・卸売事業者
   例：商品を販売する際に容器や包装を利用する事業者
4. 輸入事業者
   例：容器の輸入、容器や包装が付いた商品の輸入、輸入後に容器や包装を付ける場合、など
5. 学校法人、宗教法人、テイクアウトができる飲食店など
3. 容器包装の素材要件（下記のいずれかであること）
1. ガラスびん
2. ＰＥＴボトル
3. 紙
4. プラスチック

より詳しくは、下記の「特定事業者の再商品化（リサイクル）義務判断チャート」をご参照ください。
https://www.jcpra.or.jp/specified/chart/tabid/127/index.php

■リサイクル（再商品化）の義務をどうやって果たすのですか？

　一般に、販売する商品から生じた容器・包装ゴミを事業者自ら消費者から回収することはできないため、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会と再商品化委託契約を結び、容器・包装の重量に応じたリサイクル費用を負担することになります。

1. 再商品化委託契約のお申し込み方法
1. 令和7年度の契約申込受付期間
   令和6年12月9日～令和7年2月14日
   
   
2. 令和7年度の申込書類が届いた方
1. 【オンライン申込手続き】
1. 申込書類に記載されているＩＤ、パスワードをご確認の上、ホームページからお申し込みください。
   https://reinscp.jcpra.or.jp/
2. 操作方法などオンライン手続きのお問い合わせ：
   協会オペレーションセンター（TEL03-5610-6261）
2. 【紙による申込手続き】
1. オンライン申込ができない方は、同封の申込用紙１、２にご記入の上、もよりの商工会議所・商工会へお送りください。
   
   
3. 令和７年度の申込書類が届いていない方
1. 協会オペレーションセンター（TEL 03-5610-6261）にお問い合わせください。
   
   
   
2. 特定事業者ではないのに令和７年度の申込書類が届いた（非申込手続き）
1. 【オンラインによる非申込手続き】
1. 申込書類に記載されているＩＤ、パスワードをご確認の上、ホームページから「非申込」手続きをしてください。
   https://reinscp.jcpra.or.jp/
2. 操作方法などオンライン手続きのお問い合わせ：
   協会オペレーションセンター（TEL03-5610-6261）
   
   
2. 【紙による非申込手続き】
1. 同封の「非申込ＦＡＸ返信票」を協会オペレーションセンターにお送りください。（FAX：03-5610-6266）

■義務を果たさないとどうなるのですか？

　罰則規定（主務大臣からの指導・助言、勧告、公表、命令を経た上で、従わなかった場合には最大100万円の罰金）があります。

■お問い合わせ

・日本容器包装リサイクル協会　コールセンター(TEL 03-5251-4870)

・加賀商工会議所　容器包装リサイクル法担当（TEL 0761-73-0001）

■ホームページ

・日本容器包装リサイクル協会　https://www.jcpra.or.jp/
・事業者向けチラシPDF
https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/association/pamph/images/chirashiR07.pdf　

年末年始休業日のお知らせ

   お知らせ

 

拝啓　師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

 

さて、加賀商工会議所では年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。

 

敬具

 

記

 

■年末年始休業日
2024年12月28日～2025年1月5日まで

 

※2025年1月6日（月）より、通常営業を開始いたします。

(石川県)中小企業者持続化補助金(災害支援枠)4次公募(2025/1/27まで)

  

中小企業者持続化補助金（災害支援枠）

 　令和６年能登半島地震または令和６年奥能登豪雨により被害を受け、事業再建に取組む中小企業者の皆様を支援します。

　国の「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」に申請できない中小企業者の方（小規模事業者ではない方）を補助対象としています。

■申請期間

４次公募：令和６年12月4日（水）～ 令和7年1月27日（月）17:00必着
※５次公募以降については今後公表予定

■申請要件

１．対象者要件

石川県内に主たる事業場を有する中小企業者
※ただし、小規模事業者（下記定義参照）は補助対象外。小規模事業者の方は、国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」(今後公募再開予定)をご活用ください。

※小規模事業者の定義（小規模事業者持続化補助金の公募要領より）
　・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下
　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 ２０人以下
　・製造業その他：常時使用する従業員の数 ２０人以下

２．補助事業計画策定要件

早期の事業再建に向けた計画※を策定していること
※事業計画は、最寄りの商工会・商工会議所の確認を受けていること。

■補助対象経費

　計画に基づいて実施する事業再建のための必要な経費（機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用 等）

■活用イメージ

　策定した事業計画に基づいて実施する事業再建の取組みに必要な経費が補助対象となります。

※下線が本補助金の対象経費

事例➀　被災により失った椅子やテーブル、厨房機器などを新たに購入するとともに、店舗改装と合わせて新しいデザインの看板を作成。リニュアルオープンにより、集客向上をはかった。

事例②　店舗が入居していた貸しビルが全壊し、自宅の敷地で営業再開。新商品開発のほか、チラシ・フリーペーパーでの宣伝を行い、被災前の売上げまで回復。

■補助対象となる期間の特例

　補助対象となる期間は原則として、採択・交付決定後から補助事業期間（最終：令和８年１月３０日金曜日）までとなりますが、遡及適用の特例として令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する費用についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。

■補助額･補助率

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者

補助上限額：２００万円　補助率：１/２以内

※一定の要件を満たす事業者のみ、定額補助(補助率10/10)あり。
※「直接被害」の場合は、罹災（被災届出）証明書(市町村が発行。加賀市の発行申請受付は2024/12/27まで)が必要です。

②令和６年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害があった事業者

補助上限額：１００万円　補助率：１/２以内

※「間接被害」の場合は、売上げが減少したことが分かる「認定書」（市町村が発行）が必要となります。

■その他

　申請は（公財）石川県産業創出支援機構で受付けます。公募要領に記載されている審査項目や注意事項をよく確認の上、事業計画を策定してください。

■お問い合わせ

（公財）石川県産業創出支援機構
成長プロジェクト推進部　新商品・サービス開発支援課
TEL 076-267-5551

※申請書の作成支援をご希望の方は、加賀商工会議所（TEL 0761-73-0001）にご相談ください。

■ホームページ

申請方法、その他制度の詳細はホームページでご確認ください。
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41183978.html

■小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）について

従業員数が少ない「小規模事業者」に該当する方は、国の補助金をご利用ください。
（今後６次公募開始予定）
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

【婚活プロジェクト】「Christmasparty2024」で2組のカップル誕生！

当所婚活プロジェクト主催の「Christmasparty2024」 

が2024年12月7日（土）にクロスガーデン加賀にて開催され、

男女各16名計32名が参加し、2組のカップルが誕生しました！

詳細はコチラのブログをご覧ください。

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加賀商工会議所婚活プロジェクト

加賀市小菅波町1丁目130番地

TEL　0761-73-0001

「加賀市かがやきショッピングサイト」が会議所ニュース（12/1 号）に掲載されました！

　当所が実施している「加賀市かがやきショッピングサイト」が日本商工会議所発行の『会議所ニュース12月1日号』にて掲載され、全国515の商工会議所に紹介されました！

　当事業は伴走型小規模事業者支援推進事業として、期間限定で三大ECモール出店によるテストマーケティング事業となっております。

○サイトは下記リンクから
https://miicha.jp/kagashi-kagayaki/

※なお、今回は「会議所ニュース」の他にも、「日本商工会議所ホームページ」、ビジネス情報サイト「日商AssistBiz」にも掲載していただきました。

○日商AssistBizとは

　日商 Assist Bizは、日本商工会議所が2020年に開設した中小企業と地域の商売繁盛を応援するビジネス情報サイトです。全国515都市の商工会議所の活動事例、地域経済の中核を担う中小企業の先進的な取り組み、新たな産業の動きなど、企業経営、地域経営のヒントとなる豊富なオリジナルのコンテンツをリアルタイムで発信しています。無料で会員登録できますので、是非ご活用ください。
https://ab.jcci.or.jp/

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