飲食店・食品取扱事業者へのご案内（石川県予防医学協会）

　一般財団法人石川県予防医学協会より、飲食店・食品取扱事業者のみなさまへの周知依頼がありましたので、下記のとおりご案内申しあげます。

食品の営業許可基準が一部変わります

2021年6月1日以降、手指の再汚染防止の構造になった水栓の交換が必要になります。

チラシPDF
https://drive.google.com/file/d/1pVBUQ-xNhy0PSVFlhSHxPhOBiD-EsREF

これから包装した加工食品の販売をお考えの方へ

新型コロナ対策として、飲食店の方がテイクアウトや食品小売をご検討の方も多いかと存じます。飲食店営業許可の方がパックに入れた惣菜、包装した菓子の販売などを始めようとお考えの方は、消費期限・賞味期限の確認と栄養成分の表示が必要になります。


チラシPDF
https://drive.google.com/file/d/1H7jA2TJGkiD9fnyCIAfDAtGkIXE4HEGP

HACCP制度化がスタートしました

2021年6月1日から完全施行です。お早めの対応をおすすめします。

※HACCP(ハサップ Hazard Analysis and Critical Control Point）とは
　食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html

お問い合わせ・ご相談

 （一財）石川県予防医学協会 環境検査部
担当：浅井、小間
TEL:076-269-2344

 （一財）石川県予防医学協会
〒920-0365　石川県金沢市神野町東115番地
TEL:076-249-7222（代）

9/24開催 Zoomの基本操作と活用セミナー

「新しい生活様式」や「働き方改革」にもつながる!

Zoom とは、パソコンやタブレットスマートフォンを使って、会議(ミーティング)やセミナー受講等をオンラインで行う Web 会議ツールです。
　また、新型コロンウイルスが感染拡大する中、外出自粛やテレワークの推進もあり、会社や自宅などから相手の顔や資料を見ながら、遠隔でのコミュニケーションが取れるツールとして利用者が急増しています。
　そこで本講座では、 Zoom 活用の入門編として、Zoom の基本的な機能や操作方法、会議(ミーティング)などの活用方法について操作を体験しながら習得していただきます。
パソコンをご持参されなくても受講できます。ぜひご参加ください。

○日時　：令和2年9月24日（木）14:00～16:00
○場所　：加賀商工会議所　2階ホール
○受講料：無料
○定員　：25名
○締切　：9月17日（木）
○問合　：加賀商工会議所　経営支援課　セミナー係
までに、下記申込書をダウンロードしFAX（0761-73-4599）、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。

セミナーチラシ
https://drive.google.com/file/d/12gRXHzLEdtg8chByrrmK8op6lzzk7FbF/view?usp=sharing
セミナー申込みリンク
http://kagaworld.or.jp/?page_id=1771

飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組のお願い（経済産業省）

　報道されておりますとおり、新型コロナウイルスの国内新規感染者数がふたたび増加しております。
　再度の緊急事態宣言のような事態を招かないため、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国民の感染予防意識の向上と事業者の感染防止対策を改めて徹底していく必要がございます。

　つきましては、事業者のみなさまに、以下の「職場等における感染防止対策」を、できる範囲で対策に取り組んでいただきますよう、よろしくご協力の程お願い申しあげます。

【協力要請文】飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について
経済産業省⇒日本商工会議所（2020年7月29日）

１．協力要請の背景

・新規感染者が増加する中、社会経済活動を維持しつつ、メリハリの効いた感染防止策に取り組むことが急務である。最近、バー・クラブなど接待を伴う飲食店はもとより、いわゆる飲み会、会食等の場でクラスター（集団感染）が発生している。

・ついては、飲食店等におけるクラスターの発生を防止するための取組を強力に推進するため、政府は、「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」を取りまとめた。

・政府の本取組方針を受け、経済産業省から日本商工会議所に対して、事業者の皆様への以下の「職場等における感染防止対策」の周知・協力依頼があった。

２．協力要請の内容：「職場等における感染防止対策」への協力（５点）

①業務後に大人数で会食や飲み会を行うことを控えること。

②会食等で飲食店等を利用する場合には、今後運用の拡大が見込まれる、生活衛生関係の業界団体が確認した上で発行するポスターやステッカーのほか、飲食業界が策定している感染防止ガイドラインに対する自己適合宣言マーク等の表示に留意すること。

③「新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）」のダウンロードや、感染者が発生した店舗を利用者に通知するためのシステムを地方自治体独自に導入している場合には当該システムの利用について、事業の公益性を踏まえつつ、自社従業員はもとより、取引先企業にも推奨すること。

④テレワーク、時差出勤、自転車通勤を推進すること。

⑤体調が良くない従業員を出勤させないこと。

経営刊行物「実務に役立つ経理のキホン」のご案内

当所は経営に役立つ経営小冊子を制作し無料配布しております。

タイトル：実務に役立つ経理のキホン

概要：
・なぜ経理は必要なの？
・経理部をのぞいてみよう
・なぜ、複式簿記は便利なの？
・毎日の仕事と毎月の仕事
・毎年の仕事

仕様：A6サイズ　51ページ

配布場所：加賀商工会議所（石川県加賀市大聖寺菅生ロ１７番地３）

担当：加賀商工会議所　中小企業相談所
　小規模事業施策普及事業係　TEL 0761-73-0001

※数に限りがあります。また、配送は行っておりませんのでご了承ください。

経営刊行物「令和2年度版主要税法取扱便覧」のご案内

当所は経営に役立つ経営小冊子を制作し無料配布しております。


タイトル：令和2年度版主要税法取扱便覧

概要：

1. 令和2年度税制改正のあらまし
2. 国税関係の税務取扱便覧
3. 地方税関係の税務取扱便覧
4. 印紙税額一覧表

仕様：A6サイズ　87ページ

配布場所：加賀商工会議所（石川県加賀市大聖寺菅生ロ１７番地３）

担当：加賀商工会議所　中小企業相談所
　小規模事業施策普及事業係　TEL 0761-73-0001

※数に限りがあります。また、配送は行っておりませんのでご了承ください。

新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みのお願い（石川県）

　新型コロナウイルス感染症につきまして、昨今再び感染陽性者が急増している現状から、石川県より新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組み依頼が参りました。

　事業者のみなさまにおかれましては、あらためて下記事項の取り組みをお願い申しあげます。

１　「新しい生活様式」の徹底

⇒　「人との距離確保」「マスク着用」「手洗い」の習慣、３つの密の回避及び毎日の体調チェックを確実に実行いただきたいこと

２　感染リスクを避ける慎重な行動

⇒　首都圏など感染が拡大している地域との往来は極力控えられるよう、出張の要否については、オンライン商談等による代替措置を含め、慎重に検討をいただきたいこと

⇒　出張が必要な場合においては、業務終了後は速やかに帰県いただき、いわゆる「夜の街」での行動、「酒類を伴う飲食」等はできるだけ控えていただきたいこと

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第２次締切分の採択結果が発表されました

「令和2年度補正予算・小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」(2回目締切）の採択審査結果の公表等について

　2020年６月５日締切で受付を行いました標記補助事業について、採択審査（日本商工会議所受付分の有効申請件数18,822件）の結果、15,245事業者が採択されました。

　日本商工会議所特設ウェブサイト（https://r2.jizokukahojokin.info/corona/）においても採択事業者を公表されたほか、中小機構ＨＰ（https://www.smrj.go.jp/ ）でも商工会連合会受付分とあわせて採択事業者リストが公表されました。

　当補助金に申請された方のほか、今後申請を予定されている方も参考のためご覧ください。

◆採択一覧（日本商工会議所受付分）
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/
◆上記のうち、北陸信越（石川県内を含む）一覧PDF
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/4615/9539/5869/r2c_2_hokurikusinetsu.pdf

　また、申請者（共同申請の場合は代表事業者）に対しては、別途、本日（７月２２日）付で、補助金事務局から郵送にて「採択通知」「不採択通知」のいずれかが発送されます。

　採択事業者に対しては、応募時に併せてご提出いただいている「補助金交付申請書（様式４）」や、補助対象経費（「経営計画書（様式２）」の一部）等を補助金事務局が確認・精査のうえ、適正な内容と確認できた案件から、順次、「補助金交付決定通知書」が発送されます。採択事業者においては、この「補助金交付決定通知書」の日付から補助事業の実施が可能となります。

＊採択事業者に「補助金交付決定通知書」を発送する際に、併せて以下の資料が送付される予定です。

①交付規定
②補助事業の手引き
③実績報告書等の記入例

※いずれの資料も特設ウェブサイトの「採択者向け情報」のページからダウンロードできます。

　確認作業の結果、交付決定を受けるためには書類の修正等が必要な採択事業者については、不備・不足等の内容を記した「不備通知」を採択通知書に同封し、当該採択事業者に早急の対応依頼がまいります。

　「事業再開枠」につきましては、交付決定後に順次案内される予定です。

　ご不明点等あれば、早めに補助金事務局までお問い合わせいただくよう、お願い申しあげます。

●お問い合わせ先（補助金事務局）

「公募要領」や「よくある質問」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問合せください。

【制度や第3回の申請方法について（中部、近畿、中国、四国、九州の商工会議所地区の事業者の方）、第1回・第2回に申請された方】
電話：０３－６４４７－５４８５
※混雑対策のため、東日本と西日本（石川県含む）で問い合わせ先が分割されています。

【交付決定にかかる「不備通知」への対応や実績報告書等に関するお問い合わせ先・提出先】
日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金事務局
〒151-8799　代々木郵便局留め
ＴＥＬ：０３－６４４７－５４８５ ＜令和２年度補正予算事業の専用番号＞
（9:30～12:00および13:00～17:30、土日祝日・年末年始除く）

●参考：今回の補助事業の事業完了最終期限・実績報告書等の提出最終期限について

事業完了期限：
　最長で、2021年３月31日（水）まで

実績報告書等の提出期限：

　当該事業者の事業完了日から30日後まで【最終期限：2021年４月10日（土）】

8/18（火）業務委託契約マネジメントセミナー開催のお知らせ

～スマート加賀IoT推進協議会からのお知らせ～


スモールビジネスが成長していくためには外部資源の活用が不可欠！
アウトソーシングとして業務を外注する場合、あるいは業務を受注する場合にも必須な知識をわかりやすく解説してくれるセミナーを開催します！



「業務委託契約マネジメントセミナー」

日時　8/18（火）16：00～17：30
場所　かが交流プラザさくら3階セミナールーム
参加費　無料
対象者　インキュベーションルーム入居者、その他希望者
申込締切　8/14（金）17：00
参加申込　スマート加賀IoT推進協議会事務局　
TEL0761-75-7368、FAX0761-75-369
innovation@city.kaga.lg.jp

詳細はチラシ（PDFデータはコチラ）をご覧下さい。

第2次募集加賀市新商品開発助成 募集について

事業者の創造的活動を促進し、本市産業の活性化を図るため、新商品・新技術開発等を行う市内中小企業者等に対して補助を行います。
次のとおり補助金の交付を希望する中小企業者等を募集します。

１．募集区分
１．加工食品部門
２．伝統的工芸品部門（九谷焼、山中漆器）
３．一般製品等部門（加工食品・伝統工芸以外の商品、サービス等）

２．補助対象者
常用雇用の従業員が50人未満の市内の中小企業等で市税等の滞納がないもの

３．補助対象事業
　令和元年度中に実施される商品・サービス等の開発又は既存の商品やサービス等の高度改良であって、
次の(1)～(4)のいずれかに該当する事業が対象となります。
　(1)　従来品とい比較して地域性又は独創性に富む商品・技術・サービスであること
　(2)　新市場を開拓するための商品・技術・サービスであること
　(3)　異業種交流等の取組による商品・技術・サービスであること
　(4)　既に製品化された新商品の事業化行動（販売を始めて３年以内）であること


４．補助対象経費
　補助金額は以下の補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とします。
　ただし、販売促進費の補助限度額は10万円とします。

１．試作品開発費・試験研究費
　　機械装置費、工具費、試作品外注加工費、デザイン費、コンサルティング費、知的財産導入費等

２．販売促進費
　　広告費、展示会出展費、Webサイト制作費等


５.応募受付期間
令和2年8月3日（月曜日）～10月2日（金曜日）

申請書類は下記サイトよりダウンロードしてください。
http://www.city.kaga.ishikawa.jp/keizaikankyou/shoukouroudou/new_product_support.html

研修助成金のご案内

　在職者に対する研修の受講料等に対して、２／３を上限として一人最大５万円を助成します
１．助成対象となる研修
下記の指定機関による研修の受講料等が助成対象となります。
・石川県立小松産業技術専門校
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/komasangi/seminar.html
・中小企業大学校　瀬戸校
http://www.smrj.go.jp/institute/seto/training/sme/
・中小企業大学校　三条校
http://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/training/sme/
・中小企業大学校　金沢キャンパス
https://www.smrj.go.jp/institute/kanazawa/index.html

２．助成対象となる方
・従業員に対して上記での研修を実施し、受講料等を負担した、加賀市内で１年以上営業する加賀商工会議所の会員である会社または事業主

３．申請方法
・助成申請書を下記担当あてにご請求ください。メールでのご請求の場合は電子データ形式（Microsoft Word/Excel）にてお送りします。

４．その他
・予算枠が埋まり次第、募集を締切ります。
・助成上限額：1事業所あたり1年度10万円または1人あたり1年度5万円

５．申請・お問合せ先
加賀商工会議所　産業人財係
〒922－8650　石川県加賀市大聖寺菅生ロ１７－３
（TEL）0761-73-0001　（FAX）0761-73-4599　（営業時間）月～金08:30～17:15
（URL）http://www.kagaworld.or.jp/　（メール）ishita@kagaworld.or.jp

(7/28)「災禍に負けない観光経営を！」～観光危機管理・事業継続力強化研究会キックオフセミナー～のご案内

　近年、大規模自然災害が頻発し、観光客の安全確保体制の脆弱性が指摘されていたところに加え、昨今の新たな感染症の広がりにより、観光地ならびに観光事業者は需要蒸発ともいえる事態を経験することとなりました。しかしながら、わが国が地方創生を進め経済成長を実現するためには、観光立国の歩みを着実に進めることが不可欠であることに変わりはありません。

　これを踏まえ、本年６月、日本商工会議所と公益社団法人日本観光振興協会は共管により「観光危機管理・事業継続力強化研究会」を設立し、さまざまなリスクを想定した危機管理と観光関連事業者の対応力強化に向けた検討と支援を行うことといたしました。当研究会のキックオフにあたり、このたびYouTubeの限定配信によるセミナー「災禍に負けない観光経営を！」を開催いたします。

　観光関連事業者のみなさまに下記のとおりご案内いたしますので、視聴を希望される方は、恐れ入りますが、下記「６．申込フォーム」によりお申込いただきますようお願い申しあげます。

１．日時：

【ライブ配信】
2020年７月28日（火）14:00～16:00

【録画配信】
2020年７月31日（金）14:00～16:00
2020年８月１日（土）14:00～16:00

２．配信方法等：

YouTubeによる限定配信（募集人数はライブ配信／録画配信　各300名）

３．内容：

（１）開会挨拶
　（公社）日本観光振興協会　理事長　久保田　穣

（２）研究会の今後の取り組みについて

　　① 観光危機管理・事業継続力強化の必要性
　　　 観光危機管理・事業継続力強化研究会　スーパーバイザー／
　　　 観光レジリエンス研究所　代表　高松　正人　氏
　　② 危機・災害における宿泊施設の事業継続取り組み事例(1)
　　　 宮城県鎌先温泉　時音の宿湯主一條　二十代目　一條　一平　氏
　　③ 危機・災害における宿泊施設の事業継続取り組み事例(2)
　　　 べっぷの宿ホテル白菊　代表取締役社長／
　　　 別府市旅館ホテル組合連合会　会長　西田　陽一　氏
　　④ 地域としての危機管理の事例
　　　（一社）五島市観光協会

（３）質疑応答

（４）閉会挨拶
　日本商工会議所　観光・インバウンド専門委員会　委員長　篠辺　修

４．対象：

　各地商工会議所役職員、各地観光協会役職員、DMO役職員、自治体役職員、大学教員、事業者等

５．参加費：無料

６．申込みフォーム： 

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfBqUQ-xzIwrGJhijd9lXoZ78jUfyFcNT56H7TAbe2YoBJtug/viewform?vc=0&c=0&w=1&usp=mail_form_link

※Google Chromeをご使用ください。

※申し込み締め切り日：7/26（日）　　

※ライブ配信視聴者には7/27（月）15:00まで、録画配信視聴者には7/29（水）17:00までに本申込みで登録いただいたメールアドレス宛に、配信用ＵＲＬを送信します（上記日時までにメールが届かない場合にはお手数ですが、以下担当者までお電話ください）。

※お一人ずつご登録をお願いします。

７．質疑応答：

　ご質問のある方は、ライブ配信時に質問フォームよりお願いいたします（ライブ配信動画の説明欄に、質問フォームへのリンクを掲載いたします）。
　いただいたご質問につきましては、質疑応答時間中に回答させていただきます。（全てのご質問やご意見を紹介できない場合があります）。
　なお、ご質問紹介の際に、お名前を公表することはございません。
※ご質問は、7/28(火)ライブ配信終了時まで受け付けます。

８．観光危機管理・事業継続力強化研究会の今後の主な取組（予定）

〇観光関連事業者に活用いただくモデルBCPの作成
〇啓発セミナーの開催（各地の事業者および支援者向け）
〇モデルBCPを活用したワークショップの開催

本件ホームページ（日本商工会議所）

https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2020/0715140000.html

コロナ対策関係補助金の採択通知の遅れについて

　商工会議所等に申請する石川県のコロナ対策関係補助金（小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金、感染拡大防止対策支援金、新分野チャレンジ緊急支援費補助金）につきまして、当所に多数の申請をいただいております。

　しかし現在、採択通知をお送りできているのは、受付開始時（5月）のごく初期に申請いただいた数件に対してのみとなっており、ほとんどの方には申請受付から一ヶ月以上経過しても採択（不採択）通知をお送りできておりません。

　審査を一括して行っている石川県庁では現在、県内から想定を大きく上回る10000件以上の申請を抱え、審査事務が追いつかない状態となっております。

　石川県側では体制の見直し等により迅速な審査を目指しているとのことですが、「○月○日頃申請された方には、△月△日頃通知をお送りできる」といった日程目処もお知らせできない状態です。

　採択の通知を待って事業を取り組まれるご予定の方は、採択通知の遅れによって申請書に記載した事業実施期間中に補助事業を実施できなくなる場合もあるかと存じますが、その場合は事業実施完了日を超えて実施となっても可能（ただし12月31日まで）となります。

　採択通知をお待ちのみなさまに深くお詫び申しあげますとともに、いましばらくお待ちいただきますようお願い申しあげます。

　なお、加賀商工会議所あてに申請された方への採択（不採択）通知は、郵送でお送りする予定です。


◆本件に該当する補助金に関するリンク

小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金（最大20万円）
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_18.html

石川県感染拡大防止対策支援金（最大50万円）
https://kagacci.blogspot.com/2020/07/50-930.html

新分野チャレンジ緊急支援費補助金（最大50万円）
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_47.html

個人情報保護委員会制作動画「個人情報の取り扱いに関するヒヤリハット事例」のご案内

　個人情報保護委員会では、本年５月から、主に、中小・小規模事業者に向けた、企業の業務における個人情報の中で発生しやすい３つのヒヤリハット事例について、ドラマ仕立てで分かりやすく解説した動画を政府インターネットテレビで公開しています。

　個人情報を取り扱う事業者のみなさまにおかれましては、ぜひご覧いただきますよう、ご案内申しあげます。

　あわせて、いわゆる３年ごとの見直しにおける、本年６月の法改正に関しましては、下記２．をご参照ください。

１．紹介動画

政府インターネットテレビ「個人情報の取り扱いに関するヒヤリハット事例」
https://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg20716.html

 [個人情報保護委員会・動画内容の解説抜粋]

・最近、自分の個人情報が適切に取り扱われているか気にされる方が増えており、誤った対応をしていると会社や店の信用が低下するなど思わぬ損害につながってしまうかもしれません。

・この動画では、業務における個人情報の取扱いでよくあるヒヤリとしたりハッとした事例を、ドラマ仕立てでご紹介します。

２．【参考】個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しにおける今回改正法のポイント等について

・個人情報保護法は、2015年の改正法（2017年全面施行）で社会・経済情勢の変化等を踏まえた、いわゆる「３年ごとの見直し」規定が設けられており、2018年12月以降、改正の論点まとめ、公表、経済界等からのヒアリング、中間整理の公表・パブリックコメント等を経て、先の2020年通常国会では、改正個人情報保護法が可決・成立し、６月12日に公布されました。

・今回の改正法では、以下のように、より事業推進の実務に近い部分での検討・対応も必要となっています。

1）利用停止・消去等個人の請求権の要件緩和

2）個人関連情報の創設
（Data Management Platform等におけるデータ提供の際の同意取得と確認）

3）個人情報の適正利用義務

4）仮名加工情報の創設

5）個人情報データベース等不正提供罪等に対する法定刑の引き上げ（法人は罰金1億円以下）

など

個人情報保護委員会ホームページ
https://www.ppc.go.jp/

個人情報ヒヤリハットコーナー
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/hiyarihatto/

中小企業サポートページ
https://www.ppc.go.jp/purpose/SMEs/

各種説明会・講師派遣
https://www.ppc.go.jp/news/pr/

九谷焼・山中漆器「器」購入支援（助成金）のご案内

～南加賀商工観光推進協議会事務局からのお知らせです～

　南加賀地域の伝統工芸品の利活用普及拡大とおもてなし向上を目的に、南加賀の商工会議所・商工会の会員企業並びに南加賀地域グルメ協議会に参加の地域グルメ団体・加盟店に対して、九谷焼・山中漆器「器」購入費の一部を助成します。

１．支援対象企業･団体

　　・南加賀の商工会議所・商工会の会員企業

　　・「南加賀地域グルメ協議会」に参加の地域グルメ団体並びに加盟店

２．支援対象商品

　　　 ・南加賀で新規に生産される九谷焼並びに山中漆器の器（食器・贈答用）。

石川県陶磁器商工業協同組合、石川県九谷窯元工業協同組合、九谷焼上絵協同組合、

小松九谷工業協同組合、加賀九谷陶磁器協同組合、山中漆器連合協同組合の組合員の

事業所で新規に生産される｢九谷焼｣｢山中漆器｣の器（食器・贈答用）。

　　　 ・その他、九谷焼・山中漆器の器で協議会が認めたもの。

３．助成金の額

    ・購入経費（消費税含む）の１／２（上限２万円、１円未満切捨）を助成。

４．採択件数

　　・２０件程度　※申込み先着順

５．募集締切

　　・令和３年３月末

　※採択数に達した場合は、その時点で締め切らせて頂きますのでご了承下

さい。

６．その他支援条件

    ・令和２年４月～令和３年３月末迄に購入されたものに対し、期間内１企

業･団体につき１回の支援とする。

・この支援金以外の支援金・補助金と重複して交付しないものとする。

７．申込み方法

     ・助成を受けようとする方は、「九谷焼・山中漆器「器」購入支援申請書」（小

松商工会議所ＨＰよりダウンロードもしくは協議会事務局までご連絡）を

ご記入の上、証拠書類を添付し協議会事務局までご提出下さい。

８．事前審査・お問合せについて

     ・これから購入予定の方は支援対象の可否を事前に確認するため、「事前審査願」（小松商工会議所ＨＰよりダウンロードもしくは協議会事務局までご連絡）に「見積書」を添付してご提出ください。その他、ご不明な点がありましたら下記事務局までお問合せください。

■南加賀商工観光推進協議会事務局（小松商工会議所内）

〒923-8566小松市園町ニ１　

TEL：0761-21-3121　FAX：0761-21-3120

https://komatsu-cci.or.jp/post_service/5072

Alibaba.com 出展支援プログラム参加企業募集のご案内（日本貿易振興機構）

　日本貿易振興機構（JETRO）は、世界各国におけるEC市場の急速な拡大及びTPP11や日EU・EPA、日米貿易協定の発効を踏まえ、海外ECサイトを通じた日本商品の販売促進を目的とする「オンライン海外展示会事業」を通じて、海外向け輸出拡大に取り組んでいます。

　今般、世界190の国・地域の1.5億人を超えるバイヤーが登録している世界最大級のBtoBマッチングサイト「Alibaba.com」への日本企業の出展及びプロモーション支援事業を実施することとなりました。

　海外販路にご関心のある事業者のみなさまにおかれましては、下記をご参照くださいますよう、ご案内申しあげます。

１．事業案内（JETROウェブサイト）

https://www.jetro.go.jp/events/dnb/1662ecb7b8e712f0

２．事業実施期間

　2020年8月以降アカウント有効日より1年間（必要手続きが完了した企業から順次出展開始）

３．対象者：

2020年7月8日時点でAlibaba.comに未出展の日本企業

４．出展料金

中堅・中小企業：36万円（税込み）
大企業　　　　：90万円（税込み）
※なお、中堅・中小企業は出展料金に他の国庫補助金を充当することはできません。

５．サービス内容

① Alibaba.comへの出展（１年間）
　② Alibaba.com内の会社ページ及び製品ページ作成
　③ ページ運用マニュアルの提供
　④ バイヤー向けプロモーション
　　・SEO対策（Alibaba.com内）
　　・検索キーワード広告（Alibaba.com内）
　　・日本企業の全体プロモーション（Alibaba.com内）
　　・その他バイヤー向けプロモーション
　⑤ アクセス状況等のパフォーマンス分析の提供
　⑥ 運用に関わる質問・相談への対応、JETROによる貿易実務に係る相談対応

６．説明会（ウェビナー形式）開催について

日時：2020年7月16日(木)　13:00-13:30
　内容：Alibaba.com概要紹介、事業全体の流れ紹介
　参加方法：参加登録フォームよりお申込みください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/semi

７．募集要項・案内チラシ

募集要項：　https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/dnb/1662ecb7b8e712f0/youkou1330.pdf

【お問い合わせ先】 

ジェトロ EC・流通ビジネス課　BtoB班
※新型コロナウイルス感染拡大予防のため、在宅勤務を取り入れているため、ご質問等は、以下お問い合わせフォームよりお問い合わせください。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dnb/qa

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の「公募要領」が改訂

　令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は現在、第３回受付締切分の申請受付（８月７日（金）締切）を行っておりますが、7月15日に公募要領が改訂（第６版）されました。重要な変更がございますので、今後の申請を予定されている方はご確認いただけますよう、ご案内申しあげます。
　また、中小企業基盤整備機構作成のコロナ特別対応型の説明動画（全体編・事業再開枠編）が公開となりましたので、併せてご案内いたします。

◆公募要領（第６版）PDF：
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/2615/9479/8826/koubo6.pdf

◆新旧対照表PDF：
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/1315/9479/8803/sinkyu56.pdf

日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞ホームページ：
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

持続化補助金の手引き（申請に関するQ&A）「コロナ特別対応型」「一般型」（中小企業庁・中小企業基盤整備機構作成）：
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/download_file/view/794/1/


◆主な変更点

１．「支援機関確認書」（様式３）の必須要件廃止（任意化）（コロナ特別対応型のみ）

　申請には商工会・商工会議所が発行する「（様式３）支援機関確認書」の添付が必須となっておりますが、申請書類の簡素化等を目的に、第３回受付締切分より当該書類の必須要件を廃止し、添付は任意となりました。

　今後、コロナ特別対応型の申請者は、商工会議所で様式３の発行を受けなくても、申請できるようになります。また、様式３の有無は、審査には影響いたしません。

 ※＜一般型＞は引き続き、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」（様式４）の提出が必須です。

２．申請書類一式の提出先変更（コロナ特別対応型）

　今後、極力、以下に提出していただければ幸いです（所在地の記載を省略できます）。
 なお、従来の提出先にお送りいただいても、届きます。

（新）提出先
　〒１５１－８７９９　代々木郵便局留め
　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金　事務局

※＜一般型＞の提出先についても、今後「郵便局留め」に変更する予定ですが、当面は従来の提出先で結構です。

３．申請書類一式の電子申請開始（コロナ特別対応型）

　本事業の電子申請に際しては、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）が利用可能となりました。
　Ｊグランツを利用するには、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの取得には、約２週間程度を要しますので、利用ご希望で未取得の方は、お早めに利用登録を行っていただければ幸いです。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただけます。

※＜一般型＞につきましては、既にJグランツに対応しております。

Ｊグランツ
https://jgrants.go.jp

Ｊグランツ　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞申請ページ
https://jgrants.go.jp/subsidy/267

ＧビズＩＤプライムアカウント
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

４． 「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）説明動画」（中小企業基盤整備機構作成）：

＜全体編＞https://youtu.be/ZtTwi0ojitM
中小機構が実施する中小企業生産性革命推進事業の「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）」の内容を動画でご説明いたします。
（説明内容）
　00:00　小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）のご説明
　00:22　中小企業生産性革命推進事業とは
　01:24　小規模事業者持続化補助金とは
　02:04　持続化補助金（コロナ特別対応型）の概要
　06:55　小規模事業者等とは
　09:27　コロナ特別対応型の補助率について
　10:06　特例事業者について
　13:09　類型A・B・Cの違い
　16:38　補助対象経費
　23:03　補助対象経費の条件
　24:54　計画書作成における留意点

＜事業再開枠編＞https://youtu.be/EU4fLN4msB0
中小機構が実施する中小企業生産性革命推進事業の「小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）事業再開枠」の内容を動画でご説明いたします。

(7/28)令和２年度 石川県アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」商品公募説明会

　石川県アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」で取り扱う商品の公募を７ 月下旬から開始します。
　公募開始に先立ちアンテナショップへの商品出品を希望する県内事業者向けの説明会を開催しますので、首都圏販売にご関心のある事業者のみなさまはぜひご参加いただけますよう、ご案内申しあげます。

１．開催日時・会場

令和２年７月２８日（火）１５ ： ００ ～１６ ： ００ （１４ ： ３０ 受付開始）

（１） 金沢会場

会場： 地場産業振興センター 本館１ Ｆ 第７ 研修室
定員：４０名

（２）七尾会場（ライブ中継）

会場： 七尾サンライフプラザ 第２４ 会議室
定員：３０名

（３ ）小松会場（ライブ中継）

会場： こまつ芸術劇場うらら ２ Ｆ 会議室
定員：３０名

※七尾・小松会場は金沢会場のライブ中継での説明会となります。

２ . 参加料

無料

３． 説明会に係る申込・問合せ先

石川県アンテナショップ商品事務局までメール、またはお電話で事前にお申込みください。
ishikawa-entry@shohin-japan.jp
ＴＥＬ：０９０－１４５６－０４９１
（受付時間： 平日１１：００～１７：００）

メールの場合は、件名に「石川県アンテナショップ商品公募説明会参加希望」と記載いただき、 御社名、 お名前、ご所属、 お電話番号、ご希望の会場（金沢・小松・七尾のいずれか） をご連絡ください。

※各社ご参加は原則１ 名とさせて頂きます。
※各会場、定員に達し次第、 募集を締め切らせていただきます。

４．申込期限

令和２年７月２７日（月） １５ 時まで

５．参考

いしかわ百万石物語・江戸本店ホームページ
https://100mangokushop.jp/

説明会チラシPDF
https://100mangokushop.jp/wp/wp-content/uploads/2020/07/d31fa708daae92a7e5f33b08d7cc471b.pdf

※商品公募そのものの詳細は7月28日以降にホームページで公表予定とのことです。

9/2(水)開催 Withコロナの中、少ないコストで売上を上げる！「売上が3倍上がる7つの集客・販促術」

Withコロナの中、少ないコストで売上を上げる！「売上が3倍上がる7つの集客・販促術」

　お金をかけて「DMやチラシ·広告」を打っても集客· 売上が伸びないと悩んでいませんか? 実はどんな業種でも、お金を掛けずに実行可能な集客や客単価アップ、来店頻度を高めるテクニックがあります。新型コロナの影響で売上が大幅に減少している中、 Withコロナ時代に合った、すぐに実践できて効果の出る集客·販促ノウハウについて事例を交え伝授します。
　本講義では、新型コロナウイルス感染症対策として、三密（密閉・密集・密接）とならないように、対策を取りながら開催します。
　ただし、感染拡大による緊急事態宣言等の発令があった場合、やむを得ず中止する場合がございます。その際は、当所ブログにてお知らせいたします。

○日時　：令和2年9月2日（水）　14：00～16：00
○場所　：加賀商工会議所　2階ホール
○受講料：無料
○定員　：30名
○締切　：8月28日（金）
○問合　：加賀商工会議所　経営支援課　セミナー係
○注意　：三密対策として、マスクをご持参ください。
までに、下記申込書をダウンロードしFAX（0761-73-4599）、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。

セミナーチラシ
https://drive.google.com/file/d/1aCwRlY1DhjifH4aeTmBmy_7ZAPN6KWoW/view?usp=sharing
セミナー申込みリンク
http://kagaworld.or.jp/?page_id=1771

家賃支援給付金 電子申請受付開始

　5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する「家賃支援給付金」の電子申請受付が開始されました。

制度概要

支給対象（以下すべてを満たす事業者）

以下のすべてにあてはまる方が対象です。

（1）2020年4月1日時点で、次のいずれかにあてはまる法人であること。
　ただし、組合もしくはその連合会または一般社団法人については、その直接または間接の構成員たる事業者の３分の２以上が個人または次のいずれかにあてはまる法人であることが必要です。
　①資本金の額または出資の総額が、10億円未満であること。
　②資本金の額または出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

（2）2019年12月31日以前から事業収入（以下、売上という。）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

（3）2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、以下のいずれかにあてはまること。
　①いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
　②連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている

（4）他人の土地・建物をご自身で営む事業のために直接占有し、使用・収益（物を直接に利活用して利益・利便を得ること）をしていることの対価として、賃料の支払いをおこなっていること。

給付額

下記の算定方法により、法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

算定方法

　申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍


（１）法人
支払賃料（月額）：75万円以下
　→給付額（月額）　支払賃料×２/３
支払賃料（月額）：75万円超
　→給付額（月額）　50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３]
※ただし、100万円（月額）が上限

（２）個人事業者
支払賃料（月額）：37.5万円以下
　→給付額（月額）　支払賃料×２/３
支払賃料（月額）：37.5万円超
　→給付額（月額）　25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]
※ただし、50万円（月額）が上限

電子申請ホームページ

https://yachin-shien.go.jp/

申請サポート会場（事前予約制）について

　石川県内では、金沢、小松等の会場が7月15日より開設されます。加賀会場についても開設が予定されておりますが、場所、開始日は現在未定です。

申請サポート会場について
https://yachin-shien.go.jp/support/index.html

※インターネットを利用した予約が難しい方向けに電話予約も行っております。
◆家賃支援給付金申請サポート会場電話予約窓口
直通番号：０１２０－１５０－４１３
受付時間：９：００～１８：００（土日・祝日含む）

お問い合わせ

【家賃支援給付金コールセンター】
直通番号：０１２０－６５３－９３０
受付時間：８：３０～１９：００（平日・休日）

持続化給付金 申請サポート加賀会場の終了について

　新型コロナウイルス感染症により売上減少の影響を受けた事業者への「持続化給付金」（法人最大200万円、個人最大100万円）につきまして、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」が全国のべ550か所に開設され、加賀市内では5月より加賀商工会議所会館３Ｆ（石川県加賀市大聖寺菅生ロ１７番地３）に加賀会場が開設されております。

　以来、約２ヶ月経過した現在の利用状況等を総合的に勘案し、7月末をもってその規模を縮小、全国223か所へと集約されるにあたり、当加賀会場も閉設されることとなりました。

7月末をもって閉設する会場一覧（PDF）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/doc/pdf/shinsei_support_close.pdf

　8月以降に申請サポート会場をご利用いただくにあたっては、下記近隣のサポート会場をご利用いただきますよう、ご案内申しあげます。


石川県内の状況について

（１）8月以降も継続する会場
　　金沢市、小松市
　　※上記会場がいつまで運営されるかは未定です。

（２）7月末をもって閉設する会場
　　加賀市、白山市、七尾市、輪島市、珠洲市

備考
・電子申請は令和3年1月15日（金）の24時まで受け付けます。
・申請サポート会場は事前予約制です。加賀会場の予約ページはこちら
・7月末までに申請できるのは2020年の1月から6月のいずれかの売上が前年比▲50%以上減少した場合です。7月の売上で申請する場合は8月以降となりますのでご注意ください。
・国の持続化給付金を受けた方に石川県からさらに上乗せ給付される「経営持続支援金」の申請は9月30日締切です。国の持続化給付金は申請に不備がなくても２週間程度かかるとされておりますので、県の支援金もあわせて受けたい方は、十分に余裕をもって申請してください。


持続化給付金　運営事務局による本件の発表ページ
https://www.jizokuka-kyufu.jp/news/20200710.html

持続化給付金ホームページ（電子申請ページ）
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

持続化給付金事業 コールセンター
TEL 0120ｰ115ｰ570
TEL 03-6831-0613（通話料がかかります）
【7月・8月】毎日8:30～19:00
【9月～12月】日曜日～金曜日8:30～19:00（土曜日祝日を除く）

新型コロナ対策資本性劣後ローンのご案内（日本政策金融公庫）

※画像は「経済産業省関係　令和2年度第2次補正予算（概要）」3ページより

　日本政策金融公庫では、令和２年度第２次補正予算により成立された「新型コロナ対策資本性劣後ローン」を2020年８月上旬から開始することとなりましたのでご案内いたします。
　資本性劣後ローンとは、他の借入より返済の優先度が劣後するため、借入額は金融機関から自己資本として評価されます。したがって、通常の借入と異なり財務状況が強化される借入となります。

【概要】

１．対象者：

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であって、次のいずれかに該当する方

　①J-Startupに選定された企業または中小企業基盤整備機構が出資する投資ファンドから出資を受けた方

　②中小企業再生支援協議会の支援（「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」または「再生計画策定支援」）を受けて事業の再生を図る方

　③原則として、認定経営革新等支援機関の指示を受けて事業計画を策定した方であって、民間金融機関などの協調支援により事業の発展または継続を図る方

２．用途：事業を行うために必要な設備資金および運転資金

３．融資限度額：別枠　7,200万円

４．返済期間：５年１カ月、10年、20年のうちいずれか

５．担保・保証人：無担保・無保証人

６．利率（年）：当初３年間／１．０５％

４年目以降／直近の税引後当期純利益額に応じた２区分の利率を1年ごとに適用

（１）税引後当期純利益額が0円以上
返済期間５年１カ月　3.40％

返済期間10年　3.40％

返済期間20年　4.80％

（２）税引後当期純利益額が0円未満
返済期間５年１カ月　1.05％

返済期間10年　1.05％

返済期間20年　1.05％

なお、本ローンは特別利子補給制度（３年無利子化）の対象にはなりません。特別利子補給制度が適用されるのは、新型コロナウイルス感染症特別貸付などです。

【お問い合わせ】

日本政策金融公庫　事業資金相談ダイヤル

0120-154-505

平日09:00-19:00

【リンク】

○新型コロナ対策資本性劣後ローンのご案内　動画（日本政策金融公庫）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html#movie05
（動画：約５分50秒）

J-Net21 新型コロナ対策資本性劣後ローン
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/taisaku/teate/retsugo.html

第156回簿記検定試験の受験申込受付期間の変更について

受験者の皆様へ

第156回簿記検定試験の受験申込受付期間の変更について

 

　平素より、商工会議所検定試験をご活用いただきありがとうございます。

　6月施行予定であった簿記検定試験につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により中止することとなり、受験を予定されていた皆様に対し、改めて心より深くお詫び申しあげます。

　11月施行予定の簿記検定試験につきましては、施行に向けて準備をすすめております。

　しかしながら、施行日時点での感染状況が見通せない中、できる限り全国における受験申込受付期間を統一いたしたく、以下の通り変更させていただきます。

 

　　　　〇 第156回簿記検定試験（試験日：11月15日）

　　　　　　　受験申込受付期間 ： （変更前）9/7～10/16 → （変更後）10/1～10/19

 

　受験を予定されている皆様におかれましては、ご迷惑をおかけしますが、ご理解賜りますようお願い申しあげます。



 

　○ お問合せ　　加賀商工会議所総務企画課

　　　　　　　　　　　加賀市大聖寺菅生ロ17-3　☎0761-73-0001

　○ お申込み　　上記にご来所いただくか、こちらより申込みできます。
　

８／７(金)開講！第20期かが創業塾（リアル受講・リモート受講併用）

加賀商工会議所では、好評であった前回創業塾に引き続き、萩原扶未子 氏（株式会社ジーアンドエス）をコーディネーターにお招きし「第20期かが創業塾」を開講します！

開業・独立の夢を実現するために必要な、基礎的な経営知識・実務から計画書立案まで、講義やワークを通じて学んでいく塾となっております。
　創業希望者はもちろん、今すぐは無理でも将来的には…と考えている創業未定の方、ダブルワークを希望される方、すでに創業済みの方まで、男性・女性・年齢問わずどなたでも受講できます♪♪

さらに今期は、会場受講での「リアル講座」のみならず、
　　　　　　　　　　　　ＷＥＢでの『オンライン講座』での受講も可能です！



創業塾に参加するメリットは？

1. 創業に必要な知識を講師の方にお聞きできるので、創業に向けての不安を解消できます。
2. 資金繰りについて学び、事業計画を作成するので、創業時の借り入れや各種補助金申請時がスムーズとなり、役に立ちます。
3. 全回を修了された方は、「特定創業支援等事業」の証明書が発行でき、会社設立の際の登録免許税の減免や融資に関する保証の特例などを受けられます。（令和2年7月現在）
4. 持続化補助金での申請金額が上限50万円⇒100万円に！（令和2年7月現在）

◆日程と講座内容（全４回。各回２時間１９：００～２１：００）

　第１回講座　８月７日（金）　
　　開講式・オリエンテーション
　　「なぜあのお店にお客が集まるのか！？」
　　　◇経済産業省の女性起業家支援コンテスト（ジョキコン）日本海側唯一２部門受賞が伝える
　　　◇同じ価格で同じメニューなのにどこが違うのか！？
           ◇ お金をかけるからお客様がくるわけではない

　　　講師：萩原　扶未子　氏　

　　　　株式会社ジーアンドエス　代表取締役社長

　　　　株式会社ゴーゴーカレー　社外取締役

　　　　女性起業家交流会inHOKURIKU(JKK)　代表

　　

　第２回講座　８月２１日（金）　　
　　「カネ無し、コネ無し、セオリー無視という”崖っぷち企業”でも起業できる方法」
　　　　◇家電トップセールスマン、経営指導員（１年間で5,000件超の相談）だから言える

　　◇試行錯誤を重ねながらも初年度から安定した売上を実現できた理由！？

　　◇家庭を第一に捉えたオンライン企業スタイル

　　　講師：飯山　晄朗　氏

　　　　一般社団法人グローアップフォーラム　人財教育家・メンタルコーチ

　第３回講座　９月３日（木）　（この回のみ19：00～21：30）
　　「会社は買って創業する時代！」

　　◇“ガイアの夜明け”でも紹介された、失敗しない会社の買い方教えます

　　◇会社の見るべきポイント、契約書の作り方、会社の価格の見方、Ｍ＆Ａ実行の際の注意点

　　　講師：畠　嘉伸　氏

　　　　株式会社スターシップホールディングス　代表取締役兼ＣＥＯ

　第４回講座　９月１８日（金）　
　　「小さな会社のＷＥＢ集客＆マーケティング」

　　◇“ＩＴに強い中小企業診断士”が伝える、新しい時代のオンライン商売のやり方

　　◇各ツールの使い方、連携での効率アップ（Zoom,Facebook,Twitter,Youtube,LINE）

　　◇ＳＮＳで成功する人、失敗する人

　　　講師：遠田　幹雄　氏　

　　　

　　　　株式会社ドモドモコーポレーション　代表取締役

◆会　場
　　加賀商工会議所
　　〒922-0815　石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3（ハローワーク向かい）
　　TEL：0761-73-0001

◆主任講師
　　　萩原　扶未子　氏　株式会社ジーアンドエス　代表取締役社長
　　（経験豊富で実績十分の講師です！）

◆申込方法
　　７月３１日（金）までにＦＡＸあるいはメールにてお申込みください。
　　ＰＤＦページ：詳細・用紙はコチラ
　　mail：nakano@kagaworld.or.jp

◆お問合せ
　　加賀商工会議所（創業塾係）　TEL：0761-73-0001　FAX：0761-73-4599

雇用維持等に対する配慮に関する要請について（厚生労働省）

　新型コロナウイルス感染症について、全国を対象として発出された緊急事態宣言が５月２５日に解除されて以降、経済活動が再開しつつありますが、引き続き内外経済や雇用情勢への影響が懸念されております。
　この度、加藤厚生労働大臣名で日本商工会議所に対し、新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請がございましたので、事業者のみなさまにご理解ご協力を賜りますよう、下記のとおりお願い申しあげます。

【要請内容】

①雇用調整助成金の特例措置を活用し、従業員の休業手当をしっかりと支払い、雇用の維持に努めていただくこと、また新型コロナウイルス感染症対応休業支援金について従業員からの申請があった際に適切にご対応いただくこと

②職を失った方の積極的な雇い入れ、また新卒者の採用に配慮いただくこと

③2020年度卒業予定者等が十分な就職活動を行えるよう、多様な通信手段を活用した説明会の実施など、柔軟な対応をしていただくこと

④有期契約労働者、パートタイム労働者等の雇用の安定に向けて配慮いただくこと

⑤派遣労働者、外国人労働者の雇用の安定に向けて配慮いただくこと

⑥障がい者の方など課題を抱える方の雇用の安定に向けて配慮いただくこと

⑦労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、住居確保給付金の活用により、社員寮等に入居している労働者の離職後の入居について配慮いただくこと

⑧子どもの世話や、家族の介護が必要な労働者が必要な場合に安心して休めるよう、小学校休業等対応助成金や介護のための助成金を活用し、有給の休暇制度を導入すること

⑨妊娠中の女性労働者が安心して出産を迎えられるよう、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置を適切に講じていただくとともに、新たに創設した助成金も活用し、妊娠中の女性労働者が休みやすい職場環境づくりに努め、積極的な配慮を行っていただくこと

⑩新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、テレワークを積極的に活用いただくこと

⑪労働者が業務により新型コロナウイルスに感染した場合には、労災請求を勧奨していただくとともに、労災請求手続きに御協力いただくこと


〇厚生労働大臣から日本商工会議所に対する要請書
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000647215.pdf

○本件の報道発表（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12298.html

障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度について（厚労省）

　障害者雇用の促進や安定に関する優良な取り組みを行う中小企業を認定する制度である「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」（もにす認定※）が創設されました。
　※「ともにすすむ」から取られた愛称

概要

　本制度は、令和元年に成立した「障害者の雇用の促進等に関する法律（「障害者雇用促進法」)」に基づくもので、雇用する労働者が300人以下の中小事業主について、一定の基準を満たす場合は、厚生労働大臣から「認定」を受けることできるというものです。

　認定事業主になるには、法定雇用率を達成しており、障害者雇用の取組や成果、情報開示といった認定基準項目について20点以上(特例子会社は35点以上)を得る等の要件を満たすことが条件となります。本制度の申請に係る必要書類の提出先は、都道府県労働局もしくはハローワークです。
　事業者のみなさまにおかれましては、リーフレットなどをご覧いただき、障害者雇用にご理解・ご協力賜りますよう、お願い申しあげます。

リーフレット・ホームページ

〇「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/000646644.pdf

〇本制度に関するプレスリリース（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12160.html

〇本制度のホームページ（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/monisu.html

申請先

石川労働局
〒920-0024 金沢市西念3丁目4番1号 金沢駅西合同庁舎5階・6階
TEL 076-265-4428

ハローワーク加賀
〒922-0815 石川県加賀市大聖寺菅生イ７８−３
TEL 0761-72-8609
https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/home.html

認定事業主となることのメリット

・認定マークを使用できます。

　自社の商品・サービス・広告などのほか、ハローワークの求人票に障害者雇用優良中小事業主認定マークを表示することができます

・厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークによる周知広報の対象となります。

厚生労働省と都道府県労働局のホームページに掲載され、社会的認知度を高めること
ができますまた、認定事業主に限定した合同説明会などを企画する場合があります。
御社の魅力を広くアピールすることができ、求職者からの応募の増加が期待できます。

・日本政策金融公庫の低利融資対象となります。

　日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」の低利融資の対象となります
　障害者雇用の取り組みに必要な設備資金や長期運転資金に使用できます
　詳細は日本政策金融公庫へお問い合わせください

・公共調達などの加点評価を受けられる場合があります。

　地方公共団体の公共調達および国と地方公共団体の補助事業の加点評価を受ける
ことができる場合があります。
　詳しくは公共調達などを実施している地方公共団体などにお問い合わせください。

7/14インスタグラム運用講習会（加賀地域連携推進会議（オール加賀会議））

　効果的なインスタグラムの運用に関して講習会を開催させていただきます。数ある SNS の中でインスタグラムの現状の特性をご理解いただき、アカウントのファンを増やしていくポイントを、質疑応答を交えながらご提案させていただきます。

日時
　2020 年 7 月 14 日（火）15 時～16 時

場所
　小松市公会堂（小松市役所向かい）４F大会議室
　923-0903 石川県小松市丸の内公園町３２

登壇者

　新井里穂氏（㈱プラチナム内、SNS 運用コンサルタント）・北島美佳氏

参加対象者
　南加賀地域（石川県野々市市、白山市、能美市、川北町、小松市、加賀市）における、事業者、支援者、Instagram担当者　など


プログラム
① Instagram について
② アカウントに関して
③ 投稿に関して
④ 画像に関して
⑤ リポストに関して
⑥ インサイトに関して
⑦ 運用のポイント ※お時間次第で第 2 回に回させていただきます。
⑧ 質疑応答

今回は第１回として基礎編の内容です。
第２回（後日・日程未定）は応用編となっております。

主催
加賀地域連携推進会議（オール加賀会議）
https://allkaga.com/

チラシ：
https://drive.google.com/file/d/1iGCfj-e1CJPukB2lJ-Q-YHKRN49-87Z_/

■お問い合わせ・参加申込
加賀市観光推進部誘客推進課　
〒922-8622　石川県加賀市大聖寺南町ニ41
TEL　0761-72-7900
FAX　0761-72-7991
yukyaku@city.kaga.lg.jp
　参加希望の方は、「インスタグラム運用講習会参加希望」の旨とInstagramのURL（instagramページをお持ちの方の場合）を記載の上、下記係のメールあてにご連絡ください。

文化芸術活動の継続支援事業補助金（文化庁）

　６月12日の令和２年度第２次補正予算成立を受け、文化庁にて文化芸術活動を行う個人又は文化芸術団体向けの補助金『文化芸術活動の継続支援事業』ができましたので、下記のとおりご案内いたします。

ホームページ

◆文化庁HP：「文化芸術活動の継続支援事業」公募要領等
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html

◆「文化芸術活動の継続支援事業」概要
https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/20200706_02.pdf

趣旨

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、舞台芸術等の活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体においては、今後、一層の感染対策を行いつつ、活動の再開に向けた準備を進める必要がある。そのため、文化芸術関係者・団体に対して、直面する課題を克服し、活動の継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図る。

対象となる者

◎文化芸術活動を行う以下の個人又は小規模団体（従業員おおむね20人以下）

・フリーランスを含む個人事業者（実演家、技術スタッフ等）
・社団・財団法人（一般・公益）
・任意団体
・会社及び会社に準ずる営利法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合）（※）
・特定非営利活動法人（※）
※文化芸術の公演・制作に直接携わることを目的とすることが、定款等及び活動実績により明らかな団体に限る。

◆施設の設置・管理を行う者は、文化施設の感染症防止対策事業の対象 （一定の要件を満たす劇場、博物館等）以外は、本事業の対象となる。
※ライブハウス、ミニシアター等について、小規模事業者持続化補助金の対象となりうる者が運営している場合には、まずは商工会・商工会議所の窓口に相談し、支援が受けられないことが明らかになった場合に、本事業への申請が可能。

対象となる条件

◎下記の状況にある文化芸術活動に携わること

①不特定多数に公開することによってチケット収入等をあげることを前提としたものであって
②新型コロナウイルス感染症によるイベント等の自粛によって大きな影響を受けるとともに、
③今後の再開に当たって、複数の者の参加が必要であったり、稽古が必要などの理由など何らかの事情により速やかな再開が困難（③ー１）であったり、新型コロナウイルス感染拡大予防のために従来と同様の収入が確保できない可能性がある（③ー２）などの事情がある活動

　また、個人については、プロの実演家、技術スタッフ等であること、団体については、文化芸術活動の実施に当たって、構成員や個人に報酬を支払う団体であることが必要。

◎下記の分野を対象範囲として想定

・音楽、演劇、舞踊、映画・アニメーション
・コンピュータその他の電子機器等を利用した芸術
・伝統芸能（雅楽、能楽、文楽、歌舞伎、組踊、その他）
・大衆芸能（講談、落語、浪曲、漫談、漫才、歌唱、その他）
（・美術、写真、茶道・華道、書道、国民娯楽（囲碁・将棋・その他））
※個展の開催や対局の公開で収入を得るなど、条件①②③を満たす場合は対象

補助率等

◎補助の基本的考え方

上記（１）の経費 ２／３又は３／４（※１） ＋ （２）の経費 定額（※２）

※１ 補助対象経費の１／６以上を、例えばＩＣＴを活用した集団練習等（（１）②③に
該当する事業）に充てる場合には３／４に引き上げ
※２ ただし、（１）の補助額が上限

◎補助の形態

活動継続・技能向上等支援Ａー①：標準的な取組を行うフリーランス等向け
上限額：20万円

活動継続・技能向上等支援Ａー②：より積極的な取組を行うフリーランス等向け
上限額：150万円（※）

活動継続・技能向上等支援Ｂ：小規模団体向け 上限額：150万円（※）
※（１）上限100万円＋（２）上限50万円

共同申請：小規模団体・個人事業者向け 上限額1500万円（10者の場合）

対象となる取組

◎以下の取組を含む「活動計画」の実施に必要な経費を支援

（１）以下の①～③のいずれかの取組（複数可）
① 国内外の観客、参加者等の回復・開拓
② 活動の継続・再開のための公演・制作方法等の検討・準備・実施
③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化

（２）（１）の取組と併せて行う、業種ごとの新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに即した取組対象

その他

◎事業実施期間

令和２年２月26日（水）～令和２年10月31日（土）
※但し、団体が行うトライアル公演については、12月６日（日）まで延長が可能

◎申請期間

第１次募集：令和２年７月10日 ～ 令和２年７月31日
第２次募集：令和２年８月８日 ～ 令和２年８月28日
第３次募集：令和２年９月12日 ～ 令和２年９月30日（予定）
※第３次募集は、行わない場合があります。

◎本事業の事務局（お問合わせ先）

独立行政法人日本芸術文化振興会
令和２年度「文化芸術活動の継続支援事業」事務局
〒105-8335 東京都港区芝3－23－1 セレスティン芝三井ビルディング 13階
Tel（フリーダイヤル）：0120-620-147
営業時間 10時30分～17時00分

参考：スポーツ団体等への支援について

「スポーツ事業継続支援補助金」は、下記をご覧ください。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop01/list/detail/jsa_00008.html

経営資源引継ぎ補助金(7/13～8/22)

令和２年度第一次補正予算　経営資源引継ぎ補助金の公募要領について（中小企業庁）

　中小企業庁は、事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎを後押しする「経営資源引継ぎ補助金」の実施に伴い、事前に公募要領を公開しました。

　本補助金は7月13日(月)の申請受付開始を予定しております。

申請受付期間：

・2020年7月13日(月)～8月22日(土)19：00(オンライン申請)
・2020年7月13日(月)～8月21日(金)※(郵送申請)※当日消印有効

目的・概要

事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

対象者

(買い手支援型)

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の全ての要件を満たす者

・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
・事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

(売り手支援型)

事業再編・事業統合等に伴い経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件を満たす者

・地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

補助対象経費

買い手支援型（Ⅰ型）

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料

売り手支援型（Ⅱ型）

謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
（廃業費用）廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

補助上限額

買い手支援型（Ⅰ型）

補助対象経費の３分の２以内　下限50万円（注１）

①経営資源の引継ぎを促すための支援　１００万円

②経営資源の引継ぎを実現させるための支援　２００万円（注２）

売り手支援型（Ⅱ型）

補助対象経費の３分の２　下限50万円

①経営資源の引継ぎを促すための支援　１００万円

②経営資源の引継ぎを実現させるための支援　６５０万円（注２）（注３）

（注１） 補助額が補助下限額を上回ることとする。

（注２） 補助事業期間中に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合、補助上限額は１００万円とする。

（注３） 廃業費用の補助上限額は４５０万円とし、廃業費用を活用しない場合の補助上限額は２００万円とする。ただし、廃業費用に関しては、関連する経営資源の引継ぎが補助事業期間に実現しなかった場合は補助対象外とする。

公募要領

公募要領は下記をご参照ください。

公募要領(PDF形式:265KB)PDF

内容・応募方法

応募に関する詳細は、令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい

令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイト
https://k-shigen.go.jp/

その他、本補助金に関する詳細については下記までお問い合わせ下さい。
経営資源引継ぎ補助金事務局：03-6629-9134

その他

解説動画（YouTube）
https://www.youtube.com/watch?v=_8sCnP0Rfx0

パンフレット
https://k-shigen.go.jp/download/経営資源引継ぎ補助金パンフレット.pdf

「中国ビジネスオンラインセミナー～中国経済の現状・法整備について～」（日商）

　去る５月に開催された全国人民代表大会（全人代）では、コロナ禍による経済的な落ち込みを踏まえて、今年度の経済運営方針が示されたほか、中国で初めて法典の形式で「民法典」が採択されるなど法制面でも大きな進展がありました。

　そこで、日本商工会議所と東京商工会議所は、上海で長年にわたる日本企業向け法律相談の実績があり、進出日本企業の間で大変著名なリーグ法律事務所の首席パートナー弁護士安翊青氏と、同事務所顧問・元ジェトロアジア経済研究所の大西康雄氏をお招きして、最新の中国経済の現状と見通し、また、来年１月より施行される「民法典」のポイントについて詳細な解説を伺うセミナーを開催いたします。

　Web会議システムZoomを利用したオンラインセミナーとなっており、職場でも、また、在宅勤務をされているご自宅でもご視聴頂くことが可能です。

　中国ビジネスにご関心のある事業者の方には、是非ご参加くださいますようご案内申しあげます。

＜日時＞
２０２０年７月２２日（水）１４：３０～１７：００　

＜配信方法＞
Ｗｅｂ会議システムＺｏｏｍでの配信
インターネットに接続できるＰＣ、タブレット、スマートフォンをご準備ください。
※ご視聴方法はお申込み頂いた後、メールにてご連絡いたします。

＜主催＞
日本商工会議所、東京商工会議所、里格【リーグ】法律事務所

＜参加費＞
無料

＜定員＞
８０名（先着順）※定員に達し、ご参加頂けない場合のみご連絡いたします。

＜申込＞
https://www.jcci.or.jp/international/seminar-200722.html

＜ご案内＞
https://www.jcci.or.jp/2020/07/02/download/internationalseminar-200722.pdf

<日商ＨＰ>
https://www.jcci.or.jp/international/china/2020/0702142527.html

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を翌月から改定する制度の創設について（厚生労働省）

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で、報酬が著しく下がった従業員の健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、翌月から改定できるようにする制度を創設しました。

　該当する可能性のある事業者のみなさまにおかれましては、本制度の概要チラシや手続き書類等を掲載するHPをご確認くださいますよう、ご案内申しあげます。

○厚生労働省ＨＰ
・特例の概要（チラシ）：https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000643738.pdf

〇日本年金機構ＨＰ
・手続や申請書類等：
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html

8/5 JPQR説明会・申込サポート会（加賀市役所）

　JPQRとは、1つのQRコードで、複数のQRキャッシュレス決済を利用できるサービスです。
　例えば、今までPayPay、LINE Pay、楽天ペイをそれぞれお店で利用できるようにする場合、3種類のQRコードを店頭に置いておく必要がありましたが、JPQRを導入すると、1つのQRコードだけで対応できるようになります。

　本説明会では、商業者の皆様を対象にその詳細の説明と、希望される方に申請のサポートを行います。

日時：
令和2年8月5日（水）14時より

場所：
加賀市役所302会議室（922-8622 石川県加賀市大聖寺南町４１番地）

お問い合わせ：
加賀市商工振興課 TEL:0761-72-7843

チラシ・申込書は下記Google Driveより閲覧・印刷・ダウンロードできます。
PDF A4 表裏
https://drive.google.com/file/d/1p2WA3PCQMx_Grz8mOzahMeYT3VtmKmzH

2020年度総務省統一QR「JPQR」普及事業
https://jpqr-start.jp/

「家賃支援給付金」（法人最大600万円/個人300万円）のPR資料公表（7/14Web受付開始予定）

「家賃支援給付金」（令和２年度第２次補正予算事業）のＰＲ資料について



　さて、以前より報道されております「家賃支援給付金」（法人最大600万円/個人300万円）につきまして、中小企業庁がＰＲ資料を公表しましたので、ご案内いたします。

【7/7追記】2020年7月14日（火曜日）よりWeb申請受付開始予定（2021年1月15日まで）と発表されました。Web申請のURLは未定です。また、持続化給付金のような申請サポート会場も設けられる予定ですが、開始時期・場所等は未定です。

 １．中小企業庁のＰＲ資料

（１）家賃支援給付金に関するお知らせ（2020/7/2）

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
　今後このページで情報が追加・更新されるものと思われます。

（２）家賃支援給付金のチラシ（2020/7/2）

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf

○必要書類について（チラシより）

※今後追加変更される可能性があります。

①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）　※持続化給付金と同様
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）　※持続化給付金と同様

【7/7追記】申請要領（法人向け、個人向けのそれぞれ基本編と別冊の計４種）が下記ページで発表されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

２．家賃支援給付金コールセンター

受付時間：　８：３０～１９：００（平日・休日）
直通番号：　０１２０－６５３－９３０　　　　

コロナ関連制度融資の３年無利子化等支援限度額の拡充

　新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が見込まれる中、今後さらに想定される資金需要に対応するため、令和２年7月1日より無利子限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げられました。

（１）新型コロナウイルス感染症緊急特別融資（民間金融機関の融資）

融資限度額　8,000万円（無利子化の限度額4,000万円）

対象要件　経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもの（３年無利子化を受ける場合）
上記保証を受けるには、下記いずれかの市の認定が必要です。手続きについては金融機関にご相談ください。

・セーフティネット４号認定
・セーフティネット５号認定
・危機関連保証

融資期間　10年以内（元金据置５年以内）

利率　1.00%以内

当初３年間無利子について

　下記の条件を満たす場合、当初3年間無利子

個人事業主：売上高5％以上減

中小・小規模企業：売上高15％以上減

　 令和2年12月31日までに保証協会の保証申し込みを受け付けたもので、令和3年1月31日までに融資実行されるもの

信用保証料　保証料金は免除されます。信用保証そのものは３年無利子化に必須です。

取扱金融機関

　商工組合中央金庫、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、北國銀行、北陸銀行、富山銀行、福井銀行、富山第一銀行、福邦銀行、金沢信用金庫、のと共栄信用金庫、北陸信用金庫、鶴来信用金庫、興能信用金庫、石動信用金庫、金沢中央信用組合、石川県医師信用組合、イオ信用組合、石川県信用農業協同組合連合会

ホームページ（石川県内）

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html

チラシPDF（グーグルドライブ）

https://drive.google.com/file/d/1RdHZr8TAAQJs7rsywcujiERXSa1PwX1O/view?usp=sharing

（２）新型コロナウイルス感染症特別貸付（政府系金融機関の融資）

ご利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
・業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

資金のお使いみち
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金

融資限度額　8,000万円（別枠）
利率（年）　基準利率（現在1.36%）
ただし、4,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％（→0.46%)、4年目以降は基準利率

ご返済期間
・設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
・運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）

担保　無担保

当初3年無利子化の要件

・小規模事業者
個人事業者　要件なしで適用
法人　売上高15%以上減少

・中小企業者
個人事業者　売上高20%以上減少
法人　売上高20%以上減少

ホームページ（日本政策金融公庫内）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

ネット申し込み
https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010

石川県経営持続支援金オンライン申請受付開始

　7月1日より受付が始まりました「石川県経営持続支援金」について、郵送による申請に加えてオンライン申請の受付が本日より開始されました。

オンライン申請ページ
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=phmb-lcogkb-c49e625e99f33dbd07b03c675fde45d7

石川県経営持続支援金とは、国の持続化給付金を受給した事業者を対象に、石川県より中堅・中小企業に50万円、個人事業主に20万円を上乗せ給付するものです。

詳しくは下記公式ホームページをご覧ください。

石川県経営持続支援金ホームページ
https://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/

コロナ時代に適応する設備導入支援事業の公募（最大600万円 7/31まで)

  新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって新たな社会的課題が顕在化するとともに、事業活動を継続することで様々な制約を受ける時代となりました。石川県は、県内中小企業者がこうした制約を克服するために行う3密防止や遠隔ビジネス等の設備導入を支援する「コロナ時代に適応する設備導入支援事業」補助金を公募します。

【補助対象者】
石川県内に事業所を有する中小企業者等

【補助上限額】
600万円（助成率3/4）　※下限額50万円

【補助対象事業】
3密防止・遠隔ビジネス等の設備導入
（例）製造ラインの自動化、遠隔会議システムの設備導入など

【公募期間】
令和2年7月1日（水）～7月31日（金）

【応募方法等】
（公財）石川県産業創出支援機構（ISICO）のホームページをご覧ください。
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41146445.html

新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業の公募(最大1000万円)(7/31まで)

  石川県では、新型コロナウイルスの影響により生じた需要を新たなビジネスチャンスと捉え、自社の技術力で新技術・新製品開発に挑戦する企業を支援するため、「新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業」補助金を公募します。

(1)新たな需要を取り込む新技術開発支援事業

【補助対象者】
石川県内に事業所を有する企業（大企業含む）

【補助上限額】
1,000万円（助成率4/5）

【補助対象事業】
新型コロナウイルスで生じた新たな需要を取り込むための新技術開発
（例）ウイルス検査試薬の開発、免疫力向上の機能性の研究開発など

【公募期間】
令和2年7月1日（水）～7月31日（金） 15時

【応募方法等】
（公財）石川県産業創出支援機構（ISICO）のホームページをご覧ください

新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業（新技術開発）（締切：R2.7.31）
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41146437.html

(2)新たな需要を取り込む新製品開発支援事業

【補助対象者】
石川県内に事業所等を有する中小企業者、個人事業主等

【補助上限額】
200万円（助成率4/5）　※下限額50万円

【補助対象事業】
・新型コロナウイルス等感染症予防のための製品に係る開発・改良及び販路開拓事業
・新型コロナウイルス感染症流行に伴う新しい生活様式に関連する製品の開発・改良及び販路開拓事業
（例）非接触型検温機器、高機能・夏用マスク、伝統工芸コラボ・マスク、高機能フェースシールド、テレワーク用個室型ブース、飲食店向け宅配支援情報システム、オンライン教材等の製品開発など

【公募期間】
令和2年7月1日（水）～7月31日（金） 15時

【応募方法等】
（公財）石川県産業創出支援機構（ISICO）のホームページをご覧ください。

新たな需要を取り込む新技術・新製品開発支援事業（新製品開発）（締切：R2.7.31）
https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41146413.html

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）ならびに公共交通機関を利用する際の感染予防対策について（厚生労働省）

　５月25日の緊急事態宣言解除後、段階的に社会経済活動のレベルが引き上げられておりますが、同解除後も、東京都を中心に一定の新規感染者が継続して確認されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いています。

　こうした状況を踏まえ、今般、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止にあたって接触確認アプリの活用推進と公共交通機関利用時の感染予防対策について

１．新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の活用促進について

　厚生労働省は６月19日に、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的として、スマートフォン向けアプリ「COCOA」の配信を始めました。本アプリは、利用者が新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性がある場合に、通知を受けることができるものであり、感染の可能性をいち早く知ることで、感染拡大の防止につながることが期待されています。

　本アプリは、利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されますので、以下をご高覧のいただき、利用者数の増加に向け、本アプリの周知・普及にご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

＜ご参考＞
○新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）チラシ（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000642043.pdf

○新型コロナウイルス接触確認アプリについて（概要）（厚生労働省HP）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000641655.pdf

○Android用インストール　Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.go.mhlw.covid19radar

○iOS用インストール　App Store
https://apps.apple.com/jp/app/id1516764458

２．公共交通機関を利用する際の感染予防対策について

　緊急事態宣言が解除され、公共交通機関においても徐々に利用者数が元に戻りつつあります。感染拡大予防ガイドラインに基づき、各事業者において徹底して感染予防に取り組んでいただいておりますが、公共交通機関利用上の安全・安心を確保するためには、利用者自身も感染拡大防止に向けてご協力いただく必要があります。

　つきましては、以下をご覧のうえ、「公共交通機関を利用するみなさまへ３つのお願い」の周知・普及にご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

 ＜公共交通機関を利用するみなさまへ３つのお願い＞

①マスクを着用し、会話は控えめに
②車内換気へのご理解・ご協力を
③テレワーク・時差出勤に努める


＜ご参考＞
○新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応（国土交通省HP）
https://www.mlit.go.jp/kikikanri/kikikanri_tk_000018.html

○鉄道を安心してご利用いただくためのお客様への３つのお願い（国土交通省HP）
https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001350608.pdf

新分野チャレンジ緊急支援費補助金(最大50万円)の受付延長（9/30まで）

　多数のご申請・ご相談をいただきました「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」につきまして、受付締切を9月30日まで3ヶ月延長することとなりました。

　加賀市内の事業所の方が申請する場合は、下記ページから更新された公募要領や申請書様式をご入手ください。
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_47.html


　なお、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策経費に対する補助金をご希望の方は、「石川県感染拡大防止対策支援金」ですので、下記でご確認ください。
https://kagacci.blogspot.com/2020/07/50-930.html