２月28日（金）、経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者への資金繰り支援措置として、全都道府県を対象地域としてセーフティネット保証4号を発動し、信用保証協会において事前相談を開始しましたのでご案内いたします。
これにより、セーフティネット保証４号の発動が３月２日から行われ、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と「別枠の保証」が利用可能となります。
１．制度概要
自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100％を保証する制度。
２．対象中小企業者
（イ）指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
※売上高等の減少について市区町村長の認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ融資を申込むスキームとなります。
３．内容
一般保証限度額2億8,000万円以内 に加え、別枠で保証限度額 2億8,000万円以内
○ご参考
新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティーネット4号の指定） （2月28日 経済産業省HP）
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
経営安定関連保証（セーフティネット保証）（石川県信用保証協会HP）
http://www.cgc-ishikawa.or.jp/info/recommend_06.html
セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))（中小企業庁HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm
セーフティネット4号の発動について（新型コロナウイルス関連）
（市長の認定に必要な書類の様式ダウンロード）
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/keizaikankyou/shoukouroudou/safetynet4.html
石川県信用保証協会（営業部）
〒920-0918 石川県金沢市尾山町9番25号
TEL 076-222-1522 FAX 076-222-1514
（当所ブログ記事）新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策まとめ
https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_2.html
2020年2月28日金曜日
セーフティネット保証4号の指定発動のご案内
企業の職場での感染拡大防止に向けた取り組みの強化のお願い
○事業者さまへの要請内容
➢患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等
➢イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には、感染拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討
参考：新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（官邸ページ） https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kihonhousin.pdf
参考：新型コロナウイルス感染症の企業対応方針例（当所ブログ）
https://kagacci.blogspot.com/2020/02/blog-post_27.html
（当所ブログ記事）新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策まとめ
https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_2.html
2020年2月27日木曜日
新型コロナウイルス感染症の企業対応方針例
また、新型コロナウイルス感染症への企業としての対応方針の策定をお考えの方は、下記の参考例文を各社の実情に応じて変更してご利用ください。
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2020年2月27日
○○会社
新型コロナウイルス感染症に対する当社の対応基本方針（例）
日本政府からの「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（令和２年２月25日決定）」に基づき、2020年２月27日（木）～３月31日（火）の期間（予定）において、下記のとおり対応することといたしましたので、お知らせいたします。
関係各位におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
なお、感染状況等の変化に応じて、今後、対応を変更する可能性がございます。
記
１．当社主催の会議等について
（１）社内会議・各種委員会等
・議件に審議事項のあるものについては、原則、予定通り開催します。
・議件以外の報告事項や講演の中止または延期など、会議時間の短縮や出席人数の限定による会議規模の縮小を検討します。
＜開催の際の留意事項＞
・咳や熱など風邪の症状がある場合には、参加をご遠慮いただくことがあります。
・会場での手消毒の徹底をお願いします（会場受付等には消毒液を設置）。
・当社担当者はマスクを着用し、業務に従事します。
・マスクの用意がない出席者が希望した場合は、マスクを配布します。
（２）上記以外の会議、セミナー、講演会等
・参加者が50名以上の会議、セミナー、講演会等については、開催の必要性、関係者の意向等を踏まえて中止も含め検討します。
・共催・後援団体、協力企業・団体から中止要請があった場合は中止とします。
（３）懇親会・交流会（飲食を伴うもの）
・当面２週間（３月13日(金)まで）は、飲食を伴う懇親会・交流会の開催は、主催する組織の長（委員長、座長等）と相談のうえ、原則として開催を控えます。
２．当社従業員の対応について
（１）出勤について
・従業員本人が、当日３７．５度以上の体温がある場合は、出勤を見合わせます。
・少しでも体調が良くないと感じた場合、出勤前に検温をするなど、体調管理を徹底します。
・従業員の家族等で発熱等の風邪症状がある場合、必ず総務部に報告します。
（２）時差出勤 ※（会議所注）この項目は都市部の企業が電車通勤のラッシュを避けることを目的としたものです
・当社は９時から営業しておりますが、部署ごとに電話当番１名（毎日交代制）を除き、９時出勤の従業員は１０時出勤、９時３０分出勤の従業員は１０時３０分出勤とします。
（３）テレワークの促進
・従業員の個々の事情に応じて実施します。
（４）出張
・不要不急の出張は極力見合わせます。
・出張する場合は最小限の人数にとどめます。
（５）その他
①懇親会について
・プライベートを含め、極力控えます（当面２週間（３月13日（金）まで））。
②接客・打合せ（内部打合せ含む）について
・相手の了解を取った上で、極力電話、メール等を使用するなど、感染防止に努めます。
・少しでも体調の悪い従業員は応対しないよう、部署内で調整します。
・マスクの着用、相手との距離を置くなどの対応を行うとともに、時間の短縮を心掛けます。
③その他
・手洗い、手消毒の徹底、マスク着用等、個人での感染防止策に努めます。
以上
参考：
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針(令和2年2月25日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000599698.pdf
（当所ブログ記事）新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策まとめ
https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_2.html
確定申告の期限が4/16に延長されます
今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び個人事業者の消費税（及び地方消費税）の申告期限・納付期限について、令和２年４月 16 日（木）まで延長されることとなりました。
これに伴い、申告所得税及び個人の消費税の振替納税をご利用されている方の振替日についても、延長することとしております。
申告期限・納付期限
所得税・贈与税：令和２年３月 16 日(月)から4月16日（木）に延長
個人事業者の消費税：令和２年３月 31 日(火)から4月16日（木）に延長
なお、マイナンバーカードやお近くの税務署で発行する ID・パスワードがあれば、確定申告会場に出向くことなく、ご自宅等からスマホやパソコンなどでインターネットにより申告（e-Tax）していただくことが可能です。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、必要な事項を入力して、e-Tax で申告いただければ、医療費の領収書や寄附金の受領証などの書類を提出していただく必要がなく、大変便利です。
参考サイト：
○（本件の出典）令和２年２月27日国税庁「申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について」PDFファイル
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
〇動画で見る確定申告（確定申告特集ページ）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/tvcm.htm
○確定申告書等作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top#bsctrl
2020年2月25日火曜日
7月1日レジ袋有料化に向けた取組についてのお願い
（小売事業者様むけ）2020年7月1日レジ袋有料化に向けた取組についてのお願い
プラスチックが短期間で経済社会に浸透し、我々の生活に利便性と恩恵をもたらしてきた一方で、資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増しております。こうした背景を踏まえ、政府において、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下、容器包装リサイクル法という）の枠組みを基本とし、令和元年12月27日、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」が改正されました。
本改正により、小売業に属する事業を行う事業者は、商品の販売に際して、消費者がその商品の持ち運びに用いるためのプラスチック製買物袋（いわゆるレジ袋）を有料で提供することにより、プラスチック製買物袋の排出抑制を促進することとなります。令和２年７月１日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化が開始されます。
つきましては、これまでも容器包装リサイクル法に基づく３Ｒ（リデュース（Reduce）、リユース（Reuse）、リサイクル（Recycle））、プラスチック製買物袋の有料化制度等にご協力いただいているところではございますが、下記のとおりプラスチック製買物袋の有料化に向けた準備を進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
記
１．プラスチック製買物袋の有料化に向けたご対応のお願い
令和２年７月１日から全国で一律にプラスチック製買物袋の有料化が開始されますので、ご対応いただきますようお願いいたします。なお、有料化にご対応いただくにあたり、実施ガイドラインが作成されているほか、コールセンターにおいて各種問い合わせを受け付けております。実施ガイドラインについては、下記ＨＰの＜広報物＞の「１．ガイドライン」をご参照ください。
２．広報物のご活用のお願い
プラスチック製買物袋の有料化に伴い、店頭でご利用いただけるポスターやＰＯＰ等の広報物が作成されておりますので、ぜひご活用ください。広報物については、下記ＨＰの＜広報物＞の「店頭で使えるツール」をご参照ください。
３．政府主催の説明会のご案内
令和２年３月下旬より事業者を対象とした政府主催の説明会が各地域で開催されますので、ぜひご出席ください。なお、詳細な日時、場所等については、下記ＨＰの＜説明会＞の「説明会に参加したい」をご参照ください。説明会の参加申し込みは３月頃開始予定です。
４．プラスチック製買物袋削減に向けたキャンペーンへの参加のお願い
令和２年４月以降、政府において先進的な取組（野心的な削減目標を掲げている取組や、有料化と併せた創意工夫のある取組）を集め、その取組内容やプラスチック製買物袋の辞退率・削減量の実績等を広く発信し、プラスチック製買物袋の使用量をより効果的に削減するためのキャンペーンが実施される予定です。詳細については今後ＨＰ等を通じて発表されますが、取組に賛同いただける場合には、本キャンペーンへの参加を是非よろしくお願いします。
＜各種問い合わせ先（コールセンター）＞
相談受付時間 月～金曜日（祝日除く） ９：００～１８：１５
〇事業者の皆様向けの相談窓口 ０５７０－０００９３０
〇消費者の皆様向けの相談窓口 ０５７０－０８０１８０
＜プラスチック製買物袋の有料化に関するＨＰ＞
https://www.meti.go.jp/policy/recycle/plasticbag/plasticbag_top.html
以上
貿易関係証明の料金改定について
多くの項目で値上げとなり、利用者の皆様には誠に恐縮ではございますが、依然として比較的低廉な料金設定となっておりますので、何卒ご理解いただけますようお願い申しあげます。
記
■改定時期：
2020年4月1日以降の当所受付分より
■改定による料金変更：
（10%税込円）
・証明書発給
会員 旧：500 新：550
非会員 旧：1000 新：1100
・貿易登録（更新含む）
会員 旧：0 新：550
非会員 旧：0 新：1100
・申請者向けマニュアル
会員 旧：500 新：550
非会員 旧：500 新：550
・原産地証明用紙（10枚）
会員 旧：100 新：110
非会員 旧：200 新：220
・原産地証明用紙（100枚）
会員 旧：600 新：660
非会員 旧：1200 新：1320
・郵送発給の追加料金
会員 旧：200 新：220
非会員 旧：400 新：440
※貿易登録の署名追加や登録内容変更は無料のままです。
※改定後は消費税増税と同時に価格転嫁されるようになります。
■貿易関係証明について
おもに輸出事業者を対象に、輸出品が日本産であることを証明する文書（原産地証明）等を発給するものです。
http://kagaworld.or.jp/?page_id=201
■担当
加賀商工会議所 貿易関係証明係 TEL 0761-73-0001
2020年2月21日金曜日
（工事発注者向け）「適正な価格による工事発注」のお願い（国土交通省）
適正な価格による工事発注について
＜取組事項＞
１．技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注
２．法定福利費等の適切な支払いと社会保険への加入徹底
３．適正な工期設定に伴う必要経費の確定について
４．消費税の適切な支払い
＜参考＞
令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価（国土交通省ＨＰ）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000893.html
2020年2月19日水曜日
3/13開催 被災体験のある防災士看護師に備えと心得を聞く！防災対策セミナー
近年、各地で地震や洪水・猛暑をはじめとする「自然災害」や、感染症・火災・事故による「人的災害」など、様々な災害が多く発生しております。また災害といっても原因が違えば対策も違ってきます。
防災は、自分の命や家族、働く人の命を守るものであり、常日頃からの備えは、重要です。
飲食料品の備蓄だけではなく、ハザードマップの確認、緊急時の安否確認方法、避難所までの経路確認など、日頃から考えておき、情報共有しておかなければなりません。
本セミナー講師の田原ひとみ氏は、防災士・看護師免許を取得し、さらに阪神淡路大震災の被災体験者でもあります。皆様に大変役立つ知識をお聞きできるカリキュラムとなっておりますので、ぜひともご参加ください。
○日時 ：令和2年3月13日（金）14：00～16：00
○場所 ：加賀商工会議所3階会議室1・2
○受講料：無料
○定員 ：30名（定員に達し次第締め切ります）
○締切 ：3月10日（火）
○問合 ：加賀商工会議所
までに、下記申込書をダウンロードしFAX（0761-73-4599）、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。
セミナーチラシ兼受講申込書
セミナー申込みリンク
経営冊子「外国人材活躍解説BOOK」のご案内
日本商工会議所と東京商工会議所は、新たな在留資格「特定技能」を解説するパンフレット「外国人材活躍解説ＢＯＯＫ～新たな在留資格「特定技能」の活用ポイント～」 を作成・発行しました。加賀商工会議所で無料配布しているほか、日商・東商ウェブサイトからPDFで閲覧・ダウンロードができますので、「特定技能」をもつ外国人材に興味をお持ちの方はぜひ御覧ください。
【発行の経緯】
人手不足が深刻化し、企業の外国人材受入れニーズが高まる中、商工会議所の要望活動により2019年4月に新たな在留資格「特定技能」が創設されました。しかし、「特定技能」の外国人材受入れはまだまだ本格化しておらず、中小企業からは「特定技能」外国人材の受入れに関心はあるものの、情報やノウハウの不足から外国人材の受入れに踏み出せないとの声も多く聞かれます。
そこで、本パンフレットでは、初めて外国人材の採用を検討する中小企業向けに、「特定技能」の概要や受入れの手続き、各種支援策や相談窓口等の情報に加え、外国人材の定着・活躍に向けた社内の受入れ態勢構築やコミュニケーションのポイント等について分かりやすく解説しています。
【本パンフレットの概要】
■冊 子 名：「外国人材活躍解説ＢＯＯＫ」（２０２０年２月発行）
■仕 様：全78ページ（カラー）
■内容・特徴：専門家の監修の元、「特定技能」の概要から外国人材の活躍に向けたポイント、各種支援策や相談窓口まで、イラストや図表を用いて分かりやすく解説
（監修・一部原稿執筆）一般社団法人キャリアマネジメント研究所 代表理事 千葉祐大 氏
■その他：日商・東商ホームページからもダウンロード可能です
https://www.jcci.or.jp/sangyo2/for%20website%20foreign%20worker%20guide%20book.pdf
2/26（水）学生や若者の目線から求人を見直してみませんか。「中小企業の採用実現率向上セミナー」
今の学生や若者の「仕事や中小企業への考え方」や「企業情報の収集方法」を知り募集戦略に活かすことで、上手な採用広報活動に繋がります。
本セミナーでは、中小企業の採用担当としての経験もある講師が、学生・若者目線から考えた、中小企業の人材募集戦略について分かりやすく解説します。
○日時 ：2020年2月26日（水）13:30～16:00
○場所 ：加賀商工会議所 3階会議室1・2
○受講料：無料
○定員 ：30名（先着順）
○共催 ：加賀商工会議所産業基盤委員会・建設業部会
○問合 ：加賀商工会議所 産業人材育成セミナー係
までに、下記申込書をダウンロードしFAX（0761-73-4599）、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。
セミナー申込書
セミナー申込みリンク
2020年2月18日火曜日
新型コロナウイルス感染症に係る対応について【注意喚起】
～石川県からのお知らせです～
https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_2.html
2020年2月17日月曜日
新型コロナウイルスに関連した事業者支援策
https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
2020年2月17日時点で発表されている事業者支援策は下記のとおりです。
- 徹底的な資⾦繰り⽀援
- セーフティネット保証４号・５号
- 【４号】⾃治体からの要請に基づき、別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
- 【５号】重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
- セーフティネット保証について
- セーフティネット貸付（要件緩和）
- 売上⾼の減少等の程度に関わらず、今後の影響が⾒込まれる場合も含めて融資。
- （上限額）中⼩7.2億円、国⺠4800万円
- （基準⾦利）中⼩1.11％、国⺠1.91%※担保等により変動
- 日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
- 衛⽣環境激変対策特別貸付
- ⼀時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。
- （上限額）旅館業3千万円、その他業種1千万円
- （基準⾦利）1.91％ ⼜は 1.01% ※担保等により変動
- 日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html
- ⾦融機関等への配慮要請
- 事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。
- サプライチェーン・観光等
- ⽣産性⾰命推進事業
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に⽀援。
※下記は新型コロナウイルス発生前から予定されていた補助金制度です。公募開始時期は未定です。 - ものづくり・商業・サービス補助国内⽣産強化等の設備投資を⽀援
補助率 中⼩1/2 ・⼩規模2/3、補助上限 1,000万円 - 持続化補助（⼩規模事業者の販路開拓を⽀援）
補助率 2/3、補助上限 50万円 - IT導⼊補助（IT導⼊による効率化を⽀援）
補助率 1/2、補助額 30〜450万円 - 経営環境の整備
- 経営相談窓⼝の開設（1/29〜）中⼩団体、⽀援機関、政府系⾦融機関等1,050拠点に窓⼝を設置し、経営相談に対応。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html - 加賀市内からのもよりの相談窓口
- 加賀商工会議所 中小企業相談所 TEL 0761-73-0001
- 日本政策金融公庫 小松支店 国民生活事業 TEL 0761-21-9101
- 商工中金 金沢支店 TEL 076-221-6141
- 石川県信用保証協会 TEL 076-222-1511
- 石川県商工会連合会 TEL 076-268-7300
- 石川県中小企業団体中央会 TEL 076-267-7711
- 石川県よろず支援拠点 TEL 076-267-6711
- 産業界への下請配慮要請https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症による国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入遅延等によるサプライチェーンへの悪影響等を懸念し、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（1,129団体）を通じ、親事業者に下記を要請しました。 - 親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、下請事業者に対し、①通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定、②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
- 親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
- 雇⽤調整助成⾦
⽇中間の⼈の往来の急減による影響を受けるなど⼀定の要件を満たす事業主について、⽀給要件を緩和。
（助成内容）休業時の休業手当等について、中小企業は2/3、大企業は1/2を助成。
2020年2月13日木曜日
確定申告・消費税個別指導（相談会）のご案内(2/21～3/18)
【2020年3月3日追記】新型コロナウイルス感染症に関連して確定申告の期限が延長されておりますが、当所の相談日は変更（延長）しませんのでご注意ください。
会場：加賀商工会議所３Ｆ研修室
【2020年3月3日追記】新型コロナウイルス感染症に関連して確定申告の期限が延長されております。
所得税及び復興特別税・贈与税の期限
2020年
2020年
2020年
2020年
2020年2月6日木曜日
新型コロナウイルスへの対応について
中国湖北省武漢市を中心に発生中の新型コロナウイルス（2019-nCoV）に伴う感染症に関する政府の情報を集約したポータルサイトと、その他行政機関のホームページをご案内いたします。
新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について（内閣官房）
http://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html
国民向けメッセージ、対策チラシ、発生状況、各省へのリンク
＜厚生労働省 Ｑ＆Ａ（企業の方向け）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
休業手当や就業禁止の措置、年次有給休暇や病気休暇等の取り扱いについて
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html
下記の各団体・行政機関に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。
・日本政策金融公庫
・商工組合中央金庫
・信用保証協会
・商工会議所
※当所の相談窓口は加賀商工会議所 中小企業相談所 TEL 0761-73-0001
・よろず支援拠点
・全国商店街振興組合連合会
・中小企業基盤整備機構
・各地方経済産業局 等
新型コロナウイルス感染症に備えて ～一人ひとりができる対策を知っておこう～
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html
３か月未満の旅行や出張などの際には，海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう，外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html
啓発ポスター、県内保健センターの相談窓口
予防のためにすべきこと、相談窓口
＜JETRO（日本貿易振興機構）>
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/2f35f41814d2ca00.html
中国でビジネスを展開する日本企業のための相談窓口を設置
商店街支援事業のご案内(2/15まで)
- 繁盛店づくり支援事業
- 概要：商店街の店主の意識改革を促し、魅力ある繁盛店を育成するための研修事業です。
- 募集期間：2月1日（土）～ 2月15日（土）
- 募集対象：商店街等
- 料金 ：無料
- https://www.syoutengai-shien.com/support/prosperity/
- トータルプラン作成支援事業
- 概要：地域商店街の課題解決に向けた総合的な計画づくりを作成するための研修事業です。地域商店街活性化法の認定に係るサポートも行います。
- 募集期間：2月1日（土）～ 2月15日（土）
- 募集対象：商店街等
- 料金 ：無料
- https://www.syoutengai-shien.com/support/totalplan01/
- https://www.syoutengai-shien.com/support/totalplan02/
- 空き店舗総合支援パッケージ事業
- 概要：空き店舗を活用した出店促進に取り組む商店街を支援します。トータルプラン作成支援事業とトライアル実行支援事業のカリキュラムを組み合わせたパッケージ式の事業です。
- 募集期間：2月1日（土）～ 2月15日（土）
- 募集対象：商店街等
- 料金 ：無料
- https://www.syoutengai-shien.com/support/akitenpo/
- 商店街よろず相談アドバイザー派遣事業
- 概要：専門家を商店街に派遣し、商店街の課題解決に向けたアドバイスを行います。
- 募集期間：2月10日（月）まで
- 募集対象：商店街等
- 料金 ：無料
- https://www.syoutengai-shien.com/support/advisor/
- 全国あきんどサミットin たけた（第15回 共通商品券全国大会）第2部※募集中
- 開催日時：令和2年2月28日（金）9：00～11：40
- 会場 ：竹田市総合文化ホール グランツたけた（大分県竹田市大字玉来1-1）
- 参加費 ：無料（第2部のみ）
- https://www.syoutengai-shien.com/center/nws-2662/
- 本件担当㈱全国商店街支援センター
〒104-0043 東京都中央区湊1-6-11 ACN八丁堀ビル4階
TEL：03-6228-3061
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2020年2月5日水曜日
令和2年度「商店街活性化・観光消費創出事業」（補助金）のご案内(8/21まで)
商店街向け補助金として令和２年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」の公募が開始しました。 説明会もあわせて開催されますので、補助を希望する商店街関係者の皆様は奮ってご参加ください。 〇補助対象事業 １．消費創出事業 地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。 ２．専門家派遣事業 商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。 ※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。 〇補助率・補助額
１．消費創出事業：補助率２／３以内 ２．専門家派遣事業：補助率１０／１０定額、上限額２００万円 ※１と２の合計で、上限額２億円、下限額２００万円 〇補助対象事業者 ①商店街等組織 ②商店街等組織と民間事業者の連携体 ※詳細は募集要領等をご覧ください。 〇公募期間
令和２年１月３１日（金）～令和２年８月２１日（金）
（経済産業局あて当日消印有効） ・一次締切：令和２年２月２８日（金） ・二次締切：令和２年５月２９日（金） ・三次締切：令和２年８月２１日（金） ※二次締切又は三次締切までの間に予算額に達した場合には、予告なく募集を打ち切らせていただくことがあります。募集を打ち切る際には、中小企業庁等のホームページにてお知らせします。 〇募集要領等は中小企業庁のサイトをご覧ください。 中小企業庁HP：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html 【令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」に係る説明会を開催します】 〇説明会概要 日時
：令和2年2月10日（月）15：00～16：30（予定）（受付開始14：30）
場所
：中部経済産業局総合庁舎１階 中部地方環境事務所 第１会議室（愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番2号）
主催
：中部経済産業局
定員
：40名（先着順） ※１団体につき、２名までの登録でお願いします。 内容
：（１）商店街活性化・観光消費創出事業に関するご案内 （２）個別相談会 〇申込方法 以下の申込フォームより、必要情報を記載の上、お申込みください。 申込フォーム：https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chubu01/20200210ryusa1 （参考）中部経済産業局HP：https://www.chubu.meti.go.jp/c55syogyo/index.html
2020年2月4日火曜日
第19回「女性起業家大賞」募集のご案内(4/17まで)
全国商工会議所女性会連合会は、女性ならではの視点で革新的・創造的な創業や経営を行い、事業を成功させている女性企業家を顕彰することを目的として2002年に「女性起業家大賞」を創設しました。
下記の要領で第19回の応募者の募集を開始します。
１．目的
急速に少子高齢化と人口減少が進展する中、わが国の経済社会の活力を高めていくためには、女性の経済社会への積極的な参画と活躍推進が不可避となっております。特に、時代の流れに機微に対応できる柔軟性や豊かな感性を有する女性の起業が社会に果たす役割は極めて大きなものです。こうした状況に鑑み、全国約22,000人の女性経営者のネットワークを持つ全国商工会議所女性会連合会（全商女性連）では、女性の視点で、革新的・創造的な創業や経営を行い、事業を成功させている女性起業家を顕彰し奨励・支援することを 目的として、2002年に『女性起業家大賞』を創設しました。
本年も、「感動・変革への挑戦」をキーワードに、女性ならではの「しなやかな感性」による商品・サービスを「思いやりのネットワーク」をもって事業化し、その後も「成功への信念」を抱き続け「たゆまざるイノベーション」に 挑戦する女性起業家を応援します。
２．表彰の対象
創業期（創業から10年未満）の女性経営者で、日々、経営革新・創意工夫に果敢に取り組み、他の女性経営者の範と なる企業経営・事業展開・事業発展等に実績を挙げている者。
※本大賞における創業とは、次の（1）（2）のことを指します。
（１）事業を営んでいない個人が、経営者（個人事業主）として、新たに事業を開始すること。
（２）事業を営んでいない個人が、新たに法人を設立し、経営者（法人の代表者）として事業を開始すること。
３．選考基準（評価項目）
【スタートアップ部門（創業から5年未満）】
○創業の動機・着眼点・意欲
○ビジネスモデルの独創性・具現性
○事業展開に向けた取り組み（創意工夫・努力）
○事業の定着性・今後の事業展開の見通し など
【グロース部門（創業から5年以上10年未満）】
○経営理念・事業の自己評価
○ビジネスモデルの独自性・比較優位性
○事業の安定・拡大に向けた取り組み（創意工夫・努力）
○事業の伸張性と収益性・新たな事業展開の見通し など
４．表彰の種類
| グロース部門 | スタートアップ部門 | ||
| 最優秀賞 | 日本商工会議所会頭賞 （表彰状・副賞20万円） | 1名 | |
|---|---|---|---|
| 優秀賞 | 全国商工会議所女性会連合会会長賞 （表彰状・副賞10万円） | 1名 | 1名 |
| 奨励賞 | 全国商工会議所女性会連合会企画調査委員長賞 （表彰状・副賞5万円） | 2名 | 2名 |
| 特別賞 | 全国商工会議所女性会連合会企画調査委員長特別賞（表彰状） | 若干名 | |
５．応募の方法
(1)部門別に所定の「応募申込書」に必要事項をご記入のうえ、下記の書類を添付し、事業所所在地または近隣の商工会議所女性会に応募してください。
(2)応募に際し、自薦・他薦は問いませんが、可能な限り近隣の商工会議所女性会の推薦を受けてください。何らかの理由により女性会の推薦を受けず、他に推薦者がいる場合にはその推薦者をご記入ください。
(3)過去、『女性起業家大賞』に応募いただいた方の再応募も受付けます（最優秀賞受賞者は除く）。その際、過去と比べて、特に創意工夫、改善した点を応募申込書にご記入ください。
【添付書類】
＜１次審査＞
◇会社・事業に関する資料（案内パンフレット、報道記等）：コピー可
・会社案内・パンフレット等の冊子は、1冊のみとします。
・報道記事等のクリッピング資料は、A4サイズ・両面3枚以内とします。
※書籍や電子媒体（CD-ROM、DVD等）でのご提出は受付けできません。
＜２次審査＞１次審査を通過した方のみ。個別にご連絡いたします。
◇３期分の財務諸表（ B/S 、P/L ）のコピー (決算が３期未満の方は直近までの財務諸表）または 確定申告書のコピー
６．応募の締切
各地商工会議所・女性会・推薦団体の受付期間
：2020年2月3日（月）～4月17日（金）必着
７．審査員
全国商工会議所女性会連合会役員、日本商工会議所役員、学識経験者等
８．審査方法
応募書類等による審査
９．結果発表
本審査会終了後、受賞結果をホームページに掲載します。また、報道各社に対してプレスリリースを行うとともに、各地の受付女性会に対し通知します（原則として、受賞者には受付女性会からご連絡いたします）。
１０．表彰式
最優秀賞、優秀賞受賞者を第52回全国商工会議所女性会連合会倉敷総会（2020年10月23日（金）～25日（日））にお招きし、表彰いたします。
１１．応募先
・各地商工会議所女性会
・加賀商工会議所女性会
922-8650 石川県加賀市大聖寺菅生ロ１７番地３
TEL 0761-73-0001
１２．問い合わせ
日本商工会議所総務部（全国商工会議所女性会連合会事務局）
Tel：03-3283-7829 Fax：03-3211-4859
〒100-0005 東京都千代田区丸の内３-２-２ 丸の内二重橋ビル6階
全国商工会議所女性会連合会ホームページ
http://joseikai.jcci.or.jp/