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2025年8月26日火曜日

【回答期限9/30まで延長!】職場づくりに関する地域企業アンケートご協力のお願いについて

 ~加賀市ライフデザイン推進機構からのお知らせ~


 

加賀市では、就職・結婚・出産など、それぞれのライフステージに合わせた人生設計が描ける環境を整えるため、昨年8月に「加賀市ライフデザイン推進機構」を設立致しました。

これにより、若者の地元定着を促し、地域全体の労働力を確保するとともに、消費を拡大することで、活気あるまちづくりに繋がると考えております。

また、本機構では、市、市民団体、産業団体が連携し、活発な議論や国の有識者による講演会などを通して理解を深め、新たな取り組みを検討しております。

この度、こうした取り組みを更に推進するため、地域企業の皆様の働きやすい職場環境づくり、従業員のライフデザイン支援、健康管理に関する実態を把握するためのアンケートを実施させていただくことになりました。

本アンケートで頂戴した貴重なご意見は、今後の本機構及び市における施策展開の参考とさせていただきますので、ご回答をお願い申し上げます。


1.目的

地域企業における働きやすい職場環境づくりや、従業員のライフデザイン支援、健康管理に関する実態把握、加賀市ライフデザイン推進機構の取組みに関する理解促進。


2.回答方法

コチラのURLもしくは、下記のチラシのQRコードよりご回答ください。


3.回答期限

令和7年9月30日(火) 

※以前より締切を延長しました!

※ご回答は統計的に処理され、個人や企業が特定されることはありません。ご回答内容によっては、確認のためご連絡を差し上げる場合があります。


【お問い合わせ先】

加賀市ライフデザイン推進機構労働分野会事務局

(加賀市政策企画部企画課)

TEL 0761-72-7840





2024年8月16日金曜日

(アンケート)スマホソフトウェア競争促進法に関する情報募集(~9/8)(公正取引委員会からのお知らせ)


 このたび、公正取引委員会では、スマホソフトウェア競争促進法に係るガイドライン等の策定等の施行準備や施行後の法運用を実効的なものとするため、特定ソフトウェアを提供する事業者とアプリ事業者等との取引実態や、同法を契機とした今後の新たなサービスの提供等に向けた構想、公正取引委員会の本法の運用に対する御意見等を把握するための情報募集を開始しました。

 スマホソフトウェア競争促進法により、アプリ事業者だけでなく、アプリやウェブサイト上で商品やサービスを提供している事業者におかれても、手数料の低下等の期待や不合理な制限が禁止されることにより、新たなサービスを展開する機会創出などが期待されるものであります。

 スマホソフトウェアに関連する事業者の皆様におかれましては、情報の提供にご協力くださいますよう下記のとおりご案内申し上げます。


■「スマホソフトウェア競争促進法」について

 令和6年6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」(スマホソフトウェア競争促進法)(令和6年法律第58号)が可決、成立し、同年6月19日に公布されました。同法は、スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア(モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」といいます。)について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、一定の義務を課すものです。
 同法は、令和7年12月19日までの政令で定める日に施行されます。
 なお、規制事業者の指定に関する規定については、令和6年12月19日に先行施行されます。

■情報募集期間

 令和6年7月31日~9月8日


■対象事業者(例)

  • スマートフォン向けソフトウェア(アプリ等)の提供を事業として実施している方
  • 「スマホソフトウェア競争促進法」についてご意見のある方

■設問事項(例)

  • 貴事業者が提供しているスマートフォン上で利用することができるソフトウェア(アプリ等)について、どのような種類、どのような内容、どのような仕組みなのか具体的に記入してください(自由記述)。
  • スマホソフトウェア競争促進法(第8条第1号)では、一定規模以上のアプリストアを提供する事業者に対し、自社の課金システムの利用を強制するなど、他社の課金システムを利用することを妨げることを禁止しています。例えば、App Store(Apple社)におけるIAP(In App Purchase)、Google Playストア(Google社)におけるGPB(Google Pay Billing)以外の課金システムの利用を断念した事例と理由、又は今後の利用に向けた構想と懸念などがあれば具体的に記入してください(自由記述)。
(参考)設問一覧

■情報提供窓口

情報提供いただける方は、下記の情報提供窓口フォームよりご入力ください。

■参考ホームページ

デジタル分野における公正取引委員会の取組
https://www.jftc.go.jp/dk/digital/index.html

2024年6月5日水曜日

フリーランス法施行前実態調査 ご協力のお願い(政府のお知らせ)

 
 このたび政府から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)のフリーランス取引の状況についてのアンケートへの協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

 本法は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、2023年5月に公布され、2024年11月1日の施行が予定されています。法律の施行に向けて、国がフリーランス取引の実態を把握することが本アンケートの目的です。

 つきましては、下記の回答用URLにアクセスいただき、同URLに表示されるアンケートへの回答に御協力いただきますよう、ご案内申し上げます。 


【回答期限】 令和6年6月19日(水)まで

令和6年11月1日施行「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)について

法律の目的

フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、
①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化
②フリーランスの方の就業環境の整備
を図ることを目的としています。

法律の適用対象

発注事業者フリーランスの間の「業務委託」に係る事業者間取引
※本法での「フリーランス」(特定受諾事業者)とは、業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しない方のことです。

 法律の内容

発注事業者が満たす要件に応じてフリーランスに対する義務が生じます。

  • 発注事業者が従業員を使用していない場合
    • 義務(1)書面等による取引条件の明示
      (取引条件…委託する業務の内容、報酬の額、支払期日 等)
       
  • 発注事業者が従業員を使用している場合
    • 上記の義務(1)に加えて、
    • 義務(2) 報酬支払期日の設定・期日内の支払 
    • 義務(4) 募集情報の的確表示 
    • 義務(6) ハラスメント対策に係る体制整備 
  • 発注事業者が従業員を使用しており、継続的業務委託をする場合
    • 上記の義務(1),(2),(4),(6)に加えて、
    • 義務(3) 禁止事項
    • 義務(5) 育児介護等の業務の両立に対する配慮
    • 義務(7) 中途解除等の事前予告・理由開示

詳しくは下記のホームページ、リーフレット等をごらんください。

【調査に関する問合せ先】

(設問10から設問13まで以外に関するお問い合わせ) 
公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課 フリーランス取引適正化室
戸塚、鈴木、廣地、黒川
TEL:03-3581-5479(直通)
 
(設問10から設問13までに関するお問い合わせ) 
厚生労働省雇用環境・均等局総務課 雇用環境政策室
庄司、木村、向島、尾崎
TEL:03―3595-3275(直通)

2021年2月1日月曜日

「キャッシュレス決済 実態調査アンケート」へのご協力のお願いについて

 ~経済産業省からのご協力お願い~


国としてキャッシュレス決済(※注)の普及を促進する中で、現状における各キャッシュレス決済手段の手数料等、関連コストの実態を把握するため、WEBアンケートを実施することといたしました。つきましては、ご多忙の折で誠に恐縮ではございますが、アンケート調査(下記参照)へのご協力を賜れますと幸いです。

(※注)本アンケートにおけるキャッシュレス決済とは、「クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネー、QRコード決済などの、カード・携帯電話・スマートフォンによる支払い」と定義いたします。



<アンケートの概要>

■実施時期:2021年1月13日~2021年2月28日

■主な設問:店舗の営業形態や規模等に関する情報、キャッシュレス決済の導入状況、導入しているキャッシュレス決済におけるおおよその決済手数料率など

■留意点

・複数の業界団体に所属されている場合、本アンケート調査について各方面より同様のご案内を受け取られる場合がございますが、同じアンケート調査にご回答いただく必要はございません(ご不明な点あれば、下記までお問い合わせいただけると幸いです)。


<回答用URLはコチラからどうぞ>


※大変お手数ですが、上記URL、またはQRコードからアクセスの上、ご回答をお願いいたします。

※本アンケートにより収集した情報について公表等を行う際は、集計・分析結果のみを使用するため、企業・団体名やご回答頂いた方の個人名・所属等が公表されることはございません。

何卒ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。



★本調査の内容について、ご不明な点等がありましたら、次の担当までご連絡ください。

経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室

秋山、吉川

電話:03-3501-1252 / FAX:03-3501-6204



2019年1月30日水曜日

働き方改革に関するアンケート結果の公表


今般、働き方改革関連法が平成30年7月6日に交付されました。
この法律は、時間外労働の上限規制や、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間
の不合理な待遇差の禁止などを盛り込んだものとなっており、今後は事業所において
も改正法に沿った取組が求められます。
そこで市内200事業所に以下の様なアンケートを行いましたので、その結果をお知
らせします。
「働き方改革」に関するアンケート集計結果

●調査期間/平成30年11月1日~平成30年12月28日
●調査件数/当所議員・評議員など計200事業所
●回答総数/106事業所 回答率53%
(うち、従業員数50人未満の企業からの回答が8割以上)

詳しくは、下記ページをご参照ください。
https://drive.google.com/file/d/1J4jSAc0RqqdxeAm0LrYE3Co2-uYdeHIy/view?usp=sharing

2014年4月12日土曜日

第21回最近の景況・業況の動向についてのアンケート調査結果

 当所では景気動向を把握するため、石川県商工会議所連合会(県連)と連携して四半期毎にアンケート調査を行っております。
 平成26年3月に当所の役員・議員・評議員153名に対して調査票をお送りしましたところ、48件のご回答をいただきました。

集計結果(PDFファイル)は下記のgoogle driveより表示・ダウンロードできます。

  1. 今回の結果
    1. 加賀商工会議所分
      https://drive.google.com/file/d/0B5TloxqE8mzhZUpvdVVvQ2c2cVU/edit?usp=sharing
    2. 今回の石川県商工会議所連合会分
      https://drive.google.com/file/d/0B5TloxqE8mzhMF9yQktVR2ttY3M/edit?usp=sharing
  2. 過去の結果(一覧)
    https://drive.google.com/folderview?id=0B5TloxqE8mzhblltZTNkRmlnSjA&usp=sharing#list
(S.I)

2014年1月10日金曜日

第20回最近の景況・業況の動向についてのアンケート調査結果

当所では景気動向を把握するため、石川県商工会議所連合会(県連)と連携して四半期毎にアンケート調査を行っております。平成25年11月に当所役員・議員・評議員152名に対して調査票をお送りしましたところ、53件のご回答をいただきました。

集計結果(PDFファイル)は下記のgoogle driveより表示・ダウンロードできます。

  1. 加賀商工会議所分
    https://drive.google.com/file/d/0B5TloxqE8mzhTHFDZmNzSmtmZGs/edit?usp=sharing
  2. 石川県商工会議所連合会分
    https://drive.google.com/file/d/0B5TloxqE8mzhZzhTdkNEbDhFVVU/edit?usp=sharing
  3. 過去分のリスト
    https://drive.google.com/folderview?id=0B5TloxqE8mzhblltZTNkRmlnSjA&usp=sharing#list


S.I

2013年10月2日水曜日

第19回最近の景況・業況の動向についてのアンケート調査結果

当所では景気動向を把握するため、石川県商工会議所連合会(県連)と連携して四半期毎にアンケート調査を行っております。平成25年6月に当所役員・議員・評議員153名に対して調査票をお送りしましたところ、49件のご回答をいただきました。

今回の加賀分の集計結果(PDFファイル)は下記で表示・ダウンロードできます。
https://docs.google.com/file/d/0B5TloxqE8mzhSlhGWm1DN2Nqbzg/edit?usp=sharing

過去の結果(県連報告と当所分報告の2種)は下記から閲覧できます。
https://drive.google.com/folderview?id=0B5TloxqE8mzhblltZTNkRmlnSjA&usp=sharing#list

S.I

2013年6月19日水曜日

第18回最近の景況・業況の動向についてのアンケート調査結果

当所では景気動向を把握するため、石川県商工会議所連合会(県連)と連携して四半期毎にアンケート調査を行っております。平成25年6月に当所役員・議員・評議員154名に対して調査票をお送りしましたところ、39件のご回答をいただきました。

今回の加賀分の集計結果(PDFファイル)は下記で表示・ダウンロードできます。
https://docs.google.com/file/d/0B5TloxqE8mzhd3NBbnFnQTE3ZDg/edit?usp=sharing

過去の結果(県連報告と当所分のみ報告)は下記から閲覧できます。
https://drive.google.com/folderview?id=0B5TloxqE8mzhblltZTNkRmlnSjA&usp=sharing#list

S.I

2013年3月20日水曜日

最近の景況・業況の動向についてのアンケート調査結果を発表(第17回)



 当所では景気動向を把握するため、石川県商工会議所連合会と連携して四半期毎にアン
ケート調査を行っております。平成25年2月に当所役員・議員・評議員152名に対して調
査票をお送りしましたところ、締切時点で56件のご回答をいただきました。

加賀商工会議所分の集計結果(PDFファイル)は下記で表示・ダウンロードできます。
https://docs.google.com/file/d/0B5TloxqE8mzhZDk4WGJzTkNhazA/edit?usp=sharing

第16回以降の石川県内7商工会議所合計結果と加賀商工会議所のみの結果は下記から閲覧できます。
https://docs.google.com/folder/d/0B5TloxqE8mzhblltZTNkRmlnSjA/edit?usp=sharing


(S.I.)