2024年5月29日水曜日

6/26開催「AI・ロボットを活用して成果をだすための知っておきたいリスキリング＆人手不足対策」

　本セミナーでは、最先端のAIやロボット・IT技術を活用した事例を基に、小さな会社・お店でもできる省人化・省力化、生産性向上、売上拡大を実現するためのヒントや経営者・管理職が知っておきたいリスキリングについてわかりやすく解説します。

○日時　：令和6年6月26日（水）14:00～16:00

○場所　：かが交流プラザさくら　2階　204会議室（加賀市大聖寺八間道65番地）

○定員　：50名（先着順）

○受講料：無料（会員・非会員　問わず）

○主催　：加賀商工会議所

○共済　：加賀商工会議所機電工業部会・産業基盤委員会

○後援　：加賀市

○講師　：ミナト経営株式会社　代表取締役　田内孝宜　氏

○問合　：加賀商工会議所　経営支援課までに、セミナー申込リンクより申し込んでください。

セミナーチラシ

https://drive.google.com/file/d/1cmig_9LsyEPJEMhLkTzIsqltyMRv1ee-/view?usp=sharing

2024年5月28日火曜日

加賀商工会議所が「健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）」に認定されました

このたび加賀商工会議所は、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2024（中小規模常人部門）」に認定されました。

健康経営優良法人認定制度について

健康経営優良法人認定制度とは、経営的な視点から従業員の健康保持・増進に積極的に取り組む法人のうち、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門を設けています。

健康経営について

詳しくは、Action！健康経営　ホームページをご確認ください。
https://kenko-keiei.jp/

2024年5月24日金曜日

定額減税について学ぼう！【動画】

■国税庁より

　こちらの動画では、令和６年分所得税の「定額減税に係る源泉徴収事務」について、その概要と給与の支払者の皆様に行っていただく手続について説明します。
動画をクリックすると、YouTube「国税庁動画チャンネル」（外部サイト）へリンクし、別ウインドウが開きます。
なお、この動画は「令和６年度税制改正の大綱」及び「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」に沿って作成したものであり、令和６年１月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

定額減税に係る源泉徴収事務（動画）

定額減税に係る源泉徴収事務（動画）｜国税庁 (nta.go.jp)

■日本商工会議所より

日本商工会議所では、動画セミナー「令和6年度所得税の定額減税の概要について～給与支払者が行う事務のポイント～」をYouTubeに掲載しました。

制度の概要や企業が対応する際の留意点等を分かりやすく解説しておりますので、是非ご覧ください。

講師：七田総合研究所　代表　七田　亘氏（社会保険労務士・中小企業診断士）

YouTube（52分48秒版）：https://www.youtube.com/watch?v=e9YpQyobaLA

【内容】
第１章　定額減税の概要(0:02:42)
第２章　月次減税事務　(0:18:50)
第３章　年調減税事務　(0:36:10)
第４章　よくある質問　(0:42:44)

YouTube（概要版：5分）：https://www.youtube.com/watch?v=2KSRprKh1ww

セミナー資料はこちら（日本商工会議所Webサイト）

2024年5月16日木曜日

令和6年度いしかわの新たな観光スタイル開発支援事業補助金(最大100万円 6/3締切)

↑補助対象事業として想定されるコンテンツ例より

令和6年度いしかわの新たな観光スタイル開発支援事業の募集について

目的

　コロナ禍を経て旅行ニーズがより一層多様化した中、市町と連携して、ニーズが高まっている新たな観光コンテンツの開発の取り組みを募集・選定の上、補助し、ポストコロナにおける本県の観光魅力の向上と誘客の拡大を図ります。

内容

補助対象者
　石川県内に事業所を有し、県内で活動する、事業者（法人、個人事業主等）又は観光関連団体（DMO、観光連盟、観光協会等）であることとします。
補助対象事業
　以下の要件を満たす着地型観光コンテンツの開発事業に対して支援します。
アアウトドア・アドベンチャー、スポーツ、デジタル技術を活用したコンテンツ、SDGs、MICE（ユニークベニュー）、産業観光をテーマとし、コロナ禍を経てより一層多様化した旅行ニーズに対応する新たな観光コンテンツの開発に資する事業であること
イアを踏まえたモニターツアーなど、実際に旅行者が本県に訪れるための旅行商品の造成に向けた取り組みや、受入環境の向上に資する取り組み
ウア・イを踏まえた旅行商品の販売など、事業の継続、自走を前提とした取り組み
エ令和6年度中に開始する事業であること
オ取組内容が法令等に違反しないこと

補助率・補助額

　上限100万円、補助対象経費の3分の1以内（※加えて、市町が県と同額以上補助を実施します）

申請方法

提出書類

事業計画書
経費の配分
収支予算書
組織の状況
その他、申請者の活動内容や実績等が分かる資料

様式はホームページからダウンロードしてください。
提出方法
　郵送または持参にて提出してください。
※FAX、メール等での提出は認められません。
※提出物は返却しませんので、事前にコピー等をお取りください。
提出先
事業者及び観光関連団体が応募事業を実施する市町の観光振興担当課

（加賀市）観光商工課　922-8622　石川県加賀市大聖寺南町ニ４１番地

提出期限
令和6年6月3日（月曜日）　※石川県への最終提出期限のため、加賀市には５月中にご提出ください。

スケジュール

公募開始　令和6年4月12日（金曜日）
応募締切日　令和6年6月3日（月曜日）
審査結果通知（書面）　令和6年7月上旬～7月中旬（予定）
事業終了・実績報告令和7年3月末まで

問い合わせ先

石川県文化観光スポーツ部観光戦略課観光地域づくり推進グループ

電話番号：076-225-1542

ホームページ

申請様式、記載例、公募要領等をご確認ください。

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankou/aratanakankou/r6.html

2024年5月9日木曜日

6/28締切　新商品開発に最大70万円補助！「加賀市新商品開発助成事業」

事業概要

市内の中小企業者等が行う新商品・新サービスの開発や既存商品等の改良、販路開拓に必要となる費用の一部を助成します。

補助対象者

常用雇用従業員がおおむね50人未満の市内に事業所のある中小企業者等で、市税等の滞納が無いもの

補助対象事業

令和6年度中に実施される商品・サービス等の開発又は既存の商品やサービス等の高度改良であって、次のいずれかに該当する事業が対象となります。

（1）従来品と比較して地域性又は独創性に富む商品・技術・サービスであること
（2）新市場を開拓するための商品・技術・サービスであること
（3）異業種交流等の取組による商品・技術・サービスであること
（4）産学連携の取組による商品・技術・サービスであること
（5）既に製品化された新商品の事業化行動（販売を始めて3年以内）であること

募集する新商品の区分

加工食品
伝統的工芸品（九谷焼、山中漆器）
一般製品等（加工食品・伝統工芸以外の商品、サービス）

補助金額

補助対象経費の2分の1以内（補助上限額は50万円）

ただし、補助対象経費のうち、販売促進費の補助限度額は10万円とします。

また、次の項目に該当する場合は、合計で最大20万円を加算して支給します。（補助金は最大70万円）

（補助金加算項目）

（1）産学連携加算…大学等の研究機関と連携して新商品開発を行う場合は、大学等へ支払う経費の2分の1以内（上限10万円）を加算します。（原則、大学等研究機関に定める大学等と共同研究開発等の契約に基づく連携があることを必須とし、設備の利用や学生の協力等の簡易な取り組みのみである場合を除きます。）

（2）ふるさと納税返礼品加算…開発した新商品を加賀市ふるさと納税の返礼品として登録申込をした場合は10万円を加算します。ただし、令和7年3月31日までに加賀市ふるさと納税返礼品募集要領に基づく返礼品への登録申込を完了し、同年6月30日までにふるさと納税サイト等への掲載を行う必要があります。※返礼品について詳しくは企画課（電話番号76-5709）にお問い合わせください。