テレワーク（telework）とは勤労形態の一種で、情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいいます。
- テレワークに関する情報提供
- 導入事例
- ○業務内容を整理した結果、技術部門の社員や勤務社労士であればパソコンでの業務が多く、成果が見える業務のため、テレワークが可能であると判断。合わせてテレビ会議の仕組みを導入。（製造業）
- ○持ち帰り専用のノートPCから社内ネットワークへのアクセスできる仕組みを整備。またコミュニケーションツールを活用し、ウェブ会議やチャットなどでオフィスとコミュニケーションを図れるようにした。（サービス業）
- これ以外にも以下のサイトにて優れた事例を紹介しております。
- テレワーク関連情報もまとめて掲載されておりますので、ご確認ください
- テレワーク情報サイト（総務省） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/furusato-telework/index.html
- テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省） https://telework.mhlw.go.jp/
- テレワーク相談センター（厚生労働省）
平日9時～17時（土日祝日除く）
電話：0120-91-6479 メール：sodan@japan-telework.or.jp - テレワーク導入にご活用いただける支援策
- テレワークマネージャー派遣事業
- テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、WEB及び電話によるコンサルティングを実施します。
- 【相談実施期間】2020年3月31日（火）まで
- 【応募期限】2020年3月24日（火）まで
- 【支援回数】1団体あたり最大3回（1回あたり最大2時間）
- 【費用】コンサルティング費用は無料、通信料は利用者負担
- 詳細・応募方法https://www.soumu.go.jp/main_content/000672495.pdf
- 時間外労働等改善助成金特例コース（テレワークコース）
- 今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、特例的なコースを新たに設けることとしました。
- 概要 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09904.html
- 支給額 補助率：1/2（１企業当たりの上限額：100万円）
- （当所ブログ記事）新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_10.html
- IT導入補助金（生産性革命推進事業）
- 事業継続性確保の観点から、業務効率化ツールと共にテレワークツールの導入を支援します。
- 税制面での支援（少額減価償却資産の特例）
- 中小企業は、テレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）※についても、全額損金算入することが可能です。※取得価額が30万円未満の設備に限ります。取得価額が30万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」がご活用いただけます。詳細・申請方法は「中小企業税制パンフレット」をご確認ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/2019/191010zeisei.pdf
