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2020年3月11日水曜日

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募



令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(一般型、1次締切)の公募を以下のとおり開始します。

1.事業概要

本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。


2.公募期間

○ 公募開始 :令和2年3月10日(火) 17時
○ 申請受付 :令和2年3月26日(木) 17時
○ 第1次締切:令和2年3月31日(火) 17時

 ※ 申請にあたっては、GビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行って下さい。

○GビズID ホームページ
https://gbiz-id.go.jp/top/

 ※ 本事業については、通年公募とし、約3ヶ月おきに締切を設ける予定です。次回の締切は5月頃を予定しております。
 ※ 1次締切に関する公募説明会は開催いたしません。

3.公募要領等

今回は、一般型のみを公募します。グローバル展開型及びビジネスモデル構築型については、公募開始に向けた準備を進めておりますので、今しばらくお待ち下さい。
 応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

公募要領・申請様式等のダウンロード(全国中小企業団体中央会)
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html

<応募申請書類お問合せ先>
 ものづくり補助金サポートセンター
  受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00/月曜~金曜(祝日除く)
  電話番号:050-8880-4053

2020年1月29日水曜日

ものづくり補助金の公募について(予告)


 公募開始が予定されている、令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」補助金についてご説明します。

今年の変更ポイント

  1. 公募申請の常時受付
     年間を通じていつでも申請することができ、3ヶ月に一度(年4回)採択が発表されます。昨年は2019年2月18日~5月8日と8月19日~9月20日で公募期間が限定されており、公募に気づくのが遅れたり、事業者の設備投資予定時期とうまく合わないと申請できないことがありました。今年から事業者のスケジュールにあわせて申請することができるようになり、使いやすくなります。
  2. 賃上げ等が申請要件に
    これまでは加点要素でしたが、以下の要件満たす事業計画(3~5年)を策定・実施することが必須要件となっています。目標未達の場合、補助金の一部変換が求められる可能性があります。
    1. 付加価値額が年率平均3%以上向上
    2. 給与支給総額が年率平均1.5%以上向上
    3. 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上
  3. 過去3年間以内に類似(「ものづくり○○補助金」)の補助を受けた方は減点
    審査で不利になりますが、申請そのものは可能です。
  4. 電子申請のみ
    昨年の一次公募までは紙の申請書郵送も受け付けていましたが、今年からはgBizIDプライムのアカウントを取得し、jGrantsのシステムから申請する必要があります。
    詳しくは当ブログの過去の記事をごらんください。
    補助金申請のための「gBizIDプライム」登録のご案内
    https://kagacci.blogspot.com/2020/01/gbizid.html

補助金制度の概要

  1. 区分と補助額
    1. 一般型
       新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。
      補助額 上限 1,000万円
      補助率 中小企業 1/2、小規模事業者2/3
    2. グローバル型
       海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等の場合、補助上限額を引上げ。
      補助額 上限3,000万円
      補助率 中小企業 1/2、小規模事業者2/3
    3. ビジネスモデル構築型
       
      中小企業30者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的支援プログラムを補助。(例:面的デジタル化支援、デジタルキャンプ、ロボット導入FS等)
      補助額 上限1億円
      補助率 ※定額補助
  2. 補助予定件数
    3年間で約3万件(ただし、1件当たりの補助申請額によっては、予定件数は増減する場合有り。)
    【参考】平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(実績)申請数 20,803件、採択数 9,531件(約46%)
※情報は現時点の予定であり、変更の可能性があります。


参考資料

  1. 令和元年度補正予算案の概要(PR資料)(令和元年12月)
    「中小企業生産性革命推進事業」の部分
    https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2019/hosei/pdf/hosei_yosan_pr_1213.pdf#page=31
  2. 前回(平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金2次公募)の採択一覧(2063者)
    全国中小企業団体中央会の資料PDF
    https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30monosaitaku191105.pdf
  3. 前回の詳細(公募要領など)
    石川県中小企業団体中央会サイトより
    http://www.icnet.or.jp/info-chukai/30mono2.html

2020年1月16日木曜日

補助金申請のための「gBizIDプライム」登録のご案内

 今後補助金申請をお考えの事業者の皆様におかれましては、今のうちに余裕をもってgBizIDプライムの登録をするようおすすめいたします。
gBizIDサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

理由
・補助金申請はJ-Grantsサイトから行うことになります。
・J-Grantsを使うにはgBizIDプライムの登録が必要です。
・gBizIDプライム登録は印鑑証明書などが必要で、日にちがかかります。

詳細説明
 中小企業庁より、令和元年度補正予算および2年度当初予算による各種補助金の公募が予告されております。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
・ものづくり補助金
・持続化補助金
・IT導入補助金

 最近の補助金申請は、従来の紙による申請書の郵送提出のほか、ウェブからの電子申請も受け付けるようになってきておりますが、今後は、電子申請だけになる可能性があります。すでに、ものづくり補助金は次回から電子申請のみとなると予告されています。
 引き続き紙の申請を受け付ける補助金であっても、提出前にある程度の不備・記入漏れを自動チェックできる電子申請をおすすめします。

 電子申請先は、2019年12月に運用が開始されたJ-Grants(ジェイグランツ)です。過去の電子申請先とは異なりますのでご注意ください。
https://jgrants.go.jp/


 J-Grantsにログインするには、「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。gBizIDには3種類(エントリー、プライム、メンバー)がありますが、補助金申請にはプライムのアカウントが必要です。

アカウント作成はgBizIDサイトから
https://gbiz-id.go.jp/top/


 アカウント取得マニュアルは下記からダウンロードできます(PDFファイル 6ページ)
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime_Ver1.1.pdf

 アカウント取得には、スマホ(携帯電話)と代表者の印鑑証明書(個人の場合は印鑑登録証明書)が必要です。発行審査は「原則2週間以内」となっております。補助金公募の締切が近いと間に合わなくなる可能性がありますので、早めの登録手続きをおすすめします。

2019年8月28日水曜日

ものづくり・商業・サービス業高度連携促進補助金(9/27まで)

複数の事業者が連携して取り組むプロジェクトを支援する「平成31年度当初予算ものづくり・商業・サービス業高度連携促進補助金」の第二次公募が開始されました。




事業概要:
・企業間データ活用型
 複数の中小企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体としてあらたな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援します。
 例:ものづくり中小企業が連携し、顧客の引き合い情報・作業進捗・設計情報(CAD/CAMデータ)を共有し、顧客に対して迅速に見積もり・納期を通知するシステムを構築し、突発的なトラブルへの対応や作業進捗の見える化、設計時間の短縮が可能となることで、顧客の引き合い増加とコスト圧縮を実現する計画をたて、補助金申請。

・地域経済牽引型
 複数の中小企業・小規模事業者等が、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた連携して事業を行い、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクトを支援します。
 例:「航空機産業の参入に向けた一貫受注体制構築」で地域経済牽引事業計画の承認を受けた企業グループが、このたび、精密部品製造能力を連携させることで高付加価値の国産医療機器開発による新分野進出を計画し、補助金申請。

補助額:
・企業間データ活用型 補助対象費用の1/2以内で、上限2,000万円
・地域経済牽引型 補助対象費用の1/2または2/3以内で、上限1,000万円

補助対象費用:機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家旅費、クラウド利用費

申請期間:2019年8月26日(月)~9月27日(金)当日消印有効
※電子申請は9月中旬~9月30日(月)15:00までを予定

採択発表:11月を予定

ウェブサイト(公募要領や申請様式等のダウンロード)
・全国中小企業団体中央会
https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mhr2_koubo31fy.html

・石川県内で実施する事業の場合は、中部ブロック地域事務局(愛知県中小企業団体中央会)を御覧ください。
http://www.aiweb.or.jp/topics/monodukurihojo_r1.html

※この補助金は、「ものづくり・商業・サービス業【生産性向上】促進補助金」とは異なりますのでご注意ください。
https://kagacci.blogspot.com/2019/08/920_20.html

2019年8月20日火曜日

ものづくり補助金第二次公募(9/20まで)

平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の第二次公募が開始されました。


■事業概要
 本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。

公募期間
○公募開始:2019年 8月19日(月)13時
○公募締切:2019年 9月20日(金)15時

補助金額
100~1000万円 1/2以内または2/3以内

■補助対象経費
 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費

申請の流れ(一例)
・中央会のページから公募要領等をダウンロードして内容を確認
 石川県中小企業団体中央会内のものづくり補助金ページ
 http://www.icnet.or.jp/info-chukai/30mono2.html
 ※補助対象事業を県外で実施する場合は、その都道府県の中央会のページでご確認ください。
・事業計画書などを作成
・商工会議所などに認定支援機関確認書の発行を依頼
・電子申請
 今回の公募はミラサポのシステムからの電子申請のみとなり、紙文書申請はなくなりました。(ミラサポ https://www.mirasapo.jp/
・採択通知 10月下旬頃
・補助対象事業は2020年1月までに実施

■お問い合わせ先
全国中小企業団体中央会 TEL 03-6280-5560
石川県地域事務局・石川県中小企業団体中央会 TEL 076-255-6280

2019年2月20日水曜日

2/18受付開始 ものづくり補助金公募開始



ものづくり補助金公募開始
中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称、ものづくり補助金」の公募が2月18日から開始されました。
平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の採択結果は、全国で17,112件(17,275者)の応募中9,443件(9,518者)採択率55.1%となっております。

補助額と補助率
一般型
設備投資+革新的なサービス開発・試作品開発等
補助額:100万円~1,000万円
補助率:1/2以内

小規模型(小規模な額での申請の場合)
設備投資のみ
補助額:100万円~500万円
補助率:1/2以内
試作開発等
補助額:100万円~500万円
補助率:1/2以内

設備投資は、もっぱら補助事業のために使用させる機械・工具・専門ソフトウェア等を取得する経費のうち、補助対象経費で税抜50万円以上のものを計上する場合を指します。

その他の要件に関しては、公募要領を参照してください。
http://www.icnet.or.jp/info-chukai/30mono.html

申請期限
受付開始  2019年02月18日(月)
第一次締切 2019年02月23日(土)消印有効
第二次締切 2019年05月08日(水)消印有効
※第一次締切において採択されなかった案件につきましては、2019年2月24日以降の消印の応募申請書と併せて第二次締切分として審査の対象となります。
※第一次締切までに応募した事業者は、一度取り下げたとしても第二次締切に再度応募することはできません。