2022年1月31日月曜日

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

 ~石川県、石川労働局からのお知らせ~


現在、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が流行している中で、全国的に保育所や小学校等が休業するケースが増えてきております。

このことにともない、保護者である労働者が演じ・児童等の世話をするため、休暇の取得を余儀なくされている状況がみられてきております。

こうした状況をご理解いただき、労働者が希望に応じて休暇を取得できることが大切です。こうした環境づくりのため、特別の休暇を設けた際には、国の小学校休業等対応助成金を活用することが可能な場合もありますので、引き続き、特別休暇の新設や、既存の休暇制度を見直し、テレワークの促進についてもご検討いただきますよう、お願い申し上げます。


→「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」のチラシはコチラ




また、既に雇用調整助成金を受給している場合等に、同制度の活用も可能です。

→「まん延防止等重点措置が適用された場合の県内の雇用調整助成金の特例の扱いについて」のチラシはコチラ


2022年1月27日木曜日

2/10(木)オンライン経営セミナー「決算前に確認すべき10の節税対策」参加者募集中!

 ~アクサ生命保険㈱北陸支社からのお知らせです~


商工会議所の共済制度をご利用頂いております事業所の皆様を対象に、参加費無料の「オンライン経営セミナー」を開催します。


―セミナーの特徴

・コロナ禍の状況が続いていることを踏まえ、事業所の皆様の健康・安全を最優先に考え、お客様に寄り添った最新の情報が提供できるセミナーです。

・2月、3月が決算の事業所様には必見の「決算前に確認すべき10の節税対策」をお伝えします。


―開催日時

令和4年2月10日(木)13:30~14:40


―お申し込み方法

コチラのチラシを印刷し、FAXにてお申し込み下さい。

※申し込み受理後、セミナー参加方法をお伝えする招待メールをお送りします


―お問い合わせ先(主催)

アクサ生命保険㈱北陸支社 TEL 076-221-5830


詳細は、チラシを御覧ください。






2022年1月25日火曜日

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第8次)


 1月25日に石川県へのまん延防止等重点措置の適用が決定されたことを受け、飲食店への営業時間短縮の要請がなされました。全期間協力いただける店舗は、協力金が支給されます。

1 時短期間:令和4年1月27日(木)午後8時から2月20日(日)まで(25日間)

2 区域:石川県内全域

3 対象:時短要請前から継続して、午後8時から翌午前5時までの時間帯に営業を行っていること、および、食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店(カラオケ店、バー等含む)※宅配・テイクアウトを除く

4 要請内容と協力金:下記の①か②を選択。期間中全休業する場合は②となります。

 ①営業時間 5時~21時(酒類提供20時まで可
  ※①は「いしかわ新型コロナ対策認証制度」を受けたお店のみ選択可能です。
 【協力金】
  ・中小企業:2.5~7.5万円/日 ※25日間分で62.5~187.5万円
  ・大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円又は1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額。中小企業も選択可)

 ②営業時間 5時~20時(酒類提供は終日自粛※)
  ※利用者による酒類の店内持込を含む
 【協力金】
  ・中小企業:3~10万円/日 ※25日間分で75~250万円
  ・大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円。中小企業も選択可)

5 申請受付期間:未定(時短期間終了後に申請受付開始の見込み)

6 ホームページ:https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin8.html

7 お問い合わせ:石川県事業者支援ワンストップコールセンター
TEL 076-225-1920 (09:00~18:00 土日祝日含む毎日)

8 時短営業の貼り紙について
 協力金を申請するには、時短営業を告知する貼り紙を店舗に掲示し、その様子を写真撮影する必要があります。貼り紙の様式は上記ホームページからダウンロードできるほか、加賀商工会議所の窓口でも配布しております。

事業復活支援金の受付期間公表(1/31~5/31)


 昨年11月より予告されていた「事業復活支援金」について、1月27日に受付期間等の詳細が公表されました。幅広い事業者を対象に給付される制度となっておりますので、コロナの影響を受けた事業者の皆様におかれましては、申請要件・方法等についてご確認くださいますよう、ご案内申しあげます。


概要

 新型コロナウイルス感染症により、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者(個人・法人を問わず)に最大で30~250万円を給付します。

給付上限額

※本制度の「売上高」には給付金、補助金、協力金等は含まれません。
  1. 売上高減少率▲50%以上の場合
    1. 個人事業者:一律で最大50万円
    2. 法人事業者
      1. 年間売上高1億円以下:最大100万円
      2. 年間売上高1億円超5億円以下:150万円
      3. 年間売上高5億円超:250万円
  2. 売上高減少率▲30%以上50%未満の場合
    1. 個人事業者:一律で最大30万円
    2. 法人事業者
      1. 年間売上高1億円以下:最大60万円
      2. 年間売上高1億円超5億円以下:90万円
      3. 年間売上高5億円超:150万円

給付額計算式

基準期間※の売上高-(対象月の売上高×5)

計算事例
 自分は青色申告している個人事業者である。2022年1月の売上高が10万円で、過去の売上高と比較したところ、2020年1月の売上高が50万円だった(売上高減少率▲80%)ので事業復活支援金に申請したい。なお、基準期間(本件の場合は2019年11月~2020年3月)の売上高は計200万円である。

200万円-(10万円×5)=150万円
個人事業者の売上減少率▲50%以上給付上限額は50万円のため、給付額は50万円となる。

こちらでシミュレーション計算することができます。


申請スケジュール

  1. 2022年01月24日(月):申請要領等公表(詳細情報の公表)
  2. 2022年01月26日(水):申請サポート会場予約受付開始
    1. 申請サポート会場では、Webからの電子申請が苦手な方向けに対面で申請サポートが行われます。
  3. 2022年01月27日(木)事前確認受付開始
    1. 一時支援金・月次支援金の給付を受けた方ことのある方は事前確認不要です。
    2. 事前確認とは、申請予定者が制度内容を理解した事業者であるかどうか等の確認手続きです。
    3. 事前確認を受けるには申請アカウントが必要です。
    4. 加賀商工会議所は会員の方に限り事前確認を行います。
  4. 2022年01月31日(月)15:00以降:通常申請受付開始
  5. 2022年02月01日(火):申請サポート会場開設(予定)
  6. 2022年02月18日(金):特例申請受付開始(新規創業者等)

申請方法

  1. 事業復活支援金公式ホームページでアカウントを取得
    ※一時支援金・月次支援金でアカウントを作成している方は新たに取得せず、以前のアカウントを使ってください。
  2. 登録確認機関で事前確認
    ※一時支援金・月次支援金の給付を受けた方は事前確認は不要です。
  3. 事業復活支援金ホームページのマイページにログインして必要事項の入力・必要書類※をアップロードして申請
    1. ※必要書類の例:
      1. 履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人)
      2. 確定申告書類の控え(+控えに税務署受付印がない場合は納税証明書)
      3. 対象月の売上台帳等
      4. 振込先の通帳
      5. 署名した宣誓・同意書(様式はホームページからダウンロード)
      6. 基準月の売上に係る帳簿
      7. 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
      8. 基準月の売上に係る通帳等
  4. 事務局から入金

資料ダウンロード(抜粋)

お問合せ

事業復活支援金事務局
電話:0120-789-140
IP電話:03-6834-7593
08:30~19:00(土日祝日含む) 

2022年1月21日金曜日

石川県経営持続月次支援金の締切(1/31)にご注意ください



  国の月次支援金(1/7締切済み)の給付を受けた事業者を対象に、石川県が上乗せ支援する「石川県経営持続月次支援金」について、締切が2022年1月31日となっています。

 国の月次支援金の2021年8月分または9月分の給付を受けた方で、この支援金の申請がまだの方はお急ぎください。


国の月次支援金について

 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言またはまん延防止等予防重点措置の影響を受け売上が減少した事業者を対象に、月あたり最大法人20万円・個人10万円を支給するものです。

ホームページ:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin

 国の月次支援金は2021年10月分までを対象とし、すでに申請は締め切られています。11月以降の売上減少に対しては、新たに「事業復活支援金」が創設されています。


石川県経営持続月次支援金について

 上記の国の月次支援金について、石川県内においてまん延防止等重点措置が実施された2021年8月分または9月分の支給を受けた事業者に対して、上乗せで1/2額(条件により加算あり)を支給するものです。

 5月・6月分については申請受付が締め切られています。また、10月分は本上乗せはありません。

 8・9月分の締切は2022年1月31日です。(オンライン申請は23:59まで、郵送申請は当日消印有効)

ホームページ:https://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/ippanzigyousya8-9/

2022年1月19日水曜日

【職人のまち加賀】”九谷焼作家 苧野 直樹 氏”を新たに更新しました

加賀商工会議所ではコロナの影響を受ける工芸品業界を応援するため、

今年度の独自事業として「加賀市工芸応援プロジェクト 職人のまち加賀」を立ち上げました。

「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・スポットの主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。


→職人のまち加賀のHPはコチラ


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今回は、九谷焼作家 苧野 直樹 氏の取材記事を掲載しました。是非ご覧下さい。


→「九谷焼作家 苧野 直樹 氏」の紹介ページはコチラ




小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)第6回申請受付が開始(3/9締切)


 令和2年度第3次補正予算・小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の最終となる第6回申請受付が開始されました。

申請受付期間2022年1月19日(水)13:00~3月9日(水)17:00


小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)とは

 ポストコロナを踏まえて、人との接触機会をへらす感染症対策を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組に対する補助金です。

補助対象者:小規模事業者(常用従業員数20人以下、宿泊業・娯楽業をのぞくサービス業は5人以下)
補助額
:最大100万円
補助率:3/4
補助対象経費:機械装置等費、広報費、外注費 等
採択率:第4回締切時 70%(採択5780件/応募8243件)
ホームページhttps://www.jizokuka-post-corona.jp/


(新)「プレ審査」について

 今回から新たに、2022年2月15日 23:59までに申請が完了した方を対象に事前の書類不備等の確認が実施されます。不備があった事業者には差戻されますので、修正の上、締切日(3/9)までに再申請することになります。

 これにより、形式的な書類不備によって不採択となったり、採択後の不備修正に日にちを取られて事業開始が遅れてしまったり、などの問題をある程度防ぐことができるようになると思われます。


申請方法

 公募要領をご確認の上、「様式1経営計画及び補助事業計画」を作成し(記載例)、その他必要書類を添えて補助金電子申請サイトjGrantsから申請してください。
 jGrantsを利用するには事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
 また、締切から採択結果発表まで50~60日ほどかかります。


専門家による相談窓口の設置について

 加賀商工会議所では、補助金申請について助言する専門家による相談窓口を設置しております。補助金申請をお考えの方はぜひご利用ください。くわしくはこちら
 ※専門家窓口が開いていない日程では当所の職員が対応いたします。


令和4年度の小規模事業者持続化補助金について

 「低感染リスク型ビジネス枠」は今回の募集で終了となりますが、令和4年度では従来どおりの「一般型」のほか、「成長・分配強化枠」、「新陳代謝枠」、「インボイス枠」などの特別枠が新設される予定です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf


その他の補助金について

 新たな取組費用に対して補助する類似した補助金としては、下記のようなものがありますので、あわせてご参照ください。

小規模事業者持続化補助金<一般型>
 販路開拓や生産性向上の取組に対して補助

事業再構築補助金
 事業転換や新分野進出などの思い切った取組に対して補助。補助上限額が大きい。

IT導入補助金
 ITツールの導入に対して補助。現時点ではパソコン機器は補助対象外ですが、令和4年度からは一部対象となる見込み。

ものづくり補助金
 革新的な製品・サービス開発のための設備投資に対して補助

 上記の補助金は基本的に通年公募していますが、石川県や加賀市の補助金は期間限定で公募しているため、定期的に当所のブログや補助金紹介ページなどをチェックしてください。

業務改善助成金・特例コースのご案内


 厚生労働省は、最低賃金引上げに対する主な支援策である「業務改善助成金」について、1月13日から令和3年度の特例コースの申請受付を開始しました。

 昨年後半に賃金を引き上げた事業者の方におかれましては、申請を検討されてはいかがでしょうか。


「業務改善助成金特例コース」とは

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し、その費用の一部を助成するものです。

申請期限:2022年3月31日まで
助成額:最大100万円(賃金引上げ7人以上の場合)
助成率:3/4
助成対象設備投資の例:機械設備※、コンサルティング導入、人材育成・教育訓
練など(※PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども対象)

○業務改善助成金特例コースのご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

○厚生労働省プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23320.html

○リーフレット:「業務改善助成金特例コース」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000879453.pdf

お問い合わせ
業務改善助成金コールセンター 03-6388-6155

業務改善助成金 全般について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

2022年1月14日金曜日

1/31より「実質的支配者リスト制度」

 ~法務省民事局からのお知らせ~


株式会社の申出により、商業登記書が当該株式会社が作成した実質的支配者リスト(※)について、所定の添付書面により内容を確認して、その写しを発行する制度が始まります。


(※)実質的支配者リストとは、実質的支配者(以下、「BO」)について、その要件にある議決権の保有に関する情報を記載した書面をいいます。



―そもそも

2018年11月30日より、株式会社・一般社団法人・一般財団法人の定款を公証役場で認証してもらうのに、「実質的支配者となるべき者の申告書」が必要になりました。

その趣旨としては、法人の実質的支配者を把握することで、法人の透明性を高め、マネーロンダリングやテロ資金供与などに法人制度が悪用されるのを防止するためです。




―実質的支配者リスト制度の概要

詳しくは以下のチラシと、法務省のQ&A(コチラ)を御覧ください。

その他、お問い合わせについては法務省民事局までお願いします。







1/28開催 相乗効果で売上UP「FacebookとInstagram連携と活用」セミナー

 ※コロナの感染状況により中止となる場合のみ、ブログでのお知らせもしくは申込者の皆さまにメールにてお知らせいたします。


 個人だけではなく、会社やお店が集客・販促の手段として活用しているFacebookとInstagram、実は連携させることで色々メリットが生じます。本セミナーでは、意外と知らないFacebookとInstagramの連携について、全国各地で大人気の講師がわかりやすく解説します。皆さま多数のご参加、お待ちしております。

○日時 :令和4年1月28日(金) 14:00~16:30
○場所 :加賀商工会議所 2階大ホール
○受講料:無料
○定員 :40名(定員に達し次第締め切ります)
○主催 :加賀商工会議所
○講師 :イーンスパイア㈱ 代表取締役 横田 秀珠 氏
○問合 :加賀商工会議所 産業人材育成事業係
までに、セミナー申込リンクもしくは下記申込書をダウンロードしFAX(0761-73-4599)により申し込んでください。
なおセミナーは加賀商工会議所管内事業所のみ対象とさせていただきます。

セミナーチラシ

セミナー申込リンク


20211224公開

2022年1月11日火曜日

取扱店の皆様!加賀市かがやき商品券 換金期限は1/14(金)迄ですよ~!

~加賀市かがやき商品券事業実行委員会からのお知らせ~



昨年末までが使用期限であった「加賀市かがやき商品券」ですが、市内で取扱店となっている皆様、

換金の手続きはもうお済みでしょうか?


加賀市かがやき商品券の換金期限は、

令和4年1月14日(金)の午後3時まで

となっており、期限を過ぎると換金不可となりますのでお気をつけ下さい。



\換金方法/

①使用済みの「加賀市かがやき商品券」(裏面の取り扱い店名の欄に店印の押印が必要)

②換金申込書(代表者印の押印が必要)

③取扱店証明証

④通帳(コピーでも可)

以上を持って、加賀市内の北國銀行にて換金手続きを行って下さい。


※①取扱店名欄へは押印のほか、手書きも可。店印・手書きの店名のない場合は、指定金融機関での換金手続きに応じられませんので、必ず押印・明記して下さい

②が手元にない方は、市内北國銀行または加賀商工会議所の窓口で配布しています。なお、かが応援商品券用の換金申込書(白色)はご使用出来ません。加賀市かがやき商品券用の換金申込書(青色)をご用意下さい

※③は基本再発行不可ですが、どうしてもない場合は当所までご連絡下さい(TEL0761-73-0001)。なお、かが応援商品券用の取扱店証明証はご使用出来ません。加賀市かがやき商品券用のものをご用意下さい













\問合せ先/

加賀市かがやき商品券事業実行委員会(加賀商工会議所内)

TEL0761-73-001

石川県加賀市大聖寺菅生ロ17-3


2022年1月4日火曜日

2/8開催 身に迫るサイバー犯罪対策を!「サイバーセキュリティ対策セミナー」



 近年、我が国のサイバー犯罪件数は右肩上がりに増加しており、標的型メールやフィッシング詐欺などますます巧妙化し、本年上木の統計では、ランサムウェアによる被害は66%は中小企業となっております。
 2022年4月施行の改正個人情報保護法では一定種類、規模の個人情報を扱う事業者の義務が厳格化される予定です。
 以上より今回、企業の事業承継に甚大な影響を与えるサイバーリスク、サイバーセキュリティをテーマとしたセミナーを以下の通り開催いたします。

第一部 「サイバー犯罪の現状と対策について」
石川県警察本部 生活安全部生活安全捜査課 サイバー犯罪対策補佐 中永 隆庸 氏

第二部 「中小企業経営者が押さえるべきサイバーリスクのポイントと対策について」
東京海上日動火災保険株式会社 広域法人部 担当次長 仲村 郁雄 氏

○日時 :令和4年2月8日(火) 10:00~11:30
○場所 :加賀商工会議所 4階研修室 または Zoomでのオンライン
○受講料:無料
○定員 :25名(オンラインは先着500名)
○主催 :加賀商工会議所
○共催 :石川県商工会議所連合会、東京海上日動火災保険株式会社
○後援 :石川県警察本部
○問合 :
会場にご来場の方
加賀商工会議所までに、セミナー申込リンクもしくは下記申込書をダウンロードしFAX(0761-73-4599)により申し込んでください。
セミナー申込リンク
セミナーチラシ

Zoom(オンライン)でご参加の方
東京海上日動火災保険株式会社 金沢支店業務グループ 076-233-6633
下記URLよりエントリーをお願いいたします。

20211224公開