適正取引講習会(下請法・価格交渉)のご案内(中小企業庁)

　また、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の適正な取引を実現するため、下請法や価格交渉を基礎から実践まで学べる無料の講習会である「適正取講習会」を開催しております。

　本講習会は、「下請法講習会」、「価格交渉講習会」の２つのプログラムで構成されており、下請法に関する知識や具体的な事例、適切な価格転嫁を実現する交渉ノウハウなど、参加者の目的に合わせて、様々なポイントを詳しく学べるプログラム構成となっております。

　取引条件や価格交渉にご関心のある事業者のみなさまにおかれましては、講習会を受講されますようご案内申し上げます。

下請法講習会

　下請取引の適正化を図ることを目的に、代金支払いの遅延や買い叩き、過度な値引き要請、返品などといった下請代金支払遅延等防止法の違反事例や、その対応策を解説する講習会を開催します。

詳細・お申込み
https://tekitorisupport.go.jp/shitauke/

価格交渉講習会

　中小企業者であるみなさまが取引先に価格交渉する際に必要となる価格交渉の知識、ノウハウについて、ご都合に合わせてご参加いただける様々なプログラムを用意しています。最新動向から、その実例、事前準備や実際の交渉術まで、基礎～実践までを体系的に学べます。

詳細・お申込み
https://tekitorisupport.go.jp/kakakukoushou/

ホームページ

適正取引支援サイト
https://tekitorisupport.go.jp/

「中小企業省力化投資補助事業」(最大1500万円)の申請受付開始

～人手不足に悩む中小企業の省力化投資を支援～

「中小企業省力化投資補助事業」について、第１回公募が令和6年６月25日より開始されましたので、ご案内いたします。

　本補助事業は、人手不足に悩む中小企業等が、省力化に資する製品をカタログから選択し、導入する費用を補助するものです。

　カタログに登録されている製品は、6月25日時点で14カテゴリ90製品ですが、順次拡大される予定です。また、申請に必要な事業計画書等はＡ４・１枚程度で、審査から採択までの期間は約１か月と、簡易で迅速に補助金が交付されるのが特長です。なお、販売事業者との共同申請が条件となります。

　加えて、本事業は、省力化に資する製品の製造業事業者による省力化製品の登録も可能です。詳細は、下記（参考）④をご参照ください。

スケジュール

第１回公募開始　：令和６年６月25日（火）

第１回公募締切　：令和６年７月19日（金）17：00予定

採択発表・交付決定：令和６年８月下旬予定

※第２回以降の公募も予定

補助率及び補助上限額

補助率：１／２以下

補助上限額：（カッコ内は賃上げ要件を達成した場合の引き上げ）

1. 従業員数５名以下：２００万円（３００万円）
2. 従業員数６～２０名：５００万円（７５０万円）
3. 従業員数２１名以上：１０００万円（１５００万円）

補助対象

　補助対象として本補助金のカタログに登録された製品等

2024年6月25日時点の補助対象カテゴリ

1. 清掃ロボット
2. 配膳ロボット
3. 自動倉庫
4. 検品・仕分システム
5. 無人搬送車
6. スチームコンベクションオーブン
7. 券売機
8. 自動チェックイン機
9. 自動精算機
10. タブレット型給油許可システム
11. オートラベラー
12. 飲料補充ロボット
13. デジタル紙面色校正装置
14. 測量機

基本要件

　本事業では、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組む事業であって、以下の目標及び公募要領４－１に記載された要件を満たす事業計画に基づいて行われるものを補助対象とします。

　また、交付決定を受けた場合においても、全額を受け取ることができるとは限らないことに留意ください。

　なお、交付決定を受けてから実績報告を行うまでを補助事業期間、交付決定を受けてから補助事業が終了してから3回目の効果報告を提出するまでを事業計画期間とします（下表参照）。

労働生産性の向上目標

　補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定し、採択を受けた場合はそれに取り組む必要があります。

　なお、労働生産性は以下のように定義するものとする。
(付加価値額)=(営業利益)+(人件費)+(減価償却費)
(労働生産性)=(付加価値額)÷(従業員数)
(労働生産性の年率平均成長率)=[{(効果報告時の労働生産性)÷(応募・交付申請時の労働生産性)}^(効果報告回数※)-1-1]×100%

　※当該報告を含める。つまり、過去に効果報告を行った回数に１を加えた値となる。

賃上げの目標（補助上限引き上げ要件）

　下記2点を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額を表中括弧内の額に引き上げます。

1. 事業場内最低賃金を45円以上増加させる
2. 給与支給総額を 6%以上増加させる

※申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要

※自己の責によらない正当な理由なく、賃上げの目標を達成できなかったときは、補助額の減額を行います。

ホームページ

1. 公式ホームページ
   https://shoryokuka.smrj.go.jp/
2. 中小企業庁による補助事業の概要説明動画
   （中小企業庁 技術・経営革新課長　森 喜彦 氏）
   https://www.youtube.com/watch?v=VN7iR8kIetM
3. 申請方法等の説明動画（補助金事務局）
   https://shoryokuka.smrj.go.jp/smb/

 本補助金に関するお問い合わせ先

中小企業省力化投資補助金コールセンター
ナビダイヤル：0570-099-660
IP 電話用：03-4335-7595
受付時間：９：30～17：30 　※月曜～金曜（土曜・日曜・祝日除く）

（参考）

1. 製品カタログ（順次更新）
   https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_catalog.pdf
2. カタログへの製品の登録要領（製造事業者向け）
   https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/product_manufacturer_guidelines.pdf
3. 中小企業省力化投資補助事業 チラシ
   https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf
4. よくある質問
   https://shoryokuka.smrj.go.jp/assets/pdf/faq.pdf

補助金申請のための「gBizIDプライム」登録のご案内

　今後補助金申請をお考えの事業者の皆様におかれましては、今のうちに余裕をもってgBizIDプライムの登録をするようおすすめいたします。
gBizIDサイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

理由
・補助金申請はJ-Grantsサイトから行うことになります。
・J-Grantsを使うにはgBizIDプライムの登録が必要です。
・gBizIDプライム登録は印鑑証明書などが必要で、日にちがかかります。

詳細説明
　中小企業庁より、令和元年度補正予算および2年度当初予算による各種補助金の公募が予告されております。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/index.html
・ものづくり補助金
・持続化補助金
・IT導入補助金

　最近の補助金申請は、従来の紙による申請書の郵送提出のほか、ウェブからの電子申請も受け付けるようになってきておりますが、今後は、電子申請だけになる可能性があります。すでに、ものづくり補助金は次回から電子申請のみとなると予告されています。
　引き続き紙の申請を受け付ける補助金であっても、提出前にある程度の不備・記入漏れを自動チェックできる電子申請をおすすめします。

　電子申請先は、2019年12月に運用が開始されたJ-Grants（ジェイグランツ）です。過去の電子申請先とは異なりますのでご注意ください。
https://jgrants.go.jp/


　J-Grantsにログインするには、「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。gBizIDには３種類（エントリー、プライム、メンバー）がありますが、補助金申請にはプライムのアカウントが必要です。

アカウント作成はgBizIDサイトから
https://gbiz-id.go.jp/top/


　アカウント取得マニュアルは下記からダウンロードできます（PDFファイル 6ページ）
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime_Ver1.1.pdf

　アカウント取得には、スマホ（携帯電話）と代表者の印鑑証明書（個人の場合は印鑑登録証明書）が必要です。発行審査は「原則２週間以内」となっております。補助金公募の締切が近いと間に合わなくなる可能性がありますので、早めの登録手続きをおすすめします。

軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の補助対象の拡大!！

軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援するため、「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の制度を大幅拡充するとの発表がありましたので、下記のとおりご案内いたします。

１．制度拡充の概要

（１）補助対象の拡大

拡大前	拡大後
Ａ型：複数税率対応レジ等の導入等 Ｂ型：受発注システムの改修等	Ａ型、Ｂ型に加え、 Ｃ型：区分記載請求書等への対応
Ａ型： ①レジ等の本体、対応するソフト ②レジ付属機器（レシートプリンタ等） ③設置に要する経費（商品マスタ設定費等） Ｂ型： ①電子的な受発注システム等の改修 ②パッケージ製品・サービスの導入に要する経費　等	Ａ型： ①、②、③に加え、④券売機 Ｂ型： ①に「区分記載請求書（※）等保存方式に対応する請求書管理機能の改修」を含む Ｃ型： ①区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費 ②パッケージ製品の導入に要する経費 ③対応する事務処理機器の導入経費

（※） 税率ごとに区分して合計した対価の額（税込）を記載した請求書のこと。

　　　 詳しくは、コチラのサイトをご確認下さい。

（２）補助率の引上げ

引上げ前	引上げ後
２／３以内 ※３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は３／４以内	３／４以内 ※３万円未満のレジを１台のみ購入する場合は４／５以内

（注）タブレット、ＰＣ、スマートフォン等の汎用端末の補助率は、１／２のまま

（３）補助対象事業者

旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取り扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行う。

２．制度拡充の時期

　上記１．（２）（３）については、2019年１月１日以降に申請されたものから適用。制度拡充後の公募要領、その他具体的な手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページ（http://kzt-hojo.jp/）で公表する。

＜ご参考＞

中小企業庁ホームページ

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm

経営小冊子「夢を実現する創業」のご案内

経営小冊子「夢を実現する創業」のご案内

自分の強みを活かした創業で社会に価値を提供したい。

そんな皆さんに、創業までのステップをマンガ形式で解説します。

※平成30年8月版です。

発行：中小企業庁 創業・新事業促進課

　　　TEL 03-3501-1767

内容：

・「創業チェックリスト」で確認を！

・事業計画書を作成しよう！

・組織について知ろう！

・経理の知識を身につけよう！

・税金に関する基礎知識/創業の準備をしましょう!

・支援制度を活用しよう!

・先輩からあなたへ贈る言葉

ほか

仕様：A4 カラー 53ページ

配布：加賀商工会議所会館内パンフレットコーナーでも配布しております。数に限りがございます。

URL：下記URLからPDF形式でダウンロードできます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/pamphlet/2016/index.htm

平成29年度創業・事業承継補助金のお知らせ☆

　中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、
新たに「事業承継補助金」を創設しました。
※応募には、認定支援機関の「確認書」の添付が必要です。


　また、平成２８年度に引き続き、新たに創業する方を対象として
「創業補助金」の公募も開始いたします。
※応募には金融機関による「支援相談の確認書」を添付が必要です。

２つの補助金についての詳細はコチラをご確認下さい。

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１．事業承継補助金の公募について

【事業承継補助金の概要】
(1)地域経済に貢献する中小企業による
(2)事業承継をきっかけとした
(3)新しい取組（経営革新や事業転換）を支援します！
・補助率　：２／３
・補助上限：経営革新を行う場合　200万円
（事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として300万円上乗せします。）
※制度の詳細は添付ファイルをご参照ください。

【認定支援機関の確認書】
応募にあたっては、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。
(1)地域に貢献する中小企業であること
(2)経営革新等の独創性など
(3)事業期間中に継続的な支援を行うこと
※確認書のフォーマットは添付ファイルをご参照ください。

☆締め切りは6/2（金）当日消印有効☆


２．創業補助金の公募について

【創業補助金の概要】
(1)平成２９年５月８日以降に創業する者であって、
(2)産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業を受け、
(3)補助事業の遂行のために新たに従業員を１名以上雇い入れた方を支援します
・補助率：１／２
・補助上限：２００万円
　　　　　　(※外部資金調達を行わない場合は１００万円)
　
【金融機関による支援相談の確認書】
応募にあたっては、金融機関が作成する、事業計画策定に係る支援業務を実施し、今後継続的な支援を行うことを確認する確認書が必要です。
※確認書のフォーマットは添付ファイルをご参照ください。

☆締め切りは6/2（金）当日消印有効☆


■お問い合わせ先
創業・事業承継補助金事務局
専用HPはコチラです。

小規模事業者持続化補助金追加公募！締切は7月31日（金）まで

小規模事業者で新たな取組をおこなう方に持続化補助金を追加募集が始まります。

１目　的　小規模事業者の新たな販路開拓を支援

２助成額　総事業費の３分の２　５０万円限度

３締　切　７月３１日（金）　消印有効

４その他　採択決定後、本年１１月３０日までに事業完了
　　　　　　１２月１０日に実績報告提出

詳細につきまして、下記ホームページを御覧ください。

http://h26.jizokukahojokin.info/

ミラサポが始まりました！！

～中小企業庁は中小企業・小規模事業者の未来をサポートする「ミラサポ」を７月３０日より開設しました～

ミラサポとは？

「ミラサポ」とは　中小企業・小規模事業者の抱える経営課題が複雑化、高度化、専門化する中で、相談ニーズにきめ細かく対応できる支援体制を目指すものです。

機能その１　国や公的機関の支援策・支援情報をわかりやすく提供します。一部の補助金については電子申請できるようになりました。

機能その２　創業・海外展開などテーマ別に、先輩経営者、専門家との情報交換ができる場（コミュニティサイト）を提供します。

機能その３　分野ごとの専門家データベースを整備し、ユーザー自らの課題に応じた専門家を選んで、オンライン上で相談できるようにします。

さらに地域プラットフォーム（加賀商工会議所も地域プラットフォームを構成する機関です）を通じて無料の専門家派遣も依頼できるようになります。
　　
まずは「ミラサポ」をクリックして会員登録してみてください
企業経営に役立つヒントがたくさん見つかります。

https://www.mirasapo.jp/

（T.I）