2022年6月24日金曜日

(石川県)商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金(7/29まで)


 原油・原材料価格の高騰によって、厳しい状況にある事業者を対象に、商品・サービスまたは事業の付加価値を高めることで、収益力の強化を図る取組を支援します。

対象要件

以下の1~3のすべての条件を満たすことが必要です。

1.対象者要件
 石川県内に本社または、主たる事業所を有する中小企業者等であること 

2.売上高減少要件
下記(1)と(2)の両方を満たすこと
(1)令和4年1月以降の任意1カ月における主要原材料等(強い影響を受ける品目)の平均仕入価格が令和3年に おける同月と比較して20%以上上昇していること
(2)(1)で選択した任意の月の粗利益が令和3年または令和2年、令和元年(平成31年)における同月の粗利益と比較して3%以上減少していること

3.事業計画策定要件
 
事業計画(交付申請書(第1号様式))を策定し、原油・原材料価格高騰にあっても、収益力の強化につながるような商品・サービスまたは事業の高付加価値化に取り組むこと                       

・既存の製品・サービスまたは事業の高付加価値に向けた取り組み
・既存の製品等を生かして、高付加価値化や収益力の強化を目指す取り組み
・既存の製品等の枠組みを超えた差別性や市場性、付加価値向上が期待できる取り組み

補助額・補助率

1.補助上限額:100万円  ※千円未満切捨
2.補助率:2/3以内

補助対象経費

 事業計画(交付申請書(第1号様式))を策定し、商品・サービスまたは事業の付加価値を高めることで収益力の強化を図る取組を補助対象とします。

< 補助対象経費の具体例 >

【 製造業 】
◆ 食品加工
・大豆の価格高騰による仕入価格上昇を受け、従来の業務用のみの販路を見直し、新たに一般消費者向けの家庭用商品を開発し、販売
・小麦粉の価格高騰による仕入価格上昇を受け、原材料を米粉に切り替えたドーナツを開発し、販売

◆ 繊維加工
・糸の原材料高による仕入価格上昇を受け、従来の生地に抗菌性と抗ウイルス性を付加した生地を開発し、ECで販売
・糸の原材料高による仕入価格上昇を受け、中間部材に特化した製造から、一般消費者に向けた衣類商品を開発し、ECで販売

◆ その他
・金の国際価格高騰を受け、代替として銀に色素を加え金の輝きを再現した商品を開発
・紙原材料による仕入価格上昇の高騰を受け、コンベンション向け製本サービスに加え、リアルとオンラインのハイブリットイベントの運営サポート業務を開始
・木材価格の高騰による仕入価格上昇を受け、楽器製造に特化した事業から脱却するため、演奏教育事業を開始するため、スタジオを開設

【 卸売小売業 】
◆ 青果水産卸売業者
・野菜の仕入価格上昇を受け、スーパーマーケットの総菜コーナー向けにオードブル商品を開発し、販売
・海産物の仕入価格上昇を受け、調理加工済の冷凍総菜商品を開発

◆ 販売水産卸問屋
・船舶用燃料油価格高騰の影響による海産物の仕入価格上昇を受け、調理加工済の冷凍総菜商品を開発し、ECで販売

◆精肉小売り
・飼料価格高騰の影響による仕入価格上昇を受け、肉料理に合うスパイス調味料を開発し、自店舗で販売

【 宿泊業 】
◆ 温泉旅館
・ 施設運営維持エネルギー価格の高騰受け、旅行客を対象とした宿泊サービス事業に加えて、地元顧客を対象としたヘルシーメニューを提供するカフェを開設

【 飲食業 】
◆ 海鮮居酒屋
・船舶用燃料油価格高騰の影響による水産物の仕入価格上昇を受け、仕込み手間のかかる食材を集中かつ大量に加工し、同業飲食店に対して卸販売する事業を開始


スケジュール

〇公募:令和4年6月24日(金)~7月29日(金)17時必着
〇採択:令和4年9月頃
〇事業期間:交付決定日以降~令和5年2月28日(火)※
※やむを得ない特段の事情がある場合、事前にISICOが認めた場合に限り、対象期間を延長することができます。


応募方法

公式ホームページで公募要領やQ&A等をよくご確認ください。
・交付申請書と付属書類の様式をダウンロードし、記入し、添付書類を添えて、jgrantsによる電子申請または郵送でISICOあてに申請してください。

公式ホームページ


専門家による相談窓口について

 加賀商工会議所では、専門家(中小企業診断士)により、事業計画の書き方等の個別相談を毎週火曜日に行っています。詳しくはこちらを御覧ください。

2022年6月23日木曜日

(石川県)省エネ設備緊急支援事業費補助金 追加公募(上限600万円 7/27まで)

 

 公益財団法人石川県産業創出支援機構では、省エネ設備の更新等によりエネルギー消費を抑制することでコスト削減を図る石川県内中小企業者等の取り組みを支援するため、下記のとおり事業計画を募集しています。

1.対象事業

 エネルギー(燃料・電力)の消費抑制を図るため、既存の生産設備等を省エネ設備に更新する、あるいはその設備に省エネ機能を追加する事業を支援の対象とします。

 ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けているまたは受ける予定の場合、交付の対象となりません。

※本事業は、「エネルギー消費の抑制によるコスト削減」を目的としており、再生可能エネルギー等の「エネルギー創出」を目的とした設備導入等は対象となりません。詳しくは公募要領を御覧ください。


2.補助対象者

 石川県内に主たる事業所を有し、かつ、本事業における省エネ設備を県内の事業所に導入する中小企業者等であること。


3.補助率・補助限度額・補助対象期間

(1)補助率
 補助対象経費の2分の1以内

(2)補助限度額
 上限 6,000千円(600万円)
 下限   500千円(50万円)
 ※千円単位とし、端数は切り捨てます。

(3)補助対象期間
 採択日(交付決定日)から最長で令和5年2月28日まで


4.補助対象経費

機械装置費
 省エネ設備の購入に要する経費
 ※税抜単価100万円以上の機械装置のみ補助対象となります。

材料・消耗品費 消耗品の購入に要する経費
 ※補助対象期間内分のみ補助対象となります。


5.公募期間および応募方法

(1)公募期間
 令和4年6月22日(水)~令和4年7月27日(水)午後4時(必着)
※「事業計画書」の提出は、直接持参または郵便に限ります。(FAX、電子メールでの提出はできません。)​​

(2)提出物
 下記のホームページで指定されている提出物を1部ずつ提出してください。
 なお、必要書類がすべてそろっていない場合は、審査対象とならない場合があります。


補助対象となり得る取り組みイメージ

<製造業>

● 部品塗装の乾燥工程において、高効率の乾燥設備へ更新(機械)
● 高効率モーターを搭載した工作機械の導入(機械)
● 消費エネルギーが大きい加工設備を高効率設備へ更新(繊維)
● 既存の生産設備にインバーター機能を付加(繊維)
● 食品の生産工程において、重油ボイラをガスボイラへ更新(食品)
● サーバー室等の温度管理のための空調管理システムを導入(IT)

<宿泊業>

● 大浴場等へ供給するお湯を沸かす重油ボイラを、ヒートポンプ等を組合せたボイラシステムへ更新

<小売業>

● エネルギー消費が大きい冷凍・冷蔵設備を高効率設備へ更新

※ 上記は例示であり、当該補助事業の趣旨・要件に合致すると認められる事業は幅広く対象となります。

前回公募時の採択事例もあわせてご参考ください。
https://www.isico.or.jp/uploaded/attachment/1009477.pdf


ホームページ

https://www.isico.or.jp/site/setsubi/shoene-r4tsuika.html

2022年6月17日金曜日

【職人のまち加賀】”四代続く九谷焼の窯元「九谷美陶園」”を更新しました

 加賀商工会議所では昨年度よりコロナの影響を受ける工芸品業界を情報発信で応援するため、

「職人のまち加賀」という事業をすすめています。

「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・スポットの主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。


→職人のまち加賀のHPはコチラ


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今回は、九谷焼の老舗窯元である九谷美陶園さんの取材記事を掲載しました。是非ご覧下さい。


→「九谷美陶園」の紹介ページはコチラ
















2022年6月15日水曜日

7/6開催 アルコールチェック義務化へ対応!飲酒運転防止対策セミナー

 

 2022年4月1日(一部10月1日)から施⾏された、いわゆる「⽩ナンバー」⾞両を使⽤する事業者に対する道路交通法の改正への対応はお済みでしょうか︖
 本セミナーでは、法改正の内容と飲酒酒運転防止に向けたポイントや、誰が・何を・いつまでに・どのように・準備・対応すべきかなど、企業リスク対策の観点から、経験豊富な講師が分かりやすくポイントを解説します。

○日時 :令和4年7月6日(水) 14:00~15:10
○場所 :加賀商工会議所 3階会議室1・2
○参加費:無料
○定員 :会場30名(先着順)
○主催 :加賀商工会議所
○共催 :三井住友海上火災保険株式会社
○講師 :三井住友海上経営サポートセンター 経営リスクアドバイザー 古山直子 氏
○問合 :加賀商工会議所 経営支援課 (0761-73-0001)

申込書

申込書をご記入の上、FAXまたはメール( ishita@kagaworld.or.jp )まで、お送りください。

(外食産業向け)業態転換等補助金の公募(8/1まで)


 ㈱日本能率協会コンサルティング (JMAC)は、農林水産省 令和4年度『外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業』を通じて、新型コロナウイルス等の影響により経営環境が悪化した外食産業が、今後の事業継続および需要喚起を行うための業態転換等の取組みを支援することを目的として、2022年6月15日(水)~8月1日(月)に補助対象事業を公募します。
 本補助金は「いしかわ新型コロナ対策認証」を取得している飲食店が申請できます(石川県内の場合)。

■公募概要

 新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

 次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。

・新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる 業態転換等の計画を対象とします。

本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
 例:感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
   テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
   店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する  など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
 例:イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
   自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
   店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する  など


■補助率、補助金下限・上限の金額

補助率: 1/2以内
補助金: 上限1,000万円以下 下限100万円以上
  総事業費200万円以上のものを対象とします。

※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。


■公募受付期間

2022年6月15日(水)~8月1日(月) 応募書類は17時までの必着です。

※正式な公募受付期間、および必要な応募資料は、当ホームページに掲載します。
※持ち込みでの提出は受け付けません。
※宅配便や書留など、発送履歴が追えるもので書類を送付してください。


■応募事業者の要件

 本事業に応募できる事業者は、業態転換等事業実施者(飲食店事業者)とします。なお、今回の応募は1団体以上の共同事業者((2)を参照)との申請が必要となります。

(1) 業態転換等事業実施者

以下の①~④すべての要件を満たすもの。

① 各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店(食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ている飲食店を営む者)であること。
 ※第三者認証制度の認証取得については、申請中であれば可とします。
 ※風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項の「接待飲食等営業」を営む飲食店は対象外とします。
 ※「各都道府県における第三者認証制度の認証」とは石川県の場合は「いしかわ新型コロナ対策認証」のことです。

 ※また、以下は対象外とします。
ア 法人格のない任意団体(ただし、申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能)
イ 収益事業を行っていない法人
ウ 運営費の大半を公的機関から得ている法人
エ 政治団体
オ 宗教法人

②  新型コロナウイルス感染症拡大以前(令和元年12月31日)から現在(申請時点)まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業における令和元年度と令和3年度の売上高を比較したときに、5%以上売上高が減少していること。
※飲食店事業以外の事業も営んでいる場合、飲食店事業を区分経理していること。

③ 以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 資本金の額又は出資の総額が10億円未満(資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数が2,000人以下)の法人(アに該当する者を除く。)であること。

④ 同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等※の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。(他の補助等への応募段階である場合には、本事業に応募することは差支えありません。)
 ※農林水産省のみならず他省庁、地方公共団体等の補助金、委託費、交付金等を含む。


(2) 共同事業者

 コンサルタント、金融機関、中小企業診断士、機械・機器・システムの製造・販売業者、施設・設備の建設・施工業者、飲食関連サービス提供者及び資本関係にない他の飲食店等であって、業態転換等による経営成果をより高めるために、業態転換等事業実施者と共同して事業の計画及び実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者


■補助対象経費

●建物費
 補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費  など

●機械装置・システム構築費
 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費  など

●技術導入費
 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費  など

●専門家派遣費
 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費  など

●運搬費
 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費  など

●外注費
 本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注する場合の経費  など

●広告宣伝・販売促進費
 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費  など

●研修費
 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費  など

●その他の経費
 本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費

●委託費
 本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など

※上記以外の経費は対象となりません。


■公式ホームページ

 ホームページには説明会、公募要領、よくある質問とその回答、問い合わせ先等について記載されていますので、申請をご検討の際は必ずご確認ください。

https://jmac-foods.com/adopted/813/

2022年6月14日火曜日

8/6(土)会議所婚活プロジェクト主催「大人の恋活」参加者募集中!

 これまで25~39歳までの独身男女を対象とした婚活イベントを開催してきた、加賀商工会議所婚活プロジェクト。

 

令和4年度は”チャレンジ”をテーマに、これまでご要望の声が多かった

40代50代向けの恋活イベント


を2022年8月6日(土)に開催することが決定しました!

 
___
 

コロナ対策を施した少人数制とし、1対1のお話の時間をたっぷりめに取る予定です。

また、ピザが美味しいと有名な「山小屋レストラン アルピニスト」さんに教えてもらいながら、簡単なピザづくり体験もあり、楽しく交流しながら過ごせますよ。

 

同世代でお友達から始まる出会いの機会。

またとないこの出会いのチャンスに、どうぞお気軽にご参加いただければと存じます。

締切は7/25(月)まで。


お申し込みは、

加賀商工会議所婚活プロジェクトホームページ(コチラ)からどうぞ。

 

※「大人の恋活」の詳細や進捗状況などは、Instagramなどでも掲載予定です。こちらもぜひ御覧ください。

 

ーお問合せ先ー

加賀商工会議所

石川県加賀市大聖寺菅生ロ17-3

TEL0761-73-0001

konkatsu@kagaworld.or.jp












2022年6月10日金曜日

事業再構築補助金 第5回公募(3/24締切分)の採択結果公表

 令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」第5回公募について、令和4年1月20日(木曜日)から令和4年3月24日(木曜日)まで公募を行い、応募のあった21,035者について審査を行った結果、9,707者が採択されました。

 下記のとおり、通常枠以外(特別枠)の採択率が特に高くなっています(比較的規模の大きな企業向けの特別枠をのぞく)。これから応募をされる方は、枠の要件を満たす場合は可能な限り特別枠で申請することをおすすめします。


事業再構築補助金 第4回公募について

  1. 公募期間:令和3年10月28 日(木曜日)から令和3年12月21日(火曜日)
  2. 応募数・採択数:
    1. 通常枠
      1. 応募数:16,185件
      2. 採択数:6,441件(採択率39.8%)
    2. 大規模賃金引上枠
      1. 応募数:13件
      2. 採択数:8件(採択率61.5%)
    3. 卒業枠
      1. 応募数:21件
      2. 採択数:9件(採択率42.9%)
    4. グローバルV字回復枠
      1. 応募数:1件
      2. 採択数:0件(採択率0.0%)
    5. 緊急事態宣言特別枠
      1. 応募数:4,509件
      2. 採択数:3,006件(採択率66.7%)
    6. 最低賃金枠
      1. 応募数:306件
      2. 採択数:243件(採択率79.4%)
    7. 合計
      1. 応募数:21,035件
      2. 採択数:9,707件(採択率46.2%)
  3. 関連リンク
    1. 事業再構築補助金事務局ホームページ 採択結果
      https://jigyou-saikouchiku.go.jp/result.php
      地域別の採択者一覧だけでなく、事業計画の概要が業種別にexcelファイルで公開されていますので、これから応募を検討されている方は、ご自分のやりたいこと(事業)で採択事例があるかどうかを検索することができます。
    2. 経済産業省ニュースリリースページ
      https://www.chusho.meti.go.jp/corona/2022/20220609.html
    3. 公募の結果について(PDF資料)
      https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/result/koubo_kekka_gaiyou05.pdf
  4. 現在公募中の第6回公募について
    1. 締切は2022年6月30日です。
    2. 特別枠については下記のように変更されています。
      1. 大規模賃金引上枠(継続)
      2. 回復・再生応援枠(新規)
      3. 最低賃金枠(継続)
      4. グリーン成長枠(新規)


事業再構築補助金とは?

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.jp/


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