2020年4月7日火曜日

新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について(厚生労働省)


 厚生労働省より、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組について要請がありましたので、事業者のみなさまにご案内いたします。

 ○厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた 職場における対応について」

新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、令和2年3月 28 日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)が 発表され、状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行い、爆発的な患者の急増(オー バーシュート)リスクを回避するための国民の行動変容を求めております。
 こうした提言や昨今の状況にかんがみ、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡 大防止に向けて、職場において事業者、労働者が一体となって、下記の対策に適切に取り組んでいただきますようお願いします。

1 職場における対策の基本的な考え方

 新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、①密閉空間(換 気の悪い密閉空間である)、②密集場所(多くの人が密集している)、③密接場面(お 互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発生が行われる)という3つの条件が同時に 重なる場を避け、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底につい て正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必 要であること。
 このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り 組む方針を全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感 染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。

 2 大規模な感染拡大防止等に向けた対策について

  新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するために、以下の内容及び別 添の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を参考として、事業場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただきた いこと。
 その際、事業場に、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、 衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、衛生管理の 知見を持つこうした労使関係者により構成する組織を有効活用するとともに、労働衛生 の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。
 なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたび に充実しているところであるので、逐次「新型コロナウイルス感染症について」(厚生労働省ホームページ)を確認いただきたいこと。

 (1)職場内での感染防止行動の徹底 

(換気の徹底等)

 ・ 必要換気量(一人あたり毎時 30m3)を満たし「換気が悪い空間」としないために、 職場の建物が機械換気(空気調和設備、機械換気設備)の場合、換気設備を適切に 運転・管理し、ビル管理法令の空気環境の基準が満たされていることを確認するこ と。
 ・ 職場の建物の窓が開閉可能な場合は、1時間に2回程度、窓を全開して換気を行 うこと。

(接触感染の防止)

 ・ 物品・機器等(例:電話、パソコン、フリーアドレスのデスク等)については複 数人での共用をできる限り回避すること。
 ・ 事業所内で労働者が触れることがある物品・機器等について、こまめに消毒を実 施すること。
 ※ 手で触れる共有部分の消毒には、薄めた市販の家庭用塩素系漂白剤で拭いた後、水拭きす ることが有効であること。家庭用塩素系漂白剤は、主成分が次亜塩素酸ナトリウムであるこ とを確認の上、0.05%の濃度に薄めて使用いただきたいこと(使用方法の詳細はメーカーのホ ームページ等で確認いただきたいこと)。
 ・ せっけんによるこまめな手洗いを徹底すること。また、洗面台、トイレ等に手洗 いの実施について掲示を行うこと。
 ・ 入手可能な場合には、感染防止に有効とされている手指消毒用アルコールを職場に備え付けて使用すること。
 ・ 外来者、顧客・取引先等に対し、感染防止措置への協力を要請すること。

 (飛沫感染の防止)

 ・ 咳エチケットを徹底すること。
 ・ 風通しの悪い空間や人が至近距離で会話する環境は感染リスクが高いことから、 その規模の大小にかかわらず、換気等の励行により風通しの悪い空間をなるべく作 らない等の工夫をすること。
 ・ 事務所や作業場においては、人と人との間に十分な距離を保持(1メートル以上) すること。また、会話や発声時には、特に間隔を空ける(2メートル以上)こと。
 ・ テレビ会議、電話、電子メール等の活用により、人が集まる形での会議等をでき る限り回避すること。
 ・ 外来者、顧客・取引先等との対面での接触や、これが避けられない場合は、距離 (2メートル以上)を取ること。また、業務の性質上、対人距離等の確保が困難な 場合は、マスクを着用すること。
 ・ 社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、昼休み等の休憩時間に幅を持た せて利用者の集中を避ける等の措置を講じること。
 ・ その他密閉、密集、密接となるような施設の利用方法について検討すること。

 (一般的な健康確保措置の徹底等)

 ・ 疲労の蓄積(易感染性)につながるおそれがある長時間の時間外労働等を避ける こと。
・ 一人一人が十分な栄養摂取と睡眠の確保を心がけるなど健康管理を行うこと。
・ 職場において、労働者の日々の健康状態の把握に配意すること。(例:出勤前や 出社時等に体温測定を行うなど風邪の症状含め体調を確認する等)

 (2)通勤・外勤に関する感染防止行動の徹底

 (接触感染の防止)

 ・ 出社・帰宅時、飲食前の手洗いや手指のアルコール消毒を徹底すること。

 (飛沫感染の防止)

 ・ 咳エチケットを徹底すること。
 ・ 多くの人が公共交通機関に集中することを避ける、職場内の労働者の密度を下げ る等の観点から、時差通勤のほか、可能な場合には公共機関を利用しない方法(自 転車通勤、徒歩通勤等)の積極的な活用を図ること。あわせて、適切な労働時間管理、超過勤務の抑制にも留意すること。
 ・ 通勤時、外勤時の移動においては、電車等の車内換気に協力すること。
 ・ 通勤時、外勤時の移動で、電車、バス、タクシー等を利用する場合には、不必要 な会話等を抑制すること。
 ・ 出張による移動を減らすため、テレビ会議等を活用すること。

 (3)在宅勤務・テレワークの活用

 ・ 職場や通勤・外勤での感染防止のための在宅勤務・テレワークを活用すること。
 ・ 感染の恐れがある労働者が勤務を継続できるよう、在宅勤務・テレワークを活用 すること。

3 風邪症状を呈する労働者への対応について

新型コロナウイルスに感染した場合、数日から 14 日程度の潜伏期間を経て発症するた め、発症初期の症状は、発熱、咳など普通の風邪と見分けが付かない。このため、発熱、 咳などの風邪症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可 能性を考えた労務管理とすること。具体的には、次のような対応が考えられること。

 ・ 発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除(テレワークの指示を含 む)を実施するとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。
 ・ 労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し 合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。
 ・ 風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場 合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。
 ・ 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安(具体的な目安は以下を参照)」 を労働者に周知・徹底し、これに該当する場合には、帰国者・接触者相談センター に電話で相談し、同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合には、 その指示に従うよう促すこと。

 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」

 次の条件のいずれかに該当する場合には、最寄りの保健所などに設置される「帰国者・ 接触者相談センター」にお問い合わせいただきたいこと。

① 一般の方(②及び③以外の方):
・ 労働者に風邪の症状や 37.5℃以上の発熱が4日以上続いている場合(解熱剤を飲み 続けなければならないときを含む。高齢者や基礎疾患等のある場合は2日程度続く場 合。)
・ 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合

② 高齢者をはじめ、基礎疾患(糖尿病、心不全、呼吸器疾患(慢性閉塞性肺疾患など))がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤などを用いている方:
 ・ 風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が2日程度続く場合
 ・ 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合

③ 妊娠中の方:
 ・ 風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日以上続く場合
 ・ 強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある場合

4 新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について

事業者においては、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者(以下「陽性者 等」という。)が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、 労働者に周知いただきたいこと。
 ・ 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること(報告先 の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲等)
 ・ 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
 ・ 労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等 を受けることはないこと
 ・ その他(必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等)

 5 新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等

 事業者においては、国、地方自治体等がホームページ等を通じて提供している最新の 情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いた だきたいこと。 なお、新型コロナウイルス感染症に関する個別の労働紛争があった場合は、都道府県 労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いた だきたいこと。

○職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト(厚生労働省作成)

https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000616869.pdf

<注>個人における感染予防策

・手洗い、うがい、アルコール消毒の励行
 ・咳エチケット(※)の徹底
 ※個人が咳やくしゃみをする際に、マスクやティッシュ・ハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえること
 ・発熱等の風邪の症状が見られるときは、学校や会社を休む
 ・発熱等の風邪症状が見られたら、毎日、体温を測定・記録する
 ・「風邪の症状や37.5℃以上の発熱が4日以上続いている」「強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある」場合は、各都道府県設置の「帰国者・接触者相談センター」に相談する

2020年4月6日月曜日

賃金台帳保存期間が5年に-労働基準法の一部を改正する法律について(厚生労働省)

2020年4月1日から施行される「労働基準法の一部を改正する法律」(令和2年法律第13号)では、未払賃金が請求できる期間が5年(これまでは2年。経過措置として当分の間は3年)に延長されるとともに、賃金台帳などの記録の保存期間が5年(これまでは2年。経過措置として当分の間は3年)に延長されます。


 また、今回の延長にあたり、企業が賃金台帳等の電子データ化等に取り組む際には、「働き方改革推進支援助成金」による支援を受けることが可能です。

厚生労働省 労働基準法の一部を改正する法律について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00037.html

改正の内容について
未払賃金が請求できる期間などが延長されます [172KB ]
https://www.mhlw.go.jp/content/000617974.pdf

企業への支援策について
「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内 [ 246KB ]
https://www.mhlw.go.jp/content/000617977.pdf

改正労働基準法等に関するQ&A[ 299KB ]
https://www.mhlw.go.jp/content/000617980.pdf

2020年4月3日金曜日

令和2年度いしかわ里山振興ファンド 助成事業公募中(4/1~5/22)


いしかわ里山振興ファンドについて

  平成23年5月に県と地元金融機関で創設した「いしかわ里山創成ファンド」を活用し、里山里海の資源を活用した生業の創出等の支援や、里山里海の恵みの大切さについての普及啓発等を行ってきました。

  平成28年4月から、名称を「いしかわ里山振興ファンド」に改め、新たにスローツーリズムの取り組みを推進することにより、元気な里山里海地域の振興を図ります。

※ここでいう「スローツーリズム」とは、県内の多種多様な地域資源に磨きをかけ、「食」を中心とした里山里海ならではの魅力を、地域で一体的に提供することにより、里山里海の活性化を図る取り組みのことです。

いしかわ里山振興ファンド事業基本方針

里山里海に人の手を戻し活用することで新たな魅力を創造し、その魅力がさらに人を呼び戻すという良い循環を形成する新たな里山づくりを進めるために、いしかわ里山振興ファンドでは、以下の取り組みを推進します。

基本方針


  • 里山里海における新たな価値の創造
  • 多様な主体の参画による新たな里山づくり
  • 森・里・川・海の連環に配慮した生態系の保全
  • 生物多様性の恵みに関する理解の浸透

「いしかわ里山振興ファンド」事業


  1. 里山里海の資源を活用した生業(なりわい)の創出
  2. 里山里海地域の振興
    1. (1)里山里海地域を元気にするイベント支援
    2. (2)里山里海の資源循環モデルの構築による地域おこし
    3. (3)里山景観の創造
  3. スローツーリズムの推進
    1. 多様な滞在メニューの開発支援
  4. 多様な主体の参画による里山保全活動の推進
  5. 里山里海の恵みの大切さについての普及啓発

(※上記1~3については、公募事業です)

いしかわ里山振興ファンド事例集について

  更なる元気な里山里海の実現に向けた取組が行われることを期待し、これまでいしかわ里山振興ファンドに採択された方のうち、すでに終了した主な取組についてまとめた「いしかわ里山振興ファンド事例集」を作成いたしました。

いしかわ里山振興ファンド事例集(PDF:3,198KB)

令和2年度「いしかわ里山振興ファンド」公募事業について

応募期間

令和2年4月1日(水曜日)~5月22日(金曜日)17時必着

公募要領(ダウンロード)

令和2年度公募要領(PDF:2,316KB)

助成事業


  1. 里山里海の地域資源を活用した生業の創出
    1. 採択20件程度予定
    2. 助成限度額 200万円 3/4
  2. 里山里海地域を元気にするイベント支援
    1. 採択3件程度予定
    2. 助成限度額 350万円 2/3~3/4
  3. 里山里海の資源循環モデルの構築による地域おこし
    1. 採択1件程度予定
    2. 助成限度額 150万円 2/3
  4. 多様な滞在メニューの開発支援
    1. 採択3件程度予定
    2. 助成限度額 100万円 3/4

提出先(加賀市もより)

南加賀農林総合事務所  企画調整室
〒923-0801 小松市園町ハ108-1(石川県小松合同庁舎内)

お問合せ・相談窓口(里山振興室または農林総合事務所企画調整室)

石川県農林水産部  里山振興室 金沢市鞍月1丁目1番地 076-225-1631
南加賀農林総合事務所  企画調整室 小松市園町ハ108-1 0761-23-1707

応募様式ダウンロード(石川県)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/documents/r2koubo.html
里山振興ファンドについて(石川県)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/index.html

時間外労働の上限規制の円滑な適用に向けた支援策


中小企業に対する時間外労働の上限規制の円滑な適用に向けた支援策についてのご案内
(中小企業庁および厚生労働省)

 この度、中小企業庁から、中小企業に対する時間外労働の上限規制の円滑な適用に向けた支援策のご案内がありました。
 2019年4月から働き方改革関連法の規定が順次施行されていることを受け、中小企業庁および厚生労働省は、働き方改革推進支援センターやよろず支援拠点における相談支援や個別コンサルティング、各種助成金・補助金等、様々な支援策を用意しており、支援策等の周知のための各種リーフレットを作成しています。

 従業員を雇用する事業者さまにおかれましては、働き方改革支援の一助としてご活用いただければ幸いに存じます。

 【各種リーフレット】

① 新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた中小企業等への対応について

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610186.pdf

② 「時間外労働の上限規制」への準備はお済みですか?

https://www.mhlw.go.jp/content/000600768.pdf

 ③ 時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック

https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf

④ シリーズ「働き方改革」の成功例

https://www.mhlw.go.jp/content/000589176.pdf

 ⑤ リーフレット「労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い」

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

 ⑥ 働き方改革支援ハンドブック(2020年2月改訂)

https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/pamflet/2020/200221hatarakiHandbook.pdf

⑦ リーフレット「「同一労働同一賃金」への対応に向けて」

https://www.mhlw.go.jp/content/000596892.pdf

⑧ 働き方改革の好事例(中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例から抜粋・編集)

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/2020/download/200324hatarakikata_sanko03.pdf

⑨ 中小企業の働き方改革の取組~成功の秘訣はやわかりガイド~

https://www.mhlw.go.jp/content/000592704.pdf

中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」を公開しました


補助金等の制度検索から電子申請までをサポートします

中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の皆様を対象とした様々な国の支援措置(*)をより「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、「中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus」を公開しました。これらの支援制度や事例を簡単・便利に検索でき、電子申請までをサポートします。

*補助金・助成金、金融(融資・信用保証等)、税制(還付、控除、優遇等)、認定、専門家派遣等。

1.中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」について

従来の「ミラサポ」から、ユーザー目線に立った行政サービスの提供を目指し、このたび「ミラサポplus」としてリニューアルしました。

 新規にご提供する「制度ナビ」「事例ナビ」という機能では、国の支援制度や様々な事例がデータベースとして整理されており、簡単・便利に検索して頂けます。

 会員登録をせずとも広く情報を閲覧頂けますが、会員登録・ログインをして頂くと、事業者の皆様に応じた「おすすめ」表示や、電子申請のサポート、経営状況の見える化(ローカルベンチマーク)等、より便利にお使い頂けます。

https://mirasapo-plus.go.jp/

2.「制度ナビ」で新型コロナウイルス感染症対策情報を検索できます

「制度ナビ」では、新型コロナウイルス感染症対策の支援措置も検索できます。行政は、情報をいち早くアップデートし事業者の皆様へお届けでき、事業者の皆様は、支援情報を一元的に入手し、同じフォーマットで情報を閲覧頂けます。気になる情報は「マイリスト」に登録し整理することもできます(要ログイン)。国が提供する支援制度から順次情報を登録しており、準備が整い次第、順次、都道府県等の支援制度まで対象を広げてまいります。

経済産業省「行政機関の提供する新型コロナウイルス感染症対策の事業者向け政府支援制度情報及び検索サービスを提供します」

2020年4月2日木曜日

令和元年度補正予算「事業承継補助金」(4月10日公募開始予定)



 中小企業庁はこのたび、令和元年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表しました。


 1.目的・概要

事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助する。

2.補助対象者

〇後継者承継支援型(Ⅰ型):

以下の(1)、(2)、(3)を満たす者
  (1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った、または行うこと。
  (2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
  (3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

〇事業再編・事業統合支援型(Ⅱ型):

以下の(1)、(2)、(3)を満たす者
  (1) 2017年4月1日から、補助事業期間完了日(最長2020年12月31日)までの間に事業再編・事業統合を行った、または行うこと。
  (2) 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
  (3) 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。

3.公募期間

2020年4月10日(金)~2020年5月29日(金)(予定)

4.公募要領

以下のページからダウンロードしてください。
 https://www.shokei-hojo.jp/docs/pdf/r1_application_guidelines.pdf

※令和元年度補正事業承継補助金のポイント(詳細は公募要領をご確認ください)

 ①GビズIDプライムの取得が必須になります。
  補助金交付申請にあたっては政府が発行するGビズIDプライムを利用することが必要になります。https://gbiz-id.go.jp/top/

 ②補助上限額が変更になります。
  後継者承継支援型(Ⅰ型)の補助金上限額が平成30年度第2次補正事業承継補助金に比べて増加しました。

 ③補助率2/3の要件が変更になります。
   補助率2/3以内の申請を行うためには「ベンチャー型事業承継枠」または「生産性向上枠」の要件を満たすことが必要になります。

5.内容・応募方法

応募に関する詳細は、事業承継補助金事務局のホームページをご確認下さい。
  事業承継補助金事務局
  https://www.shokei-hojo.jp/

6.中小企業庁「令和元年度補正予算「事業承継補助金」の公募要領を公表します(4月10日公募開始予定)」 

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2020/200331shoukei.html

職場における妊娠中の女性労働者への配慮について(新型コロナウイルス)厚生労働省)

現時点では、妊娠後期に新型コロナウイルスに感染したとしても、経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされていますが、一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には重症化する可能性があります。こうした状況をご理解いただき、パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者などを含め、妊娠中の女性労働者への配慮がなされるよう、手洗いなどの健康管理をはじめ、「妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備」、「感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進」、「妊娠中の女性労働者も含めた従業員の集団感染の予防のための取組実施」などについて、事業者の皆様のご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 また、この際、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、正規雇用・非正規雇用にかかわらず、妊娠中の女性労働者を休業させた場合、雇用調整助成金の対象になり得ることも踏まえ、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、安心して休ませることができる体制を整えていただくようお願いします。

厚生労働省による要請文

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について要請しました
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10656.html

ご参考

○新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
○新型コロナウイルスに関するQ&A(労働者の方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
○新型コロナウイルス感染症対策(COVID-19)~妊婦の方々へ~
https://www.mhlw.go.jp/content/11925000/000618011.pdf

雇用調整助成金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html