2020年3月2日月曜日

新型コロナウイルスに関する事業者への支援策(全体総括編)


※画像をタップすると支援施策一覧 A4 2ページ PDF
http://kagaworld.or.jp/wp-content/uploads/2020/04/corona_kagacci.pdf

1.関係機関からの情報提供

    1. 経済産業省
      1. 新型コロナウイルス感染症関連 https://www.meti.go.jp/covid-19/
      2. 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF) https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
    2. 中小企業庁
      1. 新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報 https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
    3. 厚生労働省
      1. 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
    4. 石川県
      1. 新型コロナウイルス感染症について https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kansen/corona.html
      2. 新型コロナウィルス感染症の発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html
      3. 新型コロナウイルスに係る旅館営業者等への協力のお願い https://www.pref.ishikawa.lg.jp/yakuji/seikatu/ryokan/singatakorona.html
    5. 加賀市
      1. 新型コロナウイルス感染症についてhttps://www.city.kaga.ishikawa.jp/kenkoufukushi/boshihoken/corona.html
      2. 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ https://www.city.kaga.ishikawa.jp/keizaikankyou/shoukouroudou/koronauirusu.html
    6. 加賀商工会議所
      1. 新型コロナウイルスに関する事業者への支援策(全体総括編)※このページ https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_2.html

      2. 当所が新型コロナウイルス関連の発信したブログ記事(ラベル抽出) https://kagacci.blogspot.com/search/label/新型コロナウイルス

2.経営相談窓口の設置

    1. 石川県加賀市もよりの各相談窓口
      1. 日本政策金融公庫 金沢支店 中小企業事業 076-231-4275
      2. 日本政策金融公庫 小松支店 国民生活事業 0761-21-9101
      3. 商工中金 金沢支店 076-221-6141
      4. 石川県信用保証協会 076-222-1511
      5. 加賀商工会議所 0761-73-0001
      6. 石川県商工会連合会 076-268-7300
      7. 石川県中小企業団体中央会 076-267-7711
      8. 石川県よろず支援拠点 076-267-6711
    2. 土日相談窓口の開設
      1. 加賀商工会議所 0761-73-0001
        1. https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_8.html
      2. 石川県信用保証協会 076-222-1522
        1. http://www.cgc-ishikawa.or.jp/news/2019/news_20200304.html
      3. 石川県よろず支援拠点 076-267-6711
      4. 電話相談のみ
        1. 日本政策金融公庫
          1. 0120-112476(国民生活事業)
          2. 0120-327790(中小企業事業)
          3. https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_200312b.pdf
        2. 経済産業省「中小企業金融相談窓口」(電話相談)
          1. 3月11日(水曜日)午前9時より開設
          2. 開設時間:平日・休日ともに、9時~17時
          3. 直通電話番号:03-3501-1544
          4. https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311003/20200311003.html

3.税務申告

    1. 所得税、個人消費税、贈与税の確定申告期限を4月16日に延長(当所ブログ)
      https://kagacci.blogspot.com/2020/02/416.html
    2. 当所の税理士相談は延長しませんのでご注意ください(当初予定どおりの3月18日まで)(当所ブログ)https://kagacci.blogspot.com/2020/02/221318.html
    3. 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)(猶予制度について) https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

4.資金繰り支援(融資・信用保証)

    1. 信用保証による支援
      1. セーフティネット保証4号・5号
      2. 危機関連保証
    2. 石川県制度融資
      1. 新型コロナウイルス感染症特別融資
      2. 緊急経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の拡充
    3. 日本政策金融公庫の融資
      1. セーフティネット貸付の要件緩和
      2. 新型コロナウイルス感染症特別貸付(無担保・実質無利子融資)
      3. マル経融資の金利引下げ
      4. 衛生環境激変対策特別貸付
    4. 以上については別記事にまとめました。
      新型コロナウイルスに関する事業者への支援策(資金繰り・融資編)
      https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_12.html

5.設備投資・販路開拓支援(補助金)

    1. 生産性革命推進事業(令和元年度補正予算3,600億円)において、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援します。下記補助金の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を講じます。
      1. ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金
      2. 小規模事業者持続化補助金
      3. IT導入補助金
    2. これらは新型コロナウイルスのための補助金ではなく、既存の補助金制度において、新型コロナウイルスに影響を受けている事業者が採択審査において有利にするという措置です。
    3. 以上については別記事にまとめました。
      新型コロナウイルスに関する事業者への支援策(設備投資・販路開拓補助金編)
      https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_20.html

6.下請取引

    1. 下請取引配慮要請
      1. 今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受けている下請事業者との取引について、親事業者に要請します
        https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html
    2. 下請けGメンによる実態把握
    3. 官公需における配慮要請
      1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、各府省や都道府県等に要請
        https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303009/20200303009.html
    4. 発注事業者に対する個人事業主・フリーランスへの配慮要請
      1. 新型コロナウイルス感染症により影響を受けている個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請します。
        https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310007/20200310007.html

7.雇用・労働関連

    1. 雇用調整助成金の特例措置
       
      ※下記は緊急事態宣言を発出している地域(北海道)以外の措置です。
      1. 雇用調整助成金とは?
        1. 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
      2. 【特例措置適用後の内容】
        1. ※休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合に適用します。
        2. 【事業縮小要件】
          1. 生産指標5%減の確認対象期間1か月
          2. 雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象。
        3. 【対象】
          1. 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
          2. 事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
        4. 【助成率】
          1. 大企業2/3、中小企業4/5
          2. 解雇を行わない場合は大企業4/5、中小企業9/10
        5. 【支給限度日数】1年間で100日(3年間で150日)+緊急対応期間(4月1日~6月30日)
        6. 休業等計画届の事後提出が令和2年6月30日まで可能
      3. 詳細は、 厚生労働省 雇用調整助成金 で検索 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
      4. 【お問合せ先】最寄りの都道府県労働局
        ※経済産業省HP特設ページ内の「雇用調整助成金に関する主なお問い合わせ先一覧」 https://www.mhlw.go.jp/content/000597459.pdf
        1. 石川県労働局 職業対策課 076-265-4428
        2. 石川県労働局 雇⽤環境・均等室(両⽴⽀援等助成⾦) 076-265-4429
    2. 小学校の臨時休業にともなう保護者の休暇取得支援
      1. 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設します。
      2. 委託を受けて個人で仕事をするフリーランス・個人事業主の保護者向け休業支援も創設されます。
      3. 以上については別記事にまとめました。 https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_74.html
    3. テレワーク
      1. 時間外労働等改善助成金特例コース(テレワークコース)による助成金制度があります。
      2. 以上については別記事にまとめました。https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_11.html

8.海外関連

    1. 現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口
      1. ジェトロ(日本貿易振興機構)HPにて、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する様々な情報を紹介中。
        1. 操業再開に向けた中国の省市別支援策…省市別にご活用いただける支援策を紹介しています。例えば、広東省政府は、企業の業務再開に向けた対応・支援策、雇用コスト・経営負担の低減策、政府支援の拡大などを打ち出しています。
        2. ビジネス短信の発信…ビジネス短信では、世界主要国・地域の政治・経済に関する制度、統計、市場動向などを発信。世界各地のコロナウイルス関連情報をご確認いただけます。
      2. 新型コロナウイルス関連相談窓口
        1. ジェトロでは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた中小企業等に対する相談窓口を設置しています。
          1. 東京 03-3582-5651 平日9~12時/13~17時(土日祝日除く)
          2. ジェトロ金沢 076-268-9601 https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kanazawa/
        2. 例えば、こんなご相談をいただいています。
          1. 新型コロナウイルスの感染流行による契約の不履行で不可抗力条項が適用できるか
          2. 中国政府による企業支援策と日系企業の利用可能性・手続きについて
          3. 以下のURLよりご確認ください。https://www.jetro.go.jp/world/covid-19/12
    1. 輸出入手続きの緩和等について
      1. 新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項を以下のとおりまとめました。
      2. 輸入関連
        1. 輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合→ 有効期間の延長を申請することが可能です。
        2. 関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれのある場合→ 有効期間を期間満了日の翌日から30日を超えない範囲で延長することの申請が可能です。
      3. 輸出関連
        1. 輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合→ 有効期間の延長を申請することが可能です。
        2. 輸出許可証に付された条件の履行を期限までに行えない場合→ 令和2年3月31日までに履行期限が到来するものについては、一律、令和2年3月31日まで履行期限を延長します
        3. なお、輸出入ともに、各国政府機関等により、ワシントン条約に基づき発行された輸出許可証等、ダイヤモンド原石の国際証明制度に基づき発行されたキンバリー・プロセス証明書又は日本商工会議所により発行された特定原産地証明書等については、延長はできませんので、ご注意ください。
        4. 【お問合せ先】本省貿易管理部、各経済産業局・通商事務所等※連絡先は経済産業省HP特設ページ内の「輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口」よりご確認いただけます。https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214010/20200214010-1.pdf

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