12月19日に実施されました、第9回加賀ふるさと検定の初級と上級の各試験問題、及び初級と上級の解答・解説編を掲載しました。
詳しくは、コチラをご覧ください。
2021年12月28日火曜日
年末年始休暇のお知らせ
お知らせ
拝啓 師走の候、ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、加賀商工会議所では年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
敬具
記
■年末年始休業日
2021年12月29日～2022年1月3日まで
※2022年1月4日（火）より、通常営業を開始いたします。
※お問い合わせにつきましては、2022年1月4日（火）以降ご連絡させて頂きます。
2021年12月24日金曜日
月次支援金(10月分)の申請締切(1/7)にご注意ください
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置等の影響により売上が50%以上減少した事業者を対象とした「月次支援金」について、2021年10月分の申請締切が2022年1月7日（金）となっています。
要件に該当する可能性があり、申請がまだの方は急ぎご確認いただけますようご案内いたします。
月次支援金について
（緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金）【申請期間】10月分:2021年11月1日～2022年1月7日
【概要】
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、月の売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
【対象】
下記のすべてを満たすこと
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月に比べて50%以上減少していること。
- 対象月について、時短協力金の対象になっていないこと。
【給付額】
中小法人等 上限20万円/月、個人事業者等 上限10万円/月
【TEL】0120-211-240
【申請方法】
・ホームページで給付要件や必要な書類等を確認・ホームページで申請用アカウントを作成し、申請IDを取得する。・事前確認をまだ受けていないときは、12/28までに事前確認を受ける。※加賀商工会議所では、会員を対象に無料で事前確認を行っています。・ホームページからログインして電子申請※電子申請できない方向けに申請サポート会場があります。
【月次支援金ホームページ】
「石川県経営持続月次支援金」について
2021年8月分または9月分の月次支援金の給付を受けた方を対象に、石川県から上乗せの支援金がございます。申請締切は2022年1月31日となっています。
なお、2021年10月分には県の上乗せ金はございません。
【石川県経営持続月次支援金ホームページ】
https://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/
(2024/09/03追記)事業終了にともないishikawa-shienkin.jpドメインのページは現在本事業とは全く無関係の内容になっていますのでご注意ください。
「事業復活支援金」について
2021年11月から2022年3月までのいずれかの月の売上減少に対する支援金として、あらたに「事業復活支援金」が予定されています。申請開始日は未定です（12月24日時点）。
2021年12月23日木曜日
12/24より登録開始！認証飲食店の「ワクチン・検査パッケージ」
～いしかわ新型コロナ対策認証制度事務局からのお知らせ～
「ワクチン・検査パッケージ制度」の適用を希望される認証飲食店の皆様へ
12/24（金）より登録受付が開始されます！
★オンライン申請はコチラからどうぞ★
1 ワクチン・検査パッケージ制度について
飲食店等の事業者が、入店者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する制度です。
2 メリット
感染拡大傾向時（緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等）において、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食回避が要請されている場合でも、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、人数上限なく会食が可能になります。
※認証基準に変更はありませんので、基本的な感染対策は引き続き必要です
3 店舗に実施していただくこと
感染拡大傾向時（緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等）において行動制限が課されているときに、行動制限の緩和の適用を受けるためには、事前に石川県（いしかわ新型コロナ対策認証事務局）に登録が必要です。
登録を受けた店舗は、利用者の入店時にワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認してください。確認できない場合、行動制限は緩和されません。
※確認方法について、詳しくは上記の「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」をご覧ください
↓詳しくは、以下までお問い合わせ、申請をお願いします↓
いしかわ新型コロナ対策認証制度事務局
〒920-0901 石川県金沢市彦三町2－1－45むさしビル5階503号室
TEL 076-262-6170（受付時間 平日9:30～17:30 ※12/29～1/3除く）
ホームページ：http://ishikawa-anshin-ninsyou.jp/
2021年12月22日水曜日
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（第6回締切分）採択審査結果公表
「令和元年度補正予算・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第6回締切分）（2021年10月1日締切 申請件数9,914件）について、採択審査の結果、6,846事業者が採択されました（採択率69.1％）。
中小企業庁ニュースリリース
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2021/211222jizoku.html
採択一覧（日本商工会議所受付分）
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/saitaku/
採択一覧（全国商工会連合会受付分）
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/#saitaku
なお、次回の第7回受付締切は2022年2月4日（金）となります。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の概要
小規模事業者等が、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、経費の一部を補助するものです。
補助金額：最大50万円（補助率2/3) ※一部要件該当者を対象に最大100万円に増額
補助金事務局ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/
◆補助対象となり得る費用例
下記にあてはまる支出を今後予定されている方は、持続化補助金の申請はいかがでしょうか。
- 新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【①機械装置等費】
- 新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【②広報費】
- 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【②広報費】
- 新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【②広報費】
- ネット販売システムの構築 ・・・ 【②広報費】
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【③展示会出展費】
- 新商品の開発 ・・・ 【⑤開発費】
- 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【⑥資料購入費】
- 新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【⑦雑役務費】等
- 国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【⑧借料】
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【⑨専門家謝金】
- 新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【⑫委託費】
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【⑬外注費】
- ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。
◆申請方法
所定の書式により経営計画書（経営の現状と今後の方針等）と補助事業計画書（補助金を使って何をするか）をwordで作成し、その他必要書類とあわせて補助金事務局に申請します。（jGrantsによる電子申請または郵送）
審査結果がわかるまで2～3ヶ月程度かかります。交付決定以前に着手済みの費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
申請書式や記載例のダウンロード等、詳しくは下記をご参照ください。
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/
https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/
他の補助金・給付金制度について
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞以外にも、各種の補助金制度があります。条件によっては補助金額・補助率等で有利になることがありますので、あわせてご検討ください。
他の補助金の例
- 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金です。 - 補助上限：１００万円
- 補助率：３／４
- 補助金事務局ホームページ https://www.jizokuka-post-corona.jp/
- 事業再構築補助金
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 - 補助金上限例：4000万円（通常枠 従業員数20人以下の場合）
- 補助率：２／３（中小企業 通常枠の場合）
- 補助金事務局ホームページ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
その他、石川県や加賀市からも補助金・支援金制度があるときがありますので、下記をご参考ください。
加賀商工会議所 補助金・給付金等の支援制度一覧
2021年12月13日月曜日
【加賀商工会議所 会報特集紹介⑤】機電部会／変化を受け入れる力
令和3年度の会報事業では、市内各業界が受けるコロナの影響について当所の各部会長に取材し、そこから見えてきた「前向きな取り組み」や「若手の新たな取り組み」などに焦点を当てて、会報6月号から不定期で特集としてご紹介しています。
※会報誌は基本、会員企業のみに毎月お送りしておりますが、PRも兼ねてこの新着情報でも特集を共有させていただきます
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【加賀商工会議所会報12月号／2021.12.10発行】
特集 ／機電部会／「変化を受け入れる力」
表紙／今回は部会員など機電業界から、表紙画像の左1段目から㈱月星製作所さん、大同工業㈱さん、加賀発条㈱さん、㈱江沼チエン製作所さん、村田機械㈱加賀工場さん、㈱新木プラスチック工業所さんからお写真をご提供いただきました。
特集記事のPDFデータはコチラ。
2021年12月10日金曜日
（石川県）飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業費補助金 採択結果発表
「飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業費補助金」（公募期間：2021年9月10日～10月20日締め切り済み）の採択結果が発表されました。
石川県内の個別事業者が234件、団体・グループが20団体が採択されました。応募件数が発表されていないため採択率は不明ですが、かなり厳しい採択率になったと思われます。
本補助金は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、厳しい状況にある飲食・観光関連事業者の皆様を対象に、新商品や新サービスの開発などにより自ら需要を開拓し、業績の回復につなげる前向きな取組を石川県が幅広く支援するもので、補助上限額は100万円（団体は200万円）、補助率4/5となっています。他の補助金（小規模事業者持続化補助金など）とくらべて補助率が高いため、多数の申請があったと思われます。
ホームページ（ISICO）
2021年12月8日水曜日
【女性会】12/7石川県商工会議所女性会連合会第21回会員大会に参加
石川県商工会議所女性会連合会の第21回会員大会が和倉温泉 加賀屋（七尾市）にて開催され、県内7女性会から約150名が親睦を深めました。当所女性会からは、役員メンバー14名と事務局2名 計16名が参加してきました。
感染対策を講じた上で昼食交流会を行ったあと会員大会にうつり、来賓の挨拶として石川県知事代理や七尾商工会議所会頭からご挨拶を賜りました。
その後、決算報告等などを経て、閉会の辞は当所女性会の山畑会長が行いました。
若柳氏は今回講演する機会となった理由として、先代が「七尾まだら」の振り付けをさせていただいたことや、自身が20代の頃より東京から七尾市までお稽古のため40数年間通っていたことが縁であったことをご紹介。
また、明治時代に一般普及しだした日本舞踊について、家元制が多いなか、若柳流は理事制をとっている珍しい組織であることなどについて説明されていました。
若柳氏は日本舞踊の3つの要素として「踊り・仕草・舞い」があることを実演しながら紹介しており、参加者たちは優美なその舞いに魅入っていました。
講演会修了後は、会場を後にして和倉温泉駅へバスで移動しました。
石川県商工会議所女性会連合会で貸し切った「能登里山里海号」に和倉温泉駅から乗車し、穴水までの7駅を車窓から見える景色や車装についてガイドさんから説明を受けながら巡りました。車内には田鶴浜建具や伝統工芸品で彩られ、車窓からは七尾湾を囲む能登らしい穏やかな風景をみることができました。
参加者たちには乗車時に「のと里山里海号」とスタンプの押された専用のハガキが配られ、希望者のみ思いおもいの送り人への気持ちをしたため、途中停車する能登中島駅にある郵便車内のポストへ投函してきました。（このポストから出すとオリジナルの消印スタンプを押してくれるそうです♪）
乗車時間約60分のゆったりした旅でありましたが、最後の穴水駅に着く直前に通るトンネルでは職員たち自らが電飾を取り付けたというイルミネーションを見やすくするため車内を真っ暗にして楽しむ演出もあり、おもてなしの視察としても大変勉強になりました。
【職人のまち加賀】”石川県立山中漆器産業技術センター”を新たに更新しました
加賀商工会議所ではコロナの影響を受ける工芸品業界を応援するため、
今年度の独自事業として「加賀市工芸応援プロジェクト 職人のまち加賀」を立ち上げました。
「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・スポットの主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。
→職人のまち加賀のHPはコチラ
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今回は、石川県立山中漆器産業技術センターの取材記事を掲載しました。是非ご覧下さい。
→「石川県立山中漆器産業技術センター」の紹介ページはコチラ
【職人のまち加賀】”はづちを楽堂”を新たに更新しました
加賀商工会議所ではコロナの影響を受ける工芸品業界を応援するため、
今年度の独自事業として「加賀市工芸応援プロジェクト 職人のまち加賀」を立ち上げました。
「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・スポットの主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。
→職人のまち加賀のHPはコチラ
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今回は、はづちを楽堂の取材記事を掲載しました。是非ご覧下さい。
→「はづちを楽堂」の紹介ページはコチラ
2021年12月6日月曜日
第159回 日商簿記検定試験（令和3年11月21日施行分）合格者 受験番号発表
２級（申込者数：3名 受験者数：3名 合格者数：2名 合格率：66.7％）
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２－１ |
２－３ |
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３級（申込者数：18名 受験者数：13名 合格者数：0名 合格率：0％）
○合格証書の発行について
交付期日：令和3年12月23日（木）以降（12/29～1/3は休館）
交付時間：平日8:30～17:15
交付場所：加賀商工会議所 受付
持参するもの：受験票（ない場合は 身分証明書等の写し）
印鑑（シャチハタ不可）
※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。
○お問い合わせ
加賀商工会議所
総務企画課：0761－73－0001（担当
西山）
2021年12月1日水曜日
事業再構築補助金 第３回公募(9/21締切分)の採択結果公表
公募要領にも明記されているとおり、緊急事態宣言特別枠と最低賃金枠の採択率が特に高くなっています。これから応募をされる方には、枠の要件を満たす場合は可能な限り上記の特別枠で申請することをおすすめします。
応募数・採択数：
- 通常枠
- 応募数:15,423者
- うち、申請要件を満たした者：14,103者
- 採択数：5,713者(採択率37.0%)
- 大規模賃金引上枠
- 応募数：20者
- うち、申請要件を満たした者：18者
- 採択数：12者(採択率60.0%)
- 卒業枠
- 応募数：44者
- うち、申請要件を満たした者：37者
- 採択数：20者(採択率45.5%)
- 緊急事態宣言特別枠
- 応募数：4,351者
- うち、申請要件を満たした者：3,933者
- 採択数：2,901者(採択率66.7%)
- 最低賃金枠
- 応募数：469者
- うち、申請要件を満たした者：428者
- 採択数：375者(採択率80.0%)
- 合計
- 応募数：20,307者
- うち、申請要件を満たした者：18,519者
- 採択数：9,021者(採択率44.4%)
事業再構築補助金事務局ホームページ 採択結果
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php
採択者の事業計画の概要が業種別にexcelファイルで公開されていますので、これから応募を検討されている方は、ご自分のやりたいこと（事業）で採択事例があるかどうかを調べることができます。
本件の告知ページ（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2021/20211130.html
現在公募中の第4回公募の締切は2021年12月21日です。また、その後さらに第5回公募も予定されています。締切から採択結果発表までは40～70日程度かかるものと思われます（第1～3回公募の状況より）。
事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.jp/
専門家による経営相談窓口のご案内
加賀商工会議所では、専門家（中小企業診断士）が常駐し、補助金応募用の事業計画書作成等の相談に対応いたします。（１回１時間程度、無料、回数制限なし。2022年1月まで）
補助金応募をお考えの方は、ぜひご活用ください。
2021年11月26日金曜日
【女性会】11/24女性会主催「おもてなし講座」を開催しました
11月24日（水）、女性会主催の「おもてなし講座」が開催され、コロナの感染対策のため今年は女性会メンバーに限定しての募集とし、事務局含め17名が参加しました。
今年の加賀ふるさと検定の初級テーマが「深田久弥」ということで、当日はその功績が知れる深田久弥山の文化館にて案内人の真栄 隆昭さんより解説いただきました。
小説家であり俳人でもある。そして、山の文学者でもあった深田久弥。
登山家になれた理由として、本人が”体力と師匠に恵まれたから”と当時語っていた記録があることや、茅ヶ岳に登山中に脳卒中で亡くなったため、執筆中の「世界百名山」の第41巻で絶筆となったことなどが紹介されました。
なかでも、読売文学賞を受賞した「日本百名山」を執筆したことでも有名な深田久弥ではありますが、ヒマラヤやシルクロード研究も多大な成果をあげていたことなど、検定試験の過去問でも出題されたことがある興味深い内容もありました。
大きなイチョウの木があることでも有名な山の文化館。見頃は3日前くらいだったとか。
その後、加賀市指定文化財である大聖寺鴻玉荘へ移動し、今秋に改修を終えたばかりの主屋や離れ座敷を見学しました。
加賀市を代表する機械メーカーである大同工業㈱の社長家の元邸宅である鴻玉荘。
普段は土日のみ無料開放されていますが、今回は特別に加賀市の協力を得て、文化振興課の担当の方に案内してもらいました。
中には当時を思わせる地図や資料展示がされており、参加した女性会メンバーは今とは違う大聖寺の街並みを興味深そうに見入っていました。
奥にある離れ座敷は、戦後に建てられた客座敷だったそうです。
部屋ごとに細かいところまで違うデザインを使い、複雑な建物の構造。素晴らしい庭園に佇む茶室 龍崖庵（りゅうがいあん）。そのどれもが見応え充分であり、加賀市の新観光スポットとしてもっと広がればと願わずにはいられません。
戦争後の大変な時期に素晴らしい技術を持つ職人を応援するために絢爛豪華につくられたとも言われています。
最後に一同は、石川県九谷焼美術館2階にある茶房古九谷へ。
こちらでは季節の和菓子とお抹茶などをいただき、講座を終了しました。
2021年11月25日木曜日
11月末の申請締切にご注意ください（補助金・支援金）
2021年11月末は「月次支援金（9月分）」と「加賀市がんばる事業者応援事業補助金」の申請締切となっていますので、未申請の事業者の方におかれましては、ご自分が利用できるかどうかをご確認ください。
- 月次支援金
（緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金） - 【申請期間】
- 9月分：2021年10月1日～11月30日
- 10月分:2021年11月1日～2022年1月7日
- 【概要】2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、月の売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
- 【対象】下記のすべてを満たすこと
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月に比べて50%以上減少していること。
- 対象月について、時短協力金の対象になっていないこと。
- 【給付額】中小法人等 上限20万円/月、個人事業者等 上限10万円/月
- 【TEL】0120-211-240
- 【WEB】https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin
- 加賀市がんばる事業者応援事業補助金（販路開拓・生産性向上支援事業 第2弾）
- 【申請締切】2021年11月30日
- 【概要】ポストコロナを見据えた新たな販路の開拓や業務の効率化・生産性の向上に取り組む中小企業者を応援するため、事業に必要な経費の一部を支援します。
- 【補助額】上限30万円（団体50万円）補助率2/3
- 【TEL】0761-72-7945（加賀市商工振興課）
- 【WEB】https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sangyo_iju/sangyo_shinko/sangyo/6720.html
http://kagaworld.or.jp/shikin/hojokin/
2021年11月24日水曜日
新たな事業者むけ給付金「事業復活支援金」について
報道されている新たな事業者むけ給付金制度「事業復活支援金」について、受付開始日や申込み方法等は未定です。現時点で発表されている情報をご案内します。
※12/1 追加公表情報にもとづき補足更新しました。
- 新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域、業種を限定しない形で、来年３月までの事業継続の見通しを立てられるよう事業規模に応じた給付金を支給する。
- 2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5ヶ月分(11月～3月）の売上減少額を基準に算定した金額を給付。
※会議所注：11月～3月の合計売上額を比較するのではなく、いずれか１ヶ月の売上減少額を５倍（５ヶ月分）して給付額を算定すると思われます。（もし５ヶ月間すべての売上の数値が申請に必要になると、来年４月以降しか申請できず、上記の「来年３月までの事業継続の見通しを立てられるよう」という支援金の主旨に沿わない） - 事業収入が基準期間同月比 50％以上減少した事業者について、法人は事業規模に応じて上限 250 万円、個人事業主は上限 50 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付する。
「事業規模に応じて」とは、 - 売上5億円以上：上限250万円
- 売上1億円以上5億円未満：上限150万円
- 売上1億円未満：上限100万円
- 個人事業主は、売上による区分はなく一律で上限50万円
- 事業収入が基準期間同月比 30％～50％減少した事業者に対しても、法人は事業規模に応じて上限 150 万円、個人事業主は上限 30 万円の範囲内で、基準期間の事業収入からの減少額を給付する。
「事業規模に応じて」とは、 - 売上5億円以上：上限150万円
- 売上1億円以上5億円未満：上限90万円
- 売上1億円未満：上限60万円
- 個人事業主は、売上による区分はなく一律で上限30万円
- 不正防止のため、商工団体や士業、金融機関等による事前確認を実施する。
※会議所注：一時支援金・月次支援金ですでに事前確認を受けている場合、あらためて事前確認を受ける必要があるかどうかは不明です。 - 電子申請を原則とする。
- 電子申請できない方のために申請サポート会場を設置する。
※会議所注：石川県内の申請サポート会場は金沢市のみ設置される（小松市や加賀市には設置されない）と思われます。2020年の持続化給付金のときは小松市や加賀市にも申請サポート会場がありましたが、2021年の一時支援金・月次支援金のときは石川県内は金沢市のみでした。事業復活支援金では「人口や面積、来場者数等に応じて、一部の都道府県では複数会場を設置する」となっているためです。 - 申請件数は370万件と見積もる。（2020年実施の持続化給付金は約440万件）
- 申請に必要な書類：確定申告書、売上台帳、本人確認書類の写し、通帳の写し、その他中小企業庁が必要と認める書類
以上については、変更される可能性があります。
参考文献：
- コロナの影響で 売上が減少している皆様へ
- 内閣府 2021年11月19日開催 令和3年第14回経済財政諮問会議 資料「資料１コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」p10～p11
- 中小企業庁「事業復活支援金事務事業に係る入札可能性調査について」内資料「実施計画書（仕様書）」
2021年11月22日月曜日
【職人のまち加賀】”丸八製茶場”を新たに更新しました
加賀商工会議所ではコロナの影響を受ける工芸品業界を応援するため、
今年度の独自事業として「加賀市工芸応援プロジェクト 職人のまち加賀」を立ち上げました。
「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・建造物の主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。
→職人のまち加賀のHPはコチラ
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今回は、職人のまち加賀のHP内にある「くらしの中の食と工芸」を紹介するページにおいて、丸八製茶場の取材記事を掲載しました。
→「丸八製茶場」の紹介ページはコチラ
是非ご覧下さい。
外食時等の「おいしい食べきり」全国共同キャンペーンの実施
～石川県生活環境部からのお知らせ～
国内では、まだ食べられるにも関わらず廃棄される「食品ロス」が年間600万トン発生していると推計されており、その削減を図るためには、事業者や消費者、行政など、あらゆる主体が連携して取り組んでいくことが重要です。
こうした中、県では、食品ロス削減に積極的に取り組む食品小売店や飲食店等を「美味しいいしかわ食べきり協力店」として登録する制度を創設し、これまで１千店舗を超える登録を行っているところです。
また、「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」と連携して、年末年始に向け、外食時等の「おいしい食べきり」共同キャンペーンを実施し、県民に「外食時等の食べきり運動」の実践を呼び掛けていくこととしています。
ぜひご協力お願いします。
※食品ロス削減の取り組みについては、石川県のHP（コチラ）にも掲載しています
［お問合せ先］
石川県生活環境部資源循環推進課 資源循環グループ
TEL 076-225-1849
2021年11月8日月曜日
【職人のまち加賀】”山中うるし座”を新たに更新しました
加賀商工会議所ではコロナの影響を受ける工芸品業界を応援するため、
今年度の独自事業として「加賀市工芸応援プロジェクト 職人のまち加賀」を立ち上げました。
「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・建造物の主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。
→職人のまち加賀のHPはコチラ
＊＊＊＊＊＊＊＊
今回は、職人のまち加賀のHP内にある「工芸品が購入できる場所」を紹介するページにおいて、山中うるし座の取材記事を掲載しました。
→「工芸品が購入できる場所」ページはコチラ
是非ご覧下さい。
【加賀商工会議所婚活プロジェクト】「マスクde婚活」で4組カップル誕生！
10月30日（土）に約2年ぶりに開催れた「マスクde婚活」にて、4組のカップルが誕生しました！
参加者の皆様、関係者の皆様、有難うございました。
詳細は加賀商工会議所婚活プロジェクトHPからどうぞ☆
→コチラ
2021年11月5日金曜日
11/26オンラインセミナー「コロナ禍における働き方・マネジメントの変革」
公益財団法人日本電信電話ユーザ協会はこのたび、コロナ禍におけるテレワーク等によるITを活用した働き方に合わせた業務マネジメントの変革をテーマとしたオンラインセミナーを開催します。
中小企業のICTの活用推進や生産性向上を目的として、IT利活用の最新動向をご説明いたします。また、元サッカーオリンピック日本代表監督の山本昌邦氏を招き、「一流選手から学ぶ目標達成のプロセス」と題した特別講演も予定されています。
参加をご希望の方は、下記フォームからお申し込みください。
（日本商工会議所後援）
１．日時
2021年11月26日（金） 13:30～15：00
２．開催方式
・「Microsoft Teams ライブ イベント」による配信
３．主催
・公益財団法人日本電信電話ユーザ協会
４．共催
・東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
５．対象
・各地商工会議所会員（経営者、管理職等）、ユーザ協会会員企業をはじめ中小企業の皆様
６．参加費
・無料
７．内容
・基調講演（13:35～14:00）
「アフターコロナを見据えたニューノーマル実践レポート～NTT東日本の取り組み～」東日本電信電話株式会社
ビジネスイノベーション本部 担当部長 東京事業部
ビジネスイノベーション部長（兼務） 蛭間 武久 氏
・特別講演（14:00～15:00）
「一流選手から学ぶ目標達成へのプロセス」
NHKサッカー解説者／2004年アテネオリンピック サッカー日本代表監督 山本 昌邦 氏
８．申込フォームURL ：
（※）申込締め切り 11月26日12時
チラシURL：（日本商工会議所ホームページ内）
2021年11月2日火曜日
「加賀商工会議所共済・福祉制度」からのご案内
～加賀商工会議所、アクサ生命保険㈱からのお知らせ～
当商工会議所では「福祉制度キャンペーン」を10/1～11/30に実施いたします。
本推進月間は、『会員事業所への寄り添い』を合言葉に当商工会議所職員とアクサ生命推進員によるフォロー活動が、会員事業所の福祉向上の一助となることを主な目的としています。
当所職員・アクサ生命推進員がご連絡させていただいた際には、会員事業所の皆様のお役に立つ情報提供をさせていただきますので、是非ご協力いただきますようお願い申し上げます。
尚、加賀商工会議所共済・福祉制度引受会社であるアクサ生命保険株式会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うご契約に関するサービス取扱いを下記の通り実施しておりますので、併せてご確認いただけますようお願い申し上げます。
2021年10月29日金曜日
12/2開催 すべての事業者に関係する「インボイス制度の概要と事務上の留意点」セミナー
令和5年10月から「消費税の仕入税額控除」を受けるためにインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。それに伴い、本年10月から、適格請求書発行事業者の登録受付が始まりました。
本セミナーでは、インボイス制度の概要と事務上の留意点について解説します。
○日時 ：令和3年12月2日（木） 14：30～16：30
○場所 ：加賀商工会議所 2階大ホール
○受講料：無料
○定員 ：30名（定員に達し次第締め切ります）
○締切 ：11月30日（火）
○主催 ：加賀商工会議所
○講師 ：谷口税理士・行政書士 谷口 勇一 氏
○問合 ：加賀商工会議所 産業人材育成事業係
までに、下記申込書をダウンロードし、セミナー申込リンクまたはFAX（0761-73-4599）により申し込んでください。
なおセミナーは加賀商工会議所管内事業所のみ対象とさせていただきます。
セミナーチラシ
セミナー申込リンク
2021年10月25日月曜日
月次支援金の締切にご注意下さい
10月末は月次支援金（8月分）と石川県経営持続月次支援金（5・6月分）の締切となっております。未申請の事業者の方におかれましては、ご自分にあてはまるかどうかをご確認ください。
- 月次支援金（緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金）
- 【申請期間】
- 8月分：2021年9月1日～10月31日
- 9月分：2021年10月1日～11月30日
- 【概要】2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、月の売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
- 【対象】下記のすべてを満たすこと
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
- 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月に比べて50%以上減少していること。
- 対象月について、時短協力金の対象になっていないこと。
- 【給付額】中小法人等 上限20万円/月、個人事業者等 上限10万円/月
- 【TEL】0120-211-240
- 【WEB】https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
- 【申請期間】
- 石川県経営持続月次支援金
- 【受付期間】
2021年5・6月分：2021/07/05～10/31
2021年8月分：2021/09/15～2022/01/31
2021年9月分：2021/10/15～2022/01/31 - 【概要】石川県でのまん延防止等措置の適用(5/16～6/13,8/2～9/30)により、5月,6月,8月,9月において甚大な影響を受けた県内中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金を受けた事業者に、県が独自に上乗せ給付します。
【給付額】
一般事業者（酒類販売事業者以外）は国の月次支援金の１／２
中小企業等（法人）：上限10万／月
個人事業主：上限5万／月
酒類販売事業者は国の月次支援金と同額
中小企業等（法人）： 上限20万／月
個人事業主：上限10万／月
さらに、8・9月分については、売上減少割合に応じて増額
・売上70%以上減少：国の月次支援金受給額の2倍
・売上90%以上減少：国の月次支援金受給額の3倍 - 【TEL】ワンストップコールセンター076-225-1920
- 【WEB】
https://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/
(2024/09/03追記)事業終了にともないishikawa-shienkin.jpドメインのページは現在本事業とは全く無関係の内容になっていますのでご注意ください。
2021年10月19日火曜日
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞「賃金引上げ枠」（優先採択）の追加について
「令和元年度補正予算・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」（第７回受付締切分）（2022年2月4日締切）の公募開始にあたり、新たに「賃金引上げ枠」が追加されましたので、下記のとおりご案内します。
賃金引上げ枠には補助上限額引き上げ措置（50万円→100万円）があるほか、優先的に採択されますので、採択される可能性が高まります。
参考までに、第5回受付締切分は全体で12,738件申請のうち6,869件採択で採択率は54%となっています。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の概要
小規模事業者による販路開拓等の取組（店舗改装、チラシ作成、広告掲載など）の経費の一部を補助する制度です。事前に取組内容を事業計画書等にまとめ、補助金事務局に申請し、採択・交付決定を受ける必要があります（不採択となる可能性もあります）。
補助金額：最大50万円（補助率2/3)
※賃金引上げ枠などを対象に最大100万円に増額
ホームページ：https://r1.jizokukahojokin.info/
「賃金引上げ枠」について
本事業で「賃金引上げ枠」での申請を希望される事業者について、 以下（１）～（４ ）を条件として、採択審査時に、政策的観点から優先的に採択を行うものです。
なお、補助事業終了１年後の「事業効果および賃金引上げ等状況報告」 及び賃金引上げに係る証拠書類の提出がない場合、または事業終了から １年後において賃金引上げが実施できていない場合、 原則、 補助金を全額返還しなければなりません。
（１）「賃金引上げ枠」には、「給与支給総額増加①②」と「事業場内最低賃金引き上げ③④」の４種類があるので、いずれか一つを選択してください。（「給与支給総額増加」と「事業場内最低賃金引上げ」に差は設けておりません。 より高い賃上げを計画された事業者に対して優先的に採択します（①より②、 ③より④の方を優先的に採択されます）。
- 給与支給総額増加①（給与支給総額を１年で１．５％以上増加）
- 「経営計画書」（様式２）の「賃金引上げ枠での申請を希望する」 及び「①給与支給総額増加」 欄にチェック 。
- 「補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で１．５ ％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、 １年で１ ．０ ％以上増加させる計画） が分かる書類」（＝従業員に表明した文書の写し） を提出。
- 「現在支給している賃金が分かる賃金台帳」 等の写しを申請書に添付して提出。
- 「賃金引上げ枠申請に係る誓約書」に記入の上、原本を提出。 様式は本公募要領表紙に記載のホームページからダウンロードしてください。
- 「被用者保険の任意適用を受けている」として１ ．０ ％以上増加させる計画の場合には、申請時に併せて「任意特定適用事業所該当通知書」の写しを提出してください。
- 給与支給総額増加②（給与支給総額を１年で３．０％以上増加）
- 「経営計画書」（様式２）の「賃金引上げ枠での申請を希望する」 及び「②給与支給総額増加」欄にチェック 。
- 「補助事業完了後の１年間において、給与支給総額を１年で３ ．０ ％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること（被用者保険の適用拡大の対象となる小規模事業者が制度改革に先立ち任意適用を受けている場合は、 １年で２ ％以上増加させる計画） が分かる書類」（＝従業員に表明した文書の写し） を提出。
- 「現在支給している賃金が分かる賃金台帳」 等の写しを申請書に添付して提出。
- 「賃金引上げ枠申請に係る誓約書」に記入の上、原本を提出。 様式は本公募要領表紙に記載のホームページからダウンロードしてください。
- 「被用者保険の任意適用を受けている」として２ ％以上増加させる計画の場合には、申請時に併せて「任意特定適用事業所該当通知書」の写しを提出してください。
- 申請時点での直近１年間、もしくは申請時点で直近１期（１年間）における「給与支給総額」（役員報酬等は除外）が比較対象となりますので、創業から１年未満のため直近１年間の給与支給実績が存在しない場合や、直近１年間に給与支払い対象者がいない場合等は、比較対象がないことから、「賃金引上げ枠」 の申請はできません。
- 事業場内最低賃金引上げ③（事業場内最低賃金＋３０円以上増加）
- 「経営計画書」（様式２）の「賃金引上げ枠での申請を希望する」 及び「③事業場内最低賃金引上げ」欄にチェック。
- 「補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を『地域別最低賃金＋３０ 円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していることが分かる書類」（＝従業員に表明した文書の写し） 及び現在支給している賃金が分かる賃金台帳等の写しを申請書に添付して提出。）
- 「賃金引上げ枠申請に係る誓約書」に記入の上、原本を提出。 様式は本公募要領表紙に記載のホームページからダウンロードしてください。
- 事業場内最低賃金引上げ④（事業場内最低賃金＋６０円以上増加）
- 「経営計画書」（様式２）の「賃金引上げ枠での申請を希望する」 及び「④事業場内最低賃金引上げ」欄にチェック。
- 「補助事業完了から１年後、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を『地域別最低賃金＋６０円』以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していることが分かる書類」（＝従業員に表明した文書の写し） 及び現在支給している賃金が分かる賃金台帳等の写しを申請書に添付して提出。）
- 「賃金引上げ枠申請に係る誓約書」に記入の上、原本を提出。 様式は本公募要領表紙に記載のホームページからダウンロードしてください。
- 事業場内最低賃金の算定方法については、公募要領 P.56 の『【参考】「事業場内最低賃金」の算定方法』を参照ください。
- 参考様式が下記ホームページにございますので、ご参照ください。（最低でも参考様式に記載されている内容が確認できない場合は「賃金引上げ枠」の対象にはなりません。）
- 賃金引上げについての従業員への表明書
- 賃金引上げ枠申請に係る誓約書
- ホームページ：https://r1.jizokukahojokin.info/index.php/sinsei/
（２）補助事業終了から １ 年後に必ず報告しなければならない「事業効果および賃金引上げ等状況報告」 を提出する際、併せて賃金台帳の写し等の証拠書類を提出してください。「事業効果および賃金引上げ等状況報告」 及び賃金引上げに係る賃金台帳等の証拠書類の提出がない場合は、 原則、 補助金を全額返還していただきます。
（３）給与支給総額の増加目標が達成できない場合（（１）において給与支給総額増加①②を選択した事業者）
- 補助事業終了から １年後において、給与支給総額の増加が実施できていない場合は、原則補助金を全額返還していただきます。
- ただし、 補助事業終了１年後において、 売上総利益が伸びなかった場合に給与支給総額の目標達成を求めることは、困難なことから、給与支給総額の増加率が「売上総利益の増加率／２」を超えている場合や、 天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、 補助金の返還を求めません。
- 給与支給総額を用いることが適切ではないと解される特別な事情がある場合には、給与支給総額増加率に代えて、一人当たり賃金の増加率を用いることを認めます。
- 補助事業終了から１年後において、事業場内最低賃金の引上げが実施できていない場合は、 原則補助金を全額返還していただきます。
- ただし、補助事業終了から １ 年後における売上総利益の増加率が１．５％に達しない場合や、 天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、補助金額の返還を求めません。
【参考】「事業場内最低賃金」の算定方法：
- 「事業場内最低賃金」とは、事業者（企業）のそれぞれの事業場（店舗等）における、パート・アルバイト等の非正規雇用者を含む最低賃金です。
- 「最低賃金」の概念は、時間単価ですので、年俸制、月給制、歩合給制等の場合は、次のような考え方で時間換算額を算出する必要があります。
＊なお、「所定労働日数」「所定労働時間数」は、就業規則や労働契約に定めら れた、休日勤務や時間外労働を除く日数・時間数です。
- 年俸制の場合：時間換算額＝年俸総額÷１年間の所定労働時間数（所定労働日数×１日の所定労働時間数）
- 月給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における月給（次項で構成要素に算入されるもののみ）÷１か月平均所定労働時間数
- 日給制の場合：時間換算額＝直近の給与支払時における日給（次項で構成要素に算入されるもののみ）÷１日の所定労働時間数
- ＊歩合給（インセンティブ給）の適用がある場合の、歩合給部分の時間換算額の算定方法：
⇒歩合給については、１年間（１２か月分）の歩合給の平均時間単価を算出（雇入れ後１年未満の場合は、雇用されてからの期間で算出）
⇒固定給との併用の場合、通常の方法で算出した固定給の「時間給または時間換算額」に、上記による歩合給の時間単価を合算
- 「時間給または時間換算額」の構成要素は、以下のとおりです。
（算入されるもの）基本給、役職手当・職務手当等（算入されないものを除くすべての諸手当）
（算入されないもの＜限定列挙＞）賞与、時間外勤務手当・休日出勤手当・深夜勤務手当、通勤手当、家族手当、精皆勤手当、臨時の賃金（結婚祝賀金等）
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞について
小規模事業者持続化補助金には＜一般型＞とは別に、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援する補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞があります。
低感染リスク型ビジネス枠にも一般型と同様の「賃上げ」加点があります。（ただし補助上限額は100万円のままで引上げはありません）
〇補助上限：１００万円
〇補助率：３／４
ホームページ：https://www.jizokuka-post-corona.jp/
2021年10月14日木曜日
【職人のまち加賀】”九谷焼窯跡展示館”を新たに更新しました＆新聞掲載されました
加賀商工会議所ではコロナの影響を受ける工芸品業界を応援するため、
今年度の独自事業として「加賀市工芸応援プロジェクト 職人のまち加賀」を立ち上げました。
「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・建造物の主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。
→職人のまち加賀のHPはコチラ
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今回は、職人のまち加賀のHP内にある「くらしの中の建造物と工芸」を紹介するページにおいて、九谷焼窯跡展示館を取材させていただきました。
→「くらしの中の建造物と工芸」ページはコチラ
是非ご覧下さい。
また、
本日の北國新聞朝刊にて「職人のまち加賀」のアビオさんでの動画公開についての記事をご紹介いただきました！関係者の皆様、有難うございました。
そして、加賀商工会議所会報10月号にも表紙と特集で取り上げています。
市内在住で工芸に携わる職人さん、市内で地元作家の器や家具などを積極的に取り入れている飲食店さんや旅館さんで取材を希望される方はお気軽にご一報下さい。
※但し、会員事業所を優先的に取材させていただいております。
※今年度は事業費と人員をかけずに行っているため、取材や掲載はお待たせすることがございます。ご了承下さい。
◆問い合わせ先◆
加賀市工芸応援プロジェクト「職人のまち加賀」
TEL 0761-73-0001
担当／永井
（加賀商工会議所内）
2021年10月12日火曜日
11/26開催 ネットショップ収益アップ「ネットショップ開業・運営のノウハウ」セミナー
今、ネットショップは販売促進に欠かせないツールです。低コストで誰でも手軽に開店できるため、活用する事業者が増えています。
しかしながら、開店したものの成果が出ない等の問題を抱えている事業者様も多く見受けられます。
そこで本講座ではネットショップ開店の基礎知識や集客・収益アップにつながるノウハウについてわかりやすく解説いたします。
○日時 ：令和3年11月26日（金） 14：00～16：00
○場所 ：加賀商工会議所 2階大ホール
○受講料：無料
○定員 ：35名
○締切 ：11月19日（金）
○主催 ：加賀商工会議所
○共催 ：加賀商工会議所
○問合 ：加賀商工会議所 産業人材育成事業係
までに、下記申込書をダウンロードし、セミナー申込リンクまたはFAX（0761-73-4599）により申し込んでください。
なおセミナーは加賀商工会議所管内事業所のみ対象とさせていただきます。
セミナーチラシ
セミナー申込リンク
2021年10月8日金曜日
飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業（補助金）個別相談会・説明動画のご案内
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、厳しい状況にある飲食・観光関連事業者の皆様を対象に、新商品や新サービスの開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげる前向きな取組を幅広く支援する石川県の補助金「飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業」につきまして、個別相談会が開催されることとなりました。また、説明動画が公開（要登録）されておりますので、ご案内いたします。
なお、本補助金の応募締切は2021年10月20日（水）17:00となっております。
■【緊急】個別相談会inNigiwai Space新保屋
日時：2021年10月13日（水）、10月14日（木） 各17:00～、17:45～、18:30～、19:15～（空き状況はホームページでご確認ください）
会場：Nigiwai Space新保屋（金沢市安江町1－15）
※武蔵が辻バス停より徒歩5分（お車でお越しの場合は、近隣のコインパーキングをご利用下さい）
申込み方法：こちらからお申し込み下さい。
■説明動画
こちらのフォームから申し込んだ方に、事前録画による説明動画（本補助金の概要、申請書の書き方等について）を掲載したYoutube動画および説明資料のＵＲＬを記載したメールが送付されます。
■補助金制度の概要
○対象要件（組合、団体・グループや複数社連携も可）
以下の１～３（団体・グループは１～４）のすべての条件を満たすことが必要です。
１．業種要件（個別事業者、団体・グループ共通）
石川県内に本社又は、主たる事業所を有する飲食・観光関連（取引事業者等含む）の中小企業であること
（団体・グループの場合は、この要件を満たす２者以上で構成されること）
※具体的には、飲食店や旅館・ホテルなどの宿泊事業者と、その取引先が対象になります。
※補助対象となり得る事業者の範囲はこちらをご参照ください。
２．売上高減少要件（個別事業者、団体・グループ共通）
令和３年４月～９月までの６か月間のうち、任意の１か月の売上合計高が、令和２年又は令和元年（平成３１年）の同月と比較して、３０％以上減少していること
（団体・グループの場合は、少なくとも２者以上がこの要件を満たすこと）
３．事業計画策定要件（個別事業者、団体・グループ共通）
事業計画を策定し、新たな需要開拓（新商品・新サービス開発、販路開拓等）に取り組むこと
４．代表企業選出要件（団体・グループのみ）
１者を代表企業として選出し、団体・グループ全体の進捗管理や調整、本補助金手続きの総括が行われること
○補助額・補助率
個別事業者：１００万円 補助率４／５
団体・グループ：２００万円 補助率４／５
○補助対象
新たな需要開拓に向けた新商品・新サービスの開発や販路開拓、既存のサービスの新たな販売（提供）方式の導入などを行うために必要な経費を補助対象とします。
＜ 補助対象経費の具体例 ＞
【飲食店】
● テイクアウト専用のリーズナブルで家庭的な惣菜メニューの開発（補助対象経費の例：新メニュー開発費（試作費） 等）
● 移動販売車（キッチンカー）を導入し、出張販売を実施（補助対象経費の例：キッチンカー導入費 等）
【宿泊事業者】
● 稼働率が低い客室等をコワーキングスペースに転換（補助対象経費の例：建物改修費 等）
【団体・グループ】
●複数の同業者が連携し、自社の商品を持ち寄ってセット商品として販売（補助対象経費の例：外注・委託費（パッケージデザイン等） 等）
※ より詳細な例は活用イメージ集 [PDFファイル／1.1MB]をご確認ください。
○スケジュール
・公募：令和３年９月３０日（木）～１０月２０日（水）17:00
・審査：令和３年１０月下旬～１１月下旬
・採択：令和３年１２月上旬
・事業期間：令和３年９月２日（木）※1～令和４年２月２８日（金）※2
※１補助事業に要する経費は、令和３年９月２日まで遡って補助対象としますが、審査の結果、不採択となった場合は、補助金は交付されませんので、ご注意ください。
※２やむを得ない特段の事情がある場合は、令和４年３月７日まで延ばすことができます。
○公募要領、提出書類（交付申請書等）
交付申請書等の提出書類は、令和３年１０月２０日（水）１７時必着で次の１～６すべての書類を提出してください。なお、公募要領、交付申請書等はホームページよりダウンロードしてください。
○申請書の提出・お問い合わせ先
公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO） 産業振興部 新事業支援課
住所：〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター 新館1階
電話番号：076-267-1145（9:00～12:00、13:00～17:00［※土日祝日を除く］）
○ホームページ
2021年10月7日木曜日
【職人のまち加賀】”九谷焼作家・ロクロ師 前田 昇吾 氏”を新たに更新しました
加賀商工会議所ではコロナの影響を受ける工芸品業界を応援するため、
今年度の独自事業として「加賀市工芸応援プロジェクト 職人のまち加賀」を立ち上げました。
「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・建造物の主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。
→職人のまち加賀のHPはコチラ
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今回は、職人のまち加賀のHP内にある「くらしの中の人と工芸」を紹介するページにおいて、九谷焼作家でロクロ師の前田昇吾氏を取材させていただきました。
→「くらしの中の人と工芸」ページはコチラ
是非ご覧下さい。
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