4/7発表 緊急経済対策の４つのポイント(給付金・借換等)

　4月7日に政府が公表した緊急経済対策により、これまでの支援内容の拡充や、新たな支援が創設されました。その中で事業者のみなさまにとって特に重要と思われる４制度についてご案内します。

１．持続化給付金
２．日本公庫等の既往債務の借換
３．信用保証付き融資における保証料・利子減免
４．生産性革命推進事業（補助金）の拡充

（出典）経産省PDFパンフレット https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

１．持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
※持続化補助金とは異なります。

【給付対象者】

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者

【給付額】

前年の総売上(事業収入)— (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)

※上記の算出方法により、
法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

事例：2019年4月の売上が20万円、2019年の総売上が300万円の個人事業者において、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年4月の売上が5万円となった場合
→300万円－（5万円×12ヶ月）＝300万円－60万円＝240万円→100万円（支給額上限）

本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表予定。

【お問合せ先】

中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03ｰ3501ｰ1544
※平日・休日9時00分～17時00分

２．日本公庫等の既往債務の借換

　日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付や商工組合中央金庫の危機対応融資について、公庫や危機対応融資の既往債務の借換も可能とし、実質無利子化の対象にします。

【対象制度】

（１）日本政策金融公庫等

・新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策マル経融資
・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
・新型コロナウイルス対策衛経 等

（２）商工組合中央金庫等

・危機対応融資

【金利引き下げ・実質無利子化の限度額】

（１）日本政策金融公庫等　中小事業 1億円、国民事業 3千万円
（２）商工中金 1億円

【借換え限度額 (※） 】

（１）日本政策金融公庫等　中小事業 3億円、国民事業 6千万円、
（２）商工中金　3億円
※限度額は新規融資と公庫等の既往債務借換の合計額

本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表予定。

【お問合せ先】

中小企業 金融・給付金相談窓口 03ｰ3501ｰ1544
※平日・休日9時00分～17時00分

３．信用保証付き融資における保証料・利子減免

　都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。
※日本公庫で実施中の実質無利子無担保融資を、民間金融機関の融資にも拡張したものです。

【対象要件】

SN４号・５号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。

①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）
・・・売上高等前年同月比▲５％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ

②小・中規模事業者（①除く）
・・・売上高等前年同月比▲５％以上減少で保証料１／２
・・・売上高等前年同月比▲15％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ

【融資上限】3000万円
【担保】無担保
【据置期間】５年以内
【保証料補助割合】 1/2 または 10/10
【金利補給期間】当初３年間、４年目以降は制度融資所定金利

【既往債務の借換】

信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。事業の詳細が決定次第、速やかに経済産業省HP等で公表予定。

【お問合せ先】

中小企業 金融・給付金相談窓口 03-3501-1544
※平日・休日9時00分～17時00分

４．生産性革命推進事業（補助金）の拡充

　新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、「生産性革命推進事業」における各補助事業の補助率又は補助上限を引き上げた「特別枠」を新たに設けます。（令和２年度補正予算案700億円）

※現在公募を行っている各補助事業と同じスケジュールで公募を実施

※本特別枠は、年度内に予定している締切に適用

※特別枠を反映した公募要領は準備が整い次第、順次公開予定

各補助事業の拡充内容

①ものづくり補助金： 補助率を1/2から2/3へ引上げ

中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金公式ページ
http://portal.monodukuri-hojo.jp/

②持続化補助金： 補助上限を50万円から100万円へ引上げ

※上述の「持続化給付金」とは異なります。
小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援
小規模事業者持続化補助金公式ページ
https://r1.jizokukahojokin.info/

③IT導入補助金： 補助率を1/2から2/3へ引上げ

中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援

【特別枠の申請要件】

補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であること

Ａ：サプライチェーンの毀損への対応

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓）

Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換

非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・

システム投資を行うこと

（例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供）

Ｃ：テレワーク環境の整備

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

（例：ＷＥＢ会議システム、ＰＣ等を含むシンクライアントシステムの導入）

IT導入補助金公式ホームページ
https://www.it-hojo.jp/

本事業は令和2年度の補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。事業の詳細が決定次第、速やかに経済産業省HP等で公表予定。