～石川県、石川労働局からのお知らせ～
現在、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が流行している中で、全国的に保育所や小学校等が休業するケースが増えてきております。
このことにともない、保護者である労働者が演じ・児童等の世話をするため、休暇の取得を余儀なくされている状況がみられてきております。
こうした状況をご理解いただき、労働者が希望に応じて休暇を取得できることが大切です。こうした環境づくりのため、特別の休暇を設けた際には、国の小学校休業等対応助成金を活用することが可能な場合もありますので、引き続き、特別休暇の新設や、既存の休暇制度を見直し、テレワークの促進についてもご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
→「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」のチラシはコチラ。
また、既に雇用調整助成金を受給している場合等に、同制度の活用も可能です。
→「まん延防止等重点措置が適用された場合の県内の雇用調整助成金の特例の扱いについて」のチラシはコチラ。
～アクサ生命保険㈱北陸支社からのお知らせです～
商工会議所の共済制度をご利用頂いております事業所の皆様を対象に、参加費無料の「オンライン経営セミナー」を開催します。
―セミナーの特徴
・コロナ禍の状況が続いていることを踏まえ、事業所の皆様の健康・安全を最優先に考え、お客様に寄り添った最新の情報が提供できるセミナーです。
・2月、3月が決算の事業所様には必見の「決算前に確認すべき１０の節税対策」をお伝えします。
―開催日時
令和4年2月10日（木）13：30～14：40
―お申し込み方法
コチラのチラシを印刷し、FAXにてお申し込み下さい。
※申し込み受理後、セミナー参加方法をお伝えする招待メールをお送りします
―お問い合わせ先（主催）
アクサ生命保険㈱北陸支社 TEL 076-221-5830
詳細は、チラシを御覧ください。
1月25日に石川県へのまん延防止等重点措置の適用が決定されたことを受け、飲食店への営業時間短縮の要請がなされました。全期間協力いただける店舗は、協力金が支給されます。
１ 時短期間：令和4年1月27日（木）午後8時から2月20日（日）まで(25日間)
２ 区域：石川県内全域
３ 対象：時短要請前から継続して、午後8時から翌午前5時までの時間帯に営業を行っていること、および、食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店(カラオケ店、バー等含む)※宅配・テイクアウトを除く
４ 要請内容と協力金：下記の①か②を選択。期間中全休業する場合は②となります。
①営業時間 5時～21時（酒類提供20時まで可）
※①は「いしかわ新型コロナ対策認証制度」を受けたお店のみ選択可能です。
【協力金】
・中小企業：2.5～7.5万円／日 ※25日間分で62.5～187.5万円
・大企業：1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円又は1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額。中小企業も選択可）
②営業時間 5時～20時（酒類提供は終日自粛※）
※利用者による酒類の店内持込を含む
【協力金】
・中小企業：3～10万円／日 ※25日間分で75～250万円
・大企業：1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円。中小企業も選択可）
５ 申請受付期間：未定（時短期間終了後に申請受付開始の見込み）
６ ホームページ：https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin8.html
７ お問い合わせ：石川県事業者支援ワンストップコールセンター
TEL 076-225-1920 (09:00～18:00 土日祝日含む毎日)
８ 時短営業の貼り紙について
協力金を申請するには、時短営業を告知する貼り紙を店舗に掲示し、その様子を写真撮影する必要があります。貼り紙の様式は上記ホームページからダウンロードできるほか、加賀商工会議所の窓口でも配布しております。
新型コロナウイルス感染症により、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者（個人・法人を問わず）に最大で30～250万円を給付します。
国の月次支援金の2021年8月分または9月分の給付を受けた方で、この支援金の申請がまだの方はお急ぎください。
新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言またはまん延防止等予防重点措置の影響を受け売上が減少した事業者を対象に、月あたり最大法人20万円・個人10万円を支給するものです。
ホームページ：https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin
国の月次支援金は2021年10月分までを対象とし、すでに申請は締め切られています。11月以降の売上減少に対しては、新たに「事業復活支援金」が創設されています。
上記の国の月次支援金について、石川県内においてまん延防止等重点措置が実施された2021年8月分または9月分の支給を受けた事業者に対して、上乗せで1/2額（条件により加算あり）を支給するものです。
5月・6月分については申請受付が締め切られています。また、10月分は本上乗せはありません。
８・９月分の締切は2022年1月31日です。（オンライン申請は23:59まで、郵送申請は当日消印有効）
ホームページ：https://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/ippanzigyousya8-9/
(2024/09/03追記)事業終了にともないishikawa-shienkin.jpドメインのページは現在本事業とは全く無関係の内容になっていますのでご注意ください。
加賀商工会議所ではコロナの影響を受ける工芸品業界を応援するため、
「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・スポットの主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。
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今回は、九谷焼作家 苧野 直樹 氏の取材記事を掲載しました。是非ご覧下さい。
令和２年度第３次補正予算・小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の最終となる第６回申請受付が開始されました。
申請受付期間：2022年1月19日（水）13:00～3月9日（水）17:00
ポストコロナを踏まえて、人との接触機会をへらす感染症対策を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組に対する補助金です。
補助対象者：小規模事業者（常用従業員数20人以下、宿泊業・娯楽業をのぞくサービス業は5人以下）
補助額：最大100万円
補助率：３／４
補助対象経費：機械装置等費、広報費、外注費 等
採択率：第4回締切時 70%（採択5780件/応募8243件）
ホームページ：https://www.jizokuka-post-corona.jp/
今回から新たに、2022年2月15日 23:59までに申請が完了した方を対象に事前の書類不備等の確認が実施されます。不備があった事業者には差戻されますので、修正の上、締切日（3/9)までに再申請することになります。
これにより、形式的な書類不備によって不採択となったり、採択後の不備修正に日にちを取られて事業開始が遅れてしまったり、などの問題をある程度防ぐことができるようになると思われます。
公募要領をご確認の上、「様式１経営計画及び補助事業計画」を作成し（記載例）、その他必要書類を添えて補助金電子申請サイトjGrantsから申請してください。
jGrantsを利用するには事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
また、締切から採択結果発表まで50～60日ほどかかります。
加賀商工会議所では、補助金申請について助言する専門家による相談窓口を設置しております。補助金申請をお考えの方はぜひご利用ください。くわしくはこちら
※専門家窓口が開いていない日程では当所の職員が対応いたします。
「低感染リスク型ビジネス枠」は今回の募集で終了となりますが、令和４年度では従来どおりの「一般型」のほか、「成長・分配強化枠」、「新陳代謝枠」、「インボイス枠」などの特別枠が新設される予定です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf
新たな取組費用に対して補助する類似した補助金としては、下記のようなものがありますので、あわせてご参照ください。
・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
販路開拓や生産性向上の取組に対して補助
・事業再構築補助金
事業転換や新分野進出などの思い切った取組に対して補助。補助上限額が大きい。
・IT導入補助金
ITツールの導入に対して補助。現時点ではパソコン機器は補助対象外ですが、令和４年度からは一部対象となる見込み。
・ものづくり補助金
革新的な製品・サービス開発のための設備投資に対して補助
上記の補助金は基本的に通年公募していますが、石川県や加賀市の補助金は期間限定で公募しているため、定期的に当所のブログや補助金紹介ページなどをチェックしてください。
昨年後半に賃金を引き上げた事業者の方におかれましては、申請を検討されてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を30円以上引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し､その費用の一部を助成するものです。
○業務改善助成金特例コースのご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
○厚生労働省プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23320.html
○リーフレット：「業務改善助成金特例コース」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000879453.pdf
お問い合わせ
業務改善助成金コールセンター 03-6388-6155
業務改善助成金 全般について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
～法務省民事局からのお知らせ～
株式会社の申出により、商業登記書が当該株式会社が作成した実質的支配者リスト（※）について、所定の添付書面により内容を確認して、その写しを発行する制度が始まります。
（※）実質的支配者リストとは、実質的支配者（以下、「BO」）について、その要件にある議決権の保有に関する情報を記載した書面をいいます。
2018年11月30日より、株式会社・一般社団法人・一般財団法人の定款を公証役場で認証してもらうのに、「実質的支配者となるべき者の申告書」が必要になりました。
その趣旨としては、法人の実質的支配者を把握することで、法人の透明性を高め、マネーロンダリングやテロ資金供与などに法人制度が悪用されるのを防止するためです。
※コロナの感染状況により中止となる場合のみ、ブログでのお知らせもしくは申込者の皆さまにメールにてお知らせいたします。
個人だけではなく、会社やお店が集客・販促の手段として活用しているFacebookとInstagram、実は連携させることで色々メリットが生じます。本セミナーでは、意外と知らないFacebookとInstagramの連携について、全国各地で大人気の講師がわかりやすく解説します。皆さま多数のご参加、お待ちしております。
～加賀市かがやき商品券事業実行委員会からのお知らせ～
昨年末までが使用期限であった「加賀市かがやき商品券」ですが、市内で取扱店となっている皆様、
換金の手続きはもうお済みでしょうか？
加賀市かがやき商品券の換金期限は、
令和4年1月14日（金）の午後3時まで
となっており、期限を過ぎると換金不可となりますのでお気をつけ下さい。
＼換金方法／
①使用済みの「加賀市かがやき商品券」（裏面の取り扱い店名の欄に店印の押印が必要）
②換金申込書（代表者印の押印が必要）
③取扱店証明証
④通帳（コピーでも可）
以上を持って、加賀市内の北國銀行にて換金手続きを行って下さい。
※①取扱店名欄へは押印のほか、手書きも可。店印・手書きの店名のない場合は、指定金融機関での換金手続きに応じられませんので、必ず押印・明記して下さい
※②が手元にない方は、市内北國銀行または加賀商工会議所の窓口で配布しています。なお、かが応援商品券用の換金申込書（白色）はご使用出来ません。加賀市かがやき商品券用の換金申込書（青色）をご用意下さい
※③は基本再発行不可ですが、どうしてもない場合は当所までご連絡下さい（TEL0761-73-0001）。なお、かが応援商品券用の取扱店証明証はご使用出来ません。加賀市かがやき商品券用のものをご用意下さい
＼問合せ先／
加賀市かがやき商品券事業実行委員会（加賀商工会議所内）
TEL0761-73-001
石川県加賀市大聖寺菅生ロ17－3
