2024年4月25日木曜日

5/13(月)「共済セミナー」で事業承継・税制改正・企業版ふるさと納税について学ぼう!

 アクサ生命保険株式会社では、事業所の皆様を対象に

下記の通り「共済セミナー」を開催します。


このセミナーでは、

事業承継

税制改正

企業版ふるさと納税

この3つを主なテーマとし

5月13日(月)14:30~16:00まで

クロスガーデン加賀(石川県加賀市小菅波町1丁目130番地)

にて開催します。


講師には、税理士法人中山会計の

代表社員税理士 小嶋 純一氏をお招きし、

分かりやすく上記の人気テーマについて

解説いただきます。


参加費は無料!

是非この機会にお申込みをお待ちしております。


▶申込用紙はコチラから

※FAX送信先:0761-24-4550







2024年4月3日水曜日

公取中部だより<第253号>発行のお知らせ

 ~公正取引委員会事務総局中部事務所からのお知らせ~



「公取中部だより <第253号>」を発行し、

公正取引委員会のホームページに掲載いたしました。

中部事務所職員が執筆したコラムも掲載されています。

是非下記ハイパーリンクから御覧ください。 


https://www.jftc.go.jp/regional_office/chubu/chubu_dayori/index.html


お問い合わせ先
公正取引委員会事務総局中部事務所 
〒460-0001  
名古屋市中区三の丸2-5-1 名古屋合同庁舎第2号館
公正取引委員会事務総局中部事務所 総務課(林、奥田) 
℡  052-961-9421



2024年4月1日月曜日

加賀市新規出店支援事業 公募開始

賑わいと交流のあるまちづくりを支援するとともに、空き家活用促進を図るために商業店舗を新規開店する方又は既存店舗を改装し新規事業の展開に取組む方へ、予算の範囲内で費用の一部を助成します。

助成対象区域

市内全域を対象とします。ただし、空き家等の賃借料に係る支援については、募集要項において定める区域に限ります。店舗の工事費支援に関しては、原則として複数の商業店舗が近接して立地する街路沿いとします。

助成対象者・店舗

対象者

  • 新たに建設、または空き店舗等を活用して、商業店舗を新規開店する者
  • 既存の商業店舗等を改装し、新規事業の展開に取り組む者

対象店舗

  • 次のいずれかの業種を営む店舗であること
    • イ. 小売業
    • ロ. 飲食業
    • ハ. 生活関連サービス業
    • ニ. 娯楽業
  • 営業が夜間(午後6時から翌日午前10時まで)のみでないこと。
  • 建物の1階部分で営業を行うこと。
  • コンビニエンスストア、ファストフード店等のチェーン店舗でないこと。
  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
  • 過去に「まちなか店舗立地支援事業」、「加賀市温泉街出店促進モデル事業」、「加賀市空家等店舗活用促進事業」、「商店街まち歩きが楽しい店づくり支援事業」で補助を受けた店舗でないこと。

助成額及び対象経費

助成額

【店舗工事費支援】

補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円、新装開店の場合は50万円を限度とします。ただし、商業集積強化区域においては、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は300万円、新築する場合は200万円、新装開店の場合は100万円を限度とします。

(注)商業集積強化区域は、募集要項に記載しています。

【空き家等の賃借料支援】

空き家等の賃借料の1/2以内とし、月額2万5千円を限度とします。


対象経費

  • 内外装工事費(付帯設備を含む)
  • 備品費及び広告宣伝費

応募方法及び受付期間

【店舗工事費支援】

応募受付期間内に加賀商工会議所又は山中商工会にメール、郵送又は持参にて提出してください。

【空き家等の賃借料支援】

店舗の営業開始日の14日前までに次の書類を加賀市観光商工課にメール、郵送又は持参にて提出してください。


提出および問い合わせ先

加賀商工会議所
電話番号:0761-73-0001  ファックス:0761-73-4599
E-mail:consult@kagaworld.or.jp

山中商工会
電話番号:076-204-6816    ファックス:0761-78-1766
E-mail:yamanaka@shoko.or.jp

応募受付期間

令和6年4月1日(月曜日)から令和6年5月31日(金曜日)まで

各種様式および募集要項

加賀市下記サイトよりご確認ください。


2024年3月26日火曜日

第2回石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金(8/30まで)


 高圧・特別高圧電力及び工業用LPガスを利用している石川県内中小企業等が、対象期間内において電力・ガスを使用する際の使用料金の一部を石川県が支援します。

 受給には申請手続きが必要です


申請受付期間

 令和6年6月3日(月) ~8月30日(金)

※高圧電力の特例申請 令和6年3月25日(月)~令和6年5月31日(金)※上限額での申請のみ

支援金対象者

①石川県内に本社又は、主たる事業所を有する中小企業等であること。
 ※みなし大企業は含みません。

②石川県内の事業所において高圧・特別高圧電力、工業用LPガスを利用してること

③石川県が実施する、物価高騰対策支援金の支援対象に該当しないこと

※詳細は申請受付要項を確認してください。


支援金額

 支援対象期間における高圧電力、特別高圧電力、工業用LPガスの使用量×単価にて算出します。

  1. 高圧電力
    1. 売上高に対する電気代の割合が7%以上
      1. 支援対象期間:令和5年10月~令和6年4月使用分
        1. 支援単価:0.9円/kwh
      2. 支援対象期間:令和6年5月使用分
        1. 支援単価:0.5円/kwh
      3. 上限額:50万円/者
    2. 売上高に対する電気代の割合が3.5%以上7%未満
      1. 支援対象期間:令和5年10月~令和6年4月使用分
        1. 支援単価:0.5円/kwh
      2. 支援対象期間:令和6年5月使用分
        1. 支援単価:0.3円/kwh
      3. 上限額:25万円/者
  2. 特別高圧電力
    1. 支援対象期間:令和5年10月~令和6年4月使用分
      1. 支援単価:1.0円/kwh
    2. 支援対象期間:令和6年5月使用分
      1. 支援単価:0.5円/kwh
  3. 工業用LPガス
    1. 支援対象期間:令和5年10月~令和6年4月使用分
      1. 支援単価:6.0円/㎥
    2. 支援対象期間:令和6年5月使用分
      1. 支援単価:3.0円/㎥

問い合わせ先

第2回 石川県電気・ガス価格高騰緊急対策支援金事務センター
TEL.076-231-3134 ※受付時間:午前9時から午後6時まで
(土、日および祝日は除きます。)
〒920-0864 石川県金沢市高岡町12-45 ロイヤルシャトー南町

申請方法

下記ホームページよりオンラインで申請します。

ホームページ
https://ishikawa-shien.jp/denki-gas02/


必要書類例

詳細は上記のホームページでご確認ください。前回申請者は省略できるものもあります。

  1. 申請書(オンライン入力)
  2. 給付額算定書(様式1)(オンライン入力)
  3. 誓約書(様式2)
  4. 役員等名簿(様式3)
  5. (法人)3ヶ月以内の履歴事項全部証明書
  6. (個人事業者)代表者の本人確認書類
  7. 振込先口座の通帳
  8. 確定申告書
  9. 高圧電力
    1. 対象期間内の電力使用量を示す書類(請求明細等)
    2. 直近決算書(売上高の根拠書類)
    3. 令和4年1月~令和6年5月のうち任意の連続する12ヶ月間の電気料金を示す書類
    4. 下記のいずれか
      1. いしかわ事業者版環境ISO/いしかわ工場・施設版環境ISOの登録証
      2. 過去3年以内に省エネ診断または省エネお助け隊の診断を受けたことがわかる書類の写し
  10. 特別高圧電力(直接受電者)
    1. 対象期間内の電力使用量を示す書類(請求明細等)
  11. 特別高圧電力(間接受電者)
    1. 対象期間内の電力使用量を示す書類(請求明細等)
    2. 特別高圧を受電する施設に入居することを示す書類(施設の管理者との賃貸借契約書等)
  12. 工業用LPガス
    1. 対象期間内のガス使用量を示す書類(請求明細等)
    2. 工業用LPガス販売証明書(様式6)



2024年3月19日火曜日

「知的財産」臨時相談窓口が加賀市に新規開設!

 ~石川県発明協会からのお知らせ~

 

 

石川県発明協会では、ISICOと連携して

石川県地場産業振興センター内に

知的財産に関する総合支援窓口を開設しております。

今般、令和6年度において

加賀商工会議所に臨時の相談窓口を開設

することになりました!

___________

 

\こんなお悩みありませんか?/

・特許出願や登録ってどうすればいいの?費用はどれくらい?

・海外へ進出し自社製品を広めたい!

・自社技術や商品名、ロゴマークを守りたい!

・新しい技術を開発!模倣されたくない!

・新商品を開発!名前を付けて売り出したい!

・他社から「権利を侵害している」と警告された!


このような様々な課題に対して

「知的財産」の面からサポートいたします!


▶場所◀

加賀商工会議所

▶時間◀

13:30~16:30 

▶お問い合わせ◀

INPIT石川県知財総合支援窓口

TEL 076-267-5918(電話またはHPから事前予約が必要です)

 

開催日程や詳細はチラシをご確認下さい★




知財ポータル内の本件告知ページ


2024年3月12日火曜日

会報3月号一部誤記のお詫びと差し替えのお願い

 加賀商工会議所会報3月号広告誤記のお詫びと一部差し替えのお願い

 

 

拝啓 平素より並々ならぬお引き立てくださいまして

誠に有難うございます。

さて、先日お送りしました「加賀商工会議所会報3月号」の

15ページに掲載しておりました

「加賀市倫理法人会 経営モーニングセミナー」の

ご案内部分において、写真に間違いがございました。

ご迷惑をお掛けし心より陳謝致しますとともに、

以下のとおり修正した15ページの差し替えを

大変お手数ではございますがお願い致します。

郵送の用意でき次第、市内会員事業所様には修正した当該ページを

後日発送させていただきます。

何とぞ宜しくお願い申し上げます。 敬具


▶加賀商工会議所会報3月号前頁(修正済み)データは

コチラからご確認下さい。


(以下は、修正した15ページとなります)



2024年3月11日月曜日

3/23(土)『社会課題を解決する起業を考える』 ~デジタル加賀推進協議会主催「起業家育成プログラム」第2回~ 開催のお知らせ

 ~加賀市イノベーション推進部からのお知らせ~




「社会企業」とは、現代社会の課題をビジネス手法で解決

しようとする概念のことをいいます。

地域社会への還元を第一に考えつつ、

持続可能な「事業としての解決法」を生み出す手法です。

震災からの復興を考える今だからこそ、

社会企業についてみんなで考えませんか?




■プログラム名
『社会課題を解決する起業を考える』
~デジタル加賀推進協議会主催「起業家育成プログラム」第2回~
■開催概要
2024/3/23(土)ワークショップ 13:00~15:00
(午前中 10:00~12:00の間は個別相談会開催)
■場所
加賀市イノベーションセンター(加賀市大聖寺八間道65 かが交流プラザさくら3階)
■お申込および詳細
https://kagasocial.peatix.com/
■イベント関連記事
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000071698.html


*******************
問合せ先

加賀市イノベーション推進部
TEL:0761-72-7833
FAX:0761-75-7369 

*******************








第166回 日商簿記検定試験(令和6年2月25日施行分)合格者 受験番号発表

 

2級(申込者数:4名 受験者数:4名 合格者数:1名 合格率:25.0%)

  2-3

 

3級(申込者数:8名 受験者数:8名 合格者数:5名 合格率:62.5%)

3-1  3-2  3-4  3-5  3-8

 

 

〇合格証書の発行について

交付期日:令和6319日(火)以降

交付時間:平日8:4517:15

交付場所:クロスガーデン加賀3階 加賀商工会議所 受付

持参するもの:受験票(ない場合は 身分証明書等のコピー)

印鑑(シャチハタ不可)

※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。

○お問い合わせ

加賀商工会議所 総務企画課 0761730001(担当 西山)

 

2024年2月28日水曜日

令和6年能登半島地震災害対策特別融資

 令和6年能登半島地震で被災された石川県の事業者を対象とした低利率の特別融資制度が創設されました。

令和6年能登半島地震災害対策特別融資制度

● 目的

 令和6年能登半島地震による被災からの復旧・復興に向け、事業の再建に必要な資金及び経営安定のために要する資金を円滑に供給し、県内中小企業者の経営の安定に資することを目的とする。

● 融資対象

 次の(1)または(2)のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」という。)を策定した中小企業者。(注1)

  • 注1:令和6年1月1日から令和6年2月27日までに石川県信用保証協会が石川県物価高騰対策等総合支援特別融資に係る保証申込を受け付け、「2 融資対象」に該当するものについては、本制度の遡及適用対象とする。

  1. (1)セーフティネット4号認定
    中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「保険法」という。)第2条第5項第4号(令和6年能登半島地震による指定に限る)の規定による認定を受けていること(注2)

    ※加賀市では2/28現在、能登半島地震のための4号認定に関するホームページがありませんが、下記の新型コロナ関連認定のページから通常様式を入手し認定申請してください。
    https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sangyo_iju/sangyo_shinko/yushi/2797.html

  2. (2)次の①・②のいずれにも該当すること
    1. ① 激甚災害(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和6年能登半島地震による災害に限る。)について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと(注2)
    2. ② なりわい再建支援補助金など令和6年能登半島地震で被害を受けた施設又は設備の復旧に係る補助金の交付決定を受けていること。ただし、罹災証明書(令和6年能登半島地震による災害に係るものに限る)又は建築士による証明(別記様式第3、4)において、半壊以上と判定された場合は当該交付決定を不要とする
  • 注2:保険法第3条の3の規定による特別小口保険に係る保証を除く。

● 資金の使途

 事業の再建に必要な事業資金又は経営の安定に必要な事業資金とする。(注3)

  • 注3:新規融資に限る。

● 融資条件

  1. (1)融資限度額 1億円
  2. (2)融資期間 10年以内(うち据置期間は5年以内)とする。
  3. (3)利率 1%(一定の要件を満たせば当初5年間無利子)
  4. (4)担保 必要に応じて徴求することとする。
  5. (5)保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。また、経営者保証免除対応(以下「免除対応」という。)(注4)を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
  6. (6)貸付形式 証書貸付又は手形貸付とする。
  7. (7)返済方法 原則として、均等分割返済とする。ただし、融資期間が1年以内の場合は一括弁済でも差し支えないものとする。
  • 注4:次の①及び②を満たす場合に、保証料率を 0.2%上乗せすることにより経営者保証を免除することができる。
    • ① 令和2年1月29日時点における直近の決算から経営者保証免除対応確認書記入日時点における直近の決算までのいずれかにおいて資産超過であること。
    • ② 直近の決算における法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

● 信用保証

 本制度は、石川県信用保証協会の経営安定関連保証又は災害関係保証を必須とする。
(信用保証料は免除)

● 申込手続

  1. 「2融資対象」の(1)に係るものは、借入申込書(別記様式第1)の写し、市町の認定書の写し及び計画書を金融機関経由で石川県信用保証協会に申し込むものとする。
  2. 「2融資対象」の(2)に係るものは、借入申込書(別記様式第1)の写し、罹災証明書(令和6年能登半島地震による災害に係るものに限る)、補助金の交付決定通知書の写し(建物全半壊の場合はその証明書類)及び計画書を金融機関経由で石川県信用保証協会に申し込むものとする。

● 取扱期間

 令和6年2月28日から当面の間(終了時期は国・県の予算措置に応じて今後設定)

●ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/youkou.html#r6notojishin

令和6年能登半島地震「なりわい再建支援補助金」

令和6年(2024年)能登半島地震における事業再建支援「なりわい再建支援補助金」

被災事業者の事業再建に向けた取り組みを支援します

【補助対象者】
 令和6年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等

【補助対象経費】
 工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等

【補助額・補助率】
 ・補助金額 上限15億円
  
※一部5億円まで定額(100%)補助(過去数年以内の被災かつ復興途上である等の要件を満たす場合)
 ・補助率 3/4(中堅企業等は1/2)

※1/4の自己負担分の資金調達に活用できる特別な融資制度があります。
◎限度額:1億円
◎利率:当初5年間無利子 ※1、※2
◎信用保証料:免除 ※1
※1:一定の要件を満たす必要があります。
※2:5年経過後、年1.0%の金利負担がかかります。
詳しくは、金融機関、石川県信用保証協会にお問い合わせください。

※着手済みの経費・実行済みの融資についても、適正と認められる場合には、災害発災日(令和6年1月1日)まで補助対象として遡及適用できます。

基本の考え方

  1. 令和6年能登半島地震の影響で、損壊・使用困難となった建物・設備を復旧する(元に戻す)ための補助金です。
    1. 被災したことの証明(市町が発行する罹災証明書等)が必要です。
    2. 修繕・修理が原則ですが、以下の場合、建替や入替が可能です。
      1. 建物:全壊・大規模半壊判定の場合。修繕より建替が安い場合
      2. 設備:修理不能の証明書の発行がある場合、修理より入替が安い場合
    3. 元ある場所での建替が原則ですが、その場所では建替が出来ない理由があれば(液状化に伴う建築制限等)、移転も補助対象です。
    4. 建物の取壊しは、半壊以上で市町による公費解体(自己負担なし)が可能です。なりわい補助金の取壊しの扱いは以下のとおりなので、市町に確認の上、公費解体の活用をご検討ください。
      1. 元ある場所での建替なら取壊し費用も補助対象(1/4等を自己負担)
      2. 移転の場合は取壊し費用は補助対象外(全額自己負担)
        ※なりわい補助金での建物の建替は大規模半壊以上で補助対象
  2. 自らが所有している建物・設備で、事業のために使用しているものが補助対象です。
    1. 建物なら登記、設備なら資産計上されていることが原則必要です。
    2. 賃借物件やリース物件は、自らの所有でないため、使用者は補助金申請が出来ません。この場合、大家やリース事業者が申請をすることになります。
  3. 元に戻す復旧でなく、新たな取り組みや、防災・減災のための強靭化など、プラスアルファの復旧も補助対象となります。ただし、元に戻すために必要な経費が補助上限となり、それを超える分は自己負担となります。
    1. 新たな取り組みとは、製造ラインの拡大・転換や、生産性向上のための新設備の導入、異業種への展開などの取り組みです。

注意点

  1. 補助金で復旧した建物・設備は、保険・共済への加入が求められます。
    1. 自然災害(風水害を含む)による損害を補償する保険・共済に加入する必要があります。地震保険でなくても結構です。
    2. 必要な付保割合は、以下のとおりです。
      1. 小規模企業者等:30%以上(推奨)
        ※加入の代わりにBCP策定等でも可(県指定の簡易様式あり)
      2. 中小企業者等 :30%以上(必須)
      3. 中堅企業等以上:40%以上(必須)
  2. 補助金で復旧した建物・設備は、処分に制限がかかります。一定の期間のうちに財産処分を行う場合、補助金相当分の返納が必要です。
    1. 財産処分とは、別の目的の使用、譲渡、取壊し、抵当権設定等です。
    2. 一定の期間とは、例えば、鉄筋コンクリートの工場なら24年、食料品製造業用設備なら10年などとなります。
  3. 申請代行で法外な手数料を求める悪質な業者に十分に注意してください。
    1. 申請をお考えの方は、まずは、公的機関(県が設置する相談窓口や商工会・商工会議所等)や金融機関などにご相談ください。
  4. 県からの補助金の支払いは、復旧が全て完了(支払いまで完了)してからになります。
  5. 実施済みの復旧も遡って補助対象になるので、被災時の写真や見積書の保管をお願いします。
  6. 募集は複数年・継続して行いますので、注意点を踏まえ、焦らず、じっくり検討してください。

補助事業の基本的な流れ

<申請者> 県へ「なりわい再建支援補助金交付申請書」を提出
<県> 申請者へ「補助金交付決定」の通知
<申請者> 事業実施(復旧工事完了)
<申請者> 県へ「補助事業実績報告書」の提出
<県> 補助事業の完了確認検査、補助金額の確定
<県> 申請者へ補助金の「交付額確定通知書」の送付
<申請者> 県へ「補助金請求書」の提出
<県> 申請者へ補助金を交付

申請締切

第1次:令和6年3月11日(月)
※第2次以降も実施します。募集は複数年継続して行いますので、焦らずじっくり検討してください。

申請・問い合わせ先

  • 〔お問い合わせ先〕
    石川県なりわい再建支援補助金事務局
    0570-076-225 (土日祝含む 午前9時~午後6時)
  • 〔書類提出先〕※第1次公募
    〒920-8580 石川県金沢市鞍月1-1 石川県商工労働部経営支援課 

制度の詳細や申請様式はホームページでご確認ください

中小企業者持続化補助金(災害支援枠)(4/15締切)

 

 令和6年能登半島地震により被害を受け、事業再建に取組む中小企業者の皆様を支援します。

★公募開始:令和6年2月28日(水)~

★申請期間:令和6年3月 6日(水)~ 4月15日(月)

■申請要件

1.対象者要件

石川県内に主たる事業場を有する中小企業者
※ただし、小規模事業者※は補助対象外(国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」をご活用ください。)
※小規模事業者の定義(小規模事業者持続化補助金の公募要領より)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下


2.補助事業計画策定要件

早期の事業再建に向けた計画※を策定していること
 ※事業計画は、最寄りの商工会・商工会議所の確認を受けていること。


■補助対象経費

本補助事業の実施に必要な経費(機械装置等の購入、店舗改装、広告掲載、展示会出展費用 等)

■活用イメージ

➢ 策定した事業計画に基づいて実施する事業再建の取組みに必要な経費が補助対象となります。

下線が本補助金の対象経費

事例➀ 

●被災により失った椅子テーブル厨房機器などを新たに購入するとともに、店舗改装と合わせて新しいデザインの看板を作成。リニュアルオープンにより、集客向上をはかった。

事例②

●店舗が入居していた貸しビルが全壊し、自宅の敷地で営業再開。新商品開発のほか、チラシ・フリーペーパーでの宣伝を行い、被災前の売上げまで回復。


■補助対象となる期間の特例

 補助対象となる期間は原則として、採択・交付決定後から補助事業期間(最終:令和7年1月31日)までとなりますが、特例として令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する費用についても、適正と認められる場合には補助金の対象(遡及適用)となります。

■補助額・補助率

①自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者

 補助上限額 200万円 補助率 1/2以内
 ※一定の要件を満たす事業者のみ、定額補助あり

②令和6年能登半島地震に起因して、売上げ減少の間接的な被害があった事業者

 補助上限額 100万円 補助率 1/2以内

※「直接被害」の場合、罹災(被災)証明書、「間接被害」の場合、売上げが減少したことが分かる「認定書」が必要となります。(いずれも自治体が発行するもの)

■その他

■お問い合わせ

  • (公財)石川県産業創出支援機構 成長プロジェクト推進部 :076-267-5551
  • 石川県 商工労働部 経営支援課 経営支援グループ:076-225-1525

■ホームページ

https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41178208.html

2024年2月23日金曜日

3/16(土)・17(日)は北陸新幹線加賀温泉駅開業記念「加賀未来市.」へ!

北陸新幹線加賀温泉駅開業記念

『加賀未来市.』開催!


【日時】
3月16日(土)・17日(日)
10:00 ~ 16:00

【会場】
加賀温泉駅周辺


\最新情報はコチラのInstagramからどうぞ/


加賀未来市.<全6エリア>
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◆ マルシェエリア


大人気グルメやスイーツ、雑貨など
全70店舗以上のお店が大集結‼️

◆ ステージエリア


2日間にわたり、
スペシャルステージを開催!

17日は、豪華賞品が
もらえる大抽選会を行います🎁✨
ナニが当たるかは当日のお楽しみ🎶

◆  アート&チャリティエリア


加賀の商いと手仕事の展覧会
「店.てて展」

日時 3月16日(土)~3月24日(日)
場所 加賀市美術館 第1、第2展示室内

加賀市美術館内に令和6年能登半島地震の
復興支援を目的としたアート空間を創ります!

加賀市の企業や商店の
象徴や歴史が感じられる「モノ」
を集めて展示します✨

16日・17日は、play(@play.kaga )
によるミュージアムカフェも😳!!

スペシャルコンテンツ
Presented by コミュニティアーカイブ「かがが」
(映像ワークショップ)
@eizo_workshop

◆ 振る舞い・おもてなし・芸能エリア


加賀温泉駅新幹線開業を祝い、
電車で加賀温泉駅にお越しの方に
特別メニューを振る舞います✨

◆ 山中漆器祭


毎年5月に開催される
「山中漆器まつり」を特別開催!

全国一の生産量を誇る山中漆器
あなたのお気に入りの一品を見つけよう🎶

漆器づくりの
パフォーマンスも‼️

◆  九谷焼エリア


アビオシティ加賀内にある
九谷焼の実演展示コーナーがリニューアル✨

加賀九谷陶磁器協同組合の組合員たちの
個性輝く作品が並ぶほか、
絵付け体験や、ロクロ体験ができます!(有料)

新幹線開業記念日の思い出を形に😌✨

駐車場
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
加賀市医療センター

無料シャトルバス
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
特設会場まで!
10分間隔で運行!
🕕10:00~16:00

JA加賀裏 ⇔ 加賀温泉駅
(所要時間5分程度)

お問い合わせ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
加賀市観光交流課
0761-72-7803
(平日8:30~17:00)

▶️北陸新幹線加賀温泉駅開業記念『加賀未来市.』
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankokouryu/event/11892.html

【共催】
加賀市
加賀未来市.実行委員会
加賀商工会議所





2024年2月21日水曜日

第11回加賀ふるさと検定 初級・上級問題及び解答解説編を掲載しました!

 12月17日に実施されました、第11回加賀ふるさと検定の初級と上級の各試験問題、及び初級と上級の解答・解説編を掲載しました。


 詳しくは、コチラ をご覧ください。

3/18(月)「3時間で学ぶ!BCP策定のポイントと策定ワークショップ」

災害からの事業の早期復旧には、BCP計画の策定は必須になります。また、BCP計画は常に更新していきながら、会社の実態に即したものでないと役に立ちません。今回のセミナーではBCP策定のポイントを学びながら、実際にBCPの根幹を策定するワークショップを行います。

○日時 :令和6年3月18日(月)14:00~17:00
○場所 :クロスガーデン加賀 4階会議室2+3(オンライン同時開催)
○定員 :30名(オンラインについては制限なし)
○受講料:無料
○主催 :加賀商工会議所
○講師 :株式会社人的資本化 代表取締役 木村 正清 氏
○問合 :加賀商工会議所 経営支援課までに、セミナー申込リンクより申し込んでください。

セミナーチラシ
https://drive.google.com/file/d/1znf058lhAZbvIg84T4wFcRxNhS5snJbp/view?usp=sharing

2024年2月13日火曜日

令和6年能登半島地震に係る商店街支援施策説明会(2/15)


 令和6年能登半島地震の影響を大きく受けた商店街のための支援施策に関する説明会を開催します。

■日時:2024年2月15日(木) 14:00~16:00

■場所:石川県地場産業振興センター本館2階 第2研修室
(〒920-8203 金沢市鞍月2丁目1番地)
オンライン(Webex)でも同時開催

■説明内容:

● 商店街にぎわい創出事業
災害後、人出及び売上が減少した商店街が実施するイベント等に対する支援

● 商店街復旧事業
被災したアーケードや街路灯等の復旧に対する支援

● (独)中小企業基盤整備機構による支援施策

■お申込み方法:

下記の手順に沿ってお申込みください。

①お申込み

下記のURLまたは右のQRコードからお申し込みフォームにアクセスしていただき、 必要事項を入力してお申し込みください。
URL:https://forms.gle/xkP9GEcbfJyFDDP56

②お申込み内容確認メールの確認

お申し込み完了後、ご入力いただいたメールアドレスにお申し込み内容確認メールが届きます。オンライン参加でお申し込みされた方には、参加URLも記載しておりますので、必ずご確認ください。

③(開催直前)資料とオンライン参加URLの確認

開催直前になりましたら、開催情報の再度のご連絡と資料のデータをメールにて送付させていただきます。

※会場参加については、事前申込されていなくても当日参加可能です。皆様のご参加をお待ちしております。

■主催・支援施策に関するお問い合わせ先

石川県 商工労働部 経営支援課 TEL:076-225-1521

■オンライン配信・参加申込窓口

株式会社Asian Bridge TEL:076-260-4233(10:00– 19:00) 担当:山﨑(やまざき)

■ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/hisai_seminar24029_14.html

2024年2月5日月曜日

【中止のご案内】2/14 初心者大歓迎!越境EC活用セミナー について

 

先般、ご案内しておりました 加賀市貿易推進機構・加賀市・加賀商工会議所主催の
2/14開催「初心者大歓迎!越境EC活用セミナー」につきまして、
令和6年能登半島地震の影響もあり、大変申し訳ございませんが中止とさせていただきます。
ご参加予定の皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2024年1月31日水曜日

(2/9,2/14)令和6年能登半島地震に係る事業者支援施策説明会(補助金等)


 被災された事業者の皆様事業継続や雇用維持に関する各種支援施策に関する説明会を石川県が開催します。

日時・開催場所(全4回)

①令和6年(2024年)2月9日(金)

・午前の部(10:00~12:00)
・午後の部(14:00~16:00)

場所:宇宙科学博物館コスモアイル羽咋 ユーフォニーホール
(〒925-0027 羽咋市鶴多町免田25)

②令和6年(2024年)2月14日(水)

・午前の部(10:00~12:00)
・午後の部(14:00~16:00)

場所:石川県地場産業振興センター本館1階大ホール
(〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20)

※今後も随時開催予定です。
※全4回とも全て同じ説明内容です。

開催方式

会場参加(オンラインでも同時開催します

​​​​​​説明内容

なりわい再建支援補助金(施設や設備の復旧に対する支援)

小規模事業者持続化補助金(販路開拓等の取り組みに対する支援)

金融支援(資金繰り支援、コロナ債務返済負担軽減策等)

雇用調整助成金の特例措置

全国企業との連携による復旧復興ニーズ・マッチング支援


お申し込み方法

下記の手順に従ってお申し込みください。

①お申し込み
下記のURLまたはチラシに掲載されているQRコードからお申し込みください。
https://forms.gle/6pHFMT2o6JgxGSao7

 ②お申し込み内容確認メールの確認
お申し込み完了後、ご入力いただいたメールアドレスにお申し込み内容確認メールが届きます。オンライン参加でお申し込みされた方には、参加URLを記載しておりますので、必ずご確認ください。

③(開催直前)資料とオンライン参加URLの確認
開催直前となりましたら、開催情報の再度のご確認と資料のデータをメールにて送付させていただきます。


石川県:「令和6年能登半島地震に係る事業者支援施策説明会」の開催について

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/hisai_seminar24029_14.html

4/18(木)開催 ビジネスマナーを学ぼう!新人社員研修

地元企業で活躍する新入社員を対象に、社会人の基本となるビジネスマナーを学ぶ「新人社員研修」を開催します。なお、入社3年以内の社員にご参加できます。

○日時 :令和6年4月18日(木)  10:00~16:00
○場所 :クロスガーデン加賀4階ホール
○受講料:無料
○持ち物:筆記用具、(持っている方)名刺と名刺入れ、マスク、昼食等
○定員 :30名(先着順)
○締切 :4月11日(木)
○共催 :公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会 南加賀地区協会
○講師 :ハート・コミュニケーションズ 代表 矢島 久美 氏
○問合 :加賀商工会議所

チラシは下記よりダウンロードできます。

https://drive.google.com/file/d/1SUVB_fGq78AdFe_ULd-Jd6vgwRei_xTA/view?usp=sharing

までに、下記サイトよりお申し込みください。

https://forms.gle/vk9S6qCvTRZ1cH898

2024年1月30日火曜日

(令和6年能登半島地震)「なりわい再建支援補助金」(予告)


「なりわい再建支援補助金」

 令和6年能登半島地震により倒壊した施設の建て替えや、壊れた施設・設備の修繕を補助し、災害からの復旧・復興を促進します。

■補助対象者

 石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等

■補助対象経費

 工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等

※特例として、令和6年1月1日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります(遡及適用)。
※原則として、被災施設等と同等の施設・設備の復旧(現状回復)が補助金の対象。
※施設・設備の復旧では売上回復が見込めない場合は、新分野進出のための費用が補助対象となることがあります。

■補助上限額

 石川県内の事業者…15億円

■補助率

・中小企業・小規模事業者 ➝ 3/4以内(個人事業者を含む)
・中堅企業等       ➝ 1/2以内

※能登半島地震以外の被災など一定要件を満たした事業者は5億円を上限に定額(100%)補助。

■公募期間

 未定(今後複数回公募予定)

■申請方法

 後日公開の補助金ホーページから入手した申請様式に見積書や会社登記簿、財務諸表等の必要添付書類を添えて補助金事務局に申請

■事前にご準備いただきたい事項

 事業者のみなさまにおかれましては、補助金の申請に備え、以下の書類等の保管・取得を推奨します。
※書類がない場合でも、専門業者による証明等で代替可能となる場合があります。

<公募開始「」に復旧工事に着手される方>

・復旧に要した見積書(原則相見積もり)
・復旧が完了した方は、契約書、請求書、領収書の保管

<補助金の活用を予定している全ての方>

(1)発災後の被害状況(施設・設備ごと)の写真の撮影・保管
(2)罹災(被災)証明書の取得(加賀市)
(3)被災施設・設備の所有を証明できる書類等の保管
例:固定(償却)資産台帳(車両の場合、任意自動車保険証)

中小企業庁 令和6年能登半島地震関連情報
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html

石川県の予告ページ

2024年1月26日金曜日

小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>(1次 2/29締切)


 小規模事業者持続化補助金<災害支援枠(令和6年能登半島地震)>は、被災小規模事業者自らが自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

 詳細はホームページ公募要領をご確認ください。(応募様式等は後日公開予定)

補助対象事業者

 下記すべてに該当する事業者が対象です。

  1. 被災区域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に所在すること
  2. 令和6年能登半島地震により下記のいずれかの被害を受けたこと
    (直接的な被害)事業用資産(棚卸資産や在庫は含まない)の損壊等
     必要な公的証明…市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類(例:「罹災(被災)証明書」など)
    (間接的な被害)令和6年1月または2月の任意の売上が前年同期と比較し20%以上の売上減少
     必要な公的証明…(加賀市)売上減少の証明書
  3. 小規模事業者であること
    ・【商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)】常時使用する従業員の数 5人以下
    ・【サービス業のうち宿泊業・娯楽業】常時使用する従業員の数 20人以下
    ・【製造業その他】常時使用する従業員の数 20人以下

締切

 1次申請受付開始 : 令和6年2月1日(木)
 1次申請受付締切 : 令和6年2月29日(木)

 ※2次公募以降も実施予定
 ※郵送申請のみとなります。電子申請はありません。

補助金額

・上限200万円(自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者)
・上限100万円(間接的(売上減少)な被害があった事業者)

補助率:2/3
 令和6年能登半島地震より過去の被災等の複数の要件も満たした場合は定額(100%補助)となります。

補助対象となりうる事業再建の取組事例

*(様式2)経営計画書の内容の「3.今回の申請計画で取り組む内容」に記載いただく取組イメージです。詳細は、公募要領P.12「4.補助対象経費」をご覧ください。
*通常の持続化補助金は交付決定後に発生した経費しか補助対象になりませんが、今回は特例として令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

  1. 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
  2. 商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
  3. 新規ネット販売・予約システム等の導入
  4. 新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
  5. 事業再建の取組に必要となる機械等の導入
  6. 販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
  7. 事業再建の取組のための車両の購入(事業に供する車両が被災した場合に限る)
  8. 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
  9. 商品PRイベントの実施
  10. ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  11. 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
    ※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可

本事業について

  • 小規模事業者持続化補助金は給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなります。
  • 本事業の申請に際しては、商工会議所の確認が必要となります。補助金事務局へ提出の前に、商工会議所に「経営計画書・様式2」の写しを提出の上、「支援機関計画書・様式3」の作成・交付を依頼してください。
  • 様式3の発行にあたっては、1週間以上日数を要するため、余裕をもって商工会議所に作成・交付を依頼してください。
  • 申請に際し、必須提出書類等(電子媒体等)の送付漏れがないよう十分ご注意ください。
○詳細は下記の公式Webページをご確認ください。

○小規模事業者持続化補助金は商工会議所地区と商工会地区で管轄が異なります。加賀市山中温泉などの商工会地区の事業者は下記を御覧ください。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html

○被災事業者以外も対象とする「小規模事業者持続化補助金<一般型>」(補助上限額50~250万円)もございます。次回の第15回締切は令和6年3月14日です。
https://s23.jizokukahojokin.info/

2024年1月22日月曜日

1/28 「新商品試食会」イベント開催中止のお知らせ

 1月28日に開催を予定しておりました「新商品試食会」につきまして、この度開催を中止させていただくこととなりました。

予定会場が1月1日に発生しました能登半島地震の影響受け開催が困難になってしまったこと、またご参加者様への安全を確保することが現状では厳しくなったことが理由となります。

すでにお申込みをいただいておりました皆様、出展を予定されておりました事業者様、イベント開催における関係者の皆様には、謹んでお詫び申し上げます。

来年度以降、改めて企画させていただきますので、ご了承ください。


加賀商工会議所 担当:中野貴之

2024年1月18日木曜日

2/28(水) 最新機能を解説!Instagramを活用した売上拡大セミナー

 

 日進月歩アップデートされるInstagramについて、ストーリーズやショップ機能、ライブ配信などの機能が追加されていますが、各機能の特性を知った上での活用が必要となります。
 今回は最新機能と既存機能の解説とともに、リピーター対策とバズるコツについて学びます。

○日時 :令和6年2月28日(水)13:30~16:00
○場所 :クロスガーデン加賀 4階会議室4+5
○定員 :40名
○受講料:無料
○主催 :加賀商工会議所
○講師 :イーンスパイア(株)代表取締役 横田 秀珠 氏
○持ち物:スマートフォンまたはタブレット
(Instagramのアカウント登録を済ましてください。基本操作の解説や演習は行いません)
○問合 :加賀商工会議所 経営支援課

までに、セミナー申込リンクより申し込んでください。

セミナーチラシ
https://drive.google.com/file/d/1u-EIrRWuxBa3f7woqFjwzj4sDHmGAJT6/view?usp=sharing

北陸新幹線開業記念&能登半島地震復興支援事業「店.てて展」の出品事業者募集!

 会報1月号折込や前回ブログでもご紹介した

「店.てて展(tententeteten)」ですが

この度の令和6年能登半島地震を受け

復興支援も含めた事業にすることとなりましたので

改めてチラシを作成していただきました。

 

 

北陸新幹線開業記念として

”加賀市にどんな会社や商店があって、どんなモノが作られているか?”

を伝える展示会です。

出品料は全て義援金として寄付

をさせていただくことになりましたので、

ぜひ多くのお申込みをお待ちしております!


【申込】申込フォームはコチラ

【チラシPDF】コチラ

【共催】加賀市、加賀未来市.実行委員会、加賀商工会議所

【お問い合わせ】加賀市観光交流課 TEL 0761-72-7803