2020年10月30日金曜日

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>第3回締切分採択結果公表


 令和元年度補正予算中小企業生産性革命推進事業として実施している「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型」につきまして、令和2年8月7日に第3回公募分を締め切りました。

 それまでに申請のあった37,302件について外部有識者による厳正な審査を行った結果、12,664件の採択事業者(採択率33.9%)を決定・発表しました。

 第1回締切分が5503件採択/6,744件申請(81.6%)、第2回締切分が19,833件採択/24,380件申請(81.3%)だったことと比べると大幅な採択率低下となりました。

 次回の締め切りは、令和2年12月10日(最終)となります。


■採択者発表ページ(日本商工会議所分)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/
※現在、アクセス集中のためつながりにくくなっています。

■採択者一覧PDFファイル(全国商工会連合会分)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/doc/令和2年補正コロナ特別対応型第2回採択者一覧.pdf

■令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型(第3回締切分)」の補助事業者が採択されました(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/201030jizoku.html

(12/14)商品・サービスのブランディングセミナー



 新型コロナは消費者の行動に変化をもたらしました。以前は売り場へと移動していた消費者はデジタルサービスの活用を始めており、いまやどの業界もSNSやネット通販などの導入が急務です。一方でこのような一斉に業態転換をする流れの中では、自社の商品・サービスが市場の中で埋もれる危険性があります。

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○日時 :令和2年12月14日(月) 14:00~16:00
○場所 :加賀商工会議所 または Zoom
○受講料:無料
○定員 :30名(先着順)
○締切 :12月10日(木)
○主催 :加賀商工会議所
○共催 :南加賀商工観光推進協議会
○問合 :加賀商工会議所
    までに、下記申込書をダウンロードしFAX(0761-73-4599)、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。
      なお、Zoomで参加される方は、受講方法でZoomを選択し、メールアドレスを記載してください。
        セミナーチラシ
        セミナー申込リンク

        2020年10月29日木曜日

        2020 年度及び 2021 年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮について(政府要請)


         新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月以降の企業説明の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど学生の就職活動への影響が生じていることから、一億総活躍担当大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣より、商工会議所に対して、新卒者等の採用維持・促進に向けた配慮について要請がございました。

         事業者におかれましては、要請内容および政府の施策についてご協力いただけますようお願い申し上げます。


        【政府の要請内容】

         2020 年度卒業・修了予定者等(以下「新卒者等」という。)については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年3月以降の企業説明会の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど学生の就職活動への影響が生じているところです。

         政府においては、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、これまで経済団体等に対し、多様な通信手段を活用した面接・試験の実施、柔軟な採用選考日程の設定による一層の募集機会の提供や、内定を受けた 2019 年度新卒者等への特段の配慮のほか、中長期的な視点に立った採用を進めていただくよう要請してきたところです。

         加えて、今般、第二の就職氷河期世代を作らないとの観点から、2020 年度及び 2021年度新卒者等の採用が着実に進むよう、必要な取組を進めるべく、関係省庁において検討を行い、別添のとおり、「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」をとりまとめたところです。

         企業側におかれては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい事情を抱えているところと思いますが、「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」の支援策も準備を進めているところであり、企業自身の将来のためにも、前途ある若者の将来のためにも、中長期的な視点に立って、2020 年度及び 2021 年度新卒者等の採用維持・促進をお願い申し上げます。

         あわせて、意欲や能力を有する若者に応募の機会を広く提供することが重要であり、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者等の採用枠に応募できるよう、改めて若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた対応をお願い申し上げます。 

        新卒者等の採用維持・促進に向けた取組

        Ⅰ.現状認識

        ・2020 年度卒業・修了予定者(以下「本年度新卒者」という。)については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年3月以降、企業説明会の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど学生の就職活動への影響が生じているところである。

        ・民間調査によれば、本年度新卒者の就職内定率は、過去最高の水準であった前年度と比べ、低下しており、概ね2016 年度卒と同水準にある。一方、企業の採用予定者数の動向をみると、本年度新卒者については、約2割の企業が「減らした」と回答している。また、2021 年度卒業・修了予定者の採用計画については、採用の実施又は採用数が決まっていないなど、採用動向に不透明感がみられる。さらに、本年度新卒者で既に内定を得ている学生についても、内定取消しの事例が見られるところである。

        ・あわせて、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者を含む、意欲や能力を有する若者に就職の機会を広く提供することも重要である。

        ・新型コロナウイルス感染症の影響により、企業側も厳しい事情を抱えているところではあるが、第二の就職氷河期世代を作るようなことがあってはならない。このため、学生等が安心して就職活動に取り組めるよう、本年度及び来年度の新卒者等の採用維持・促進を図るため、以下の取組を行う。

        Ⅱ.具体的な対策

        1.新卒者等に対する支援

        (1)新卒者等への就職支援の強化

        (令和2年度当初予算 87.3 億円【厚労省】)
        (令和2年度第 1 次補正予算 8.6 億円【厚労省】)
        (令和3年度概算要求 95.4 億円+事項要求【厚労省】)

        ① 新卒応援ハローワークについて、対象者に新卒者のみならず、3年以内の既卒者も含まれることを明確化しつつ、積極的な利用を周知徹底【厚労省】

        ② 大学のキャリアセンター等との連携を強化し、就職支援ナビゲーター(※1)の大学への定期的な訪問、新卒応援ハローワークへの誘導を働きかけ【厚労省、文科省】
         (※1)担当者制で個別相談等を行う新卒者等の就職支援を専門とする職業相談員

        ③ 新卒応援ハローワークによる新卒者及び3年以内の既卒者の個別の状況に応じたきめ細かな支援【厚労省】

        ○就職活動中の未内定学生等
         担当者制によるきめ細かな個別支援
         学生個々の状況を踏まえつつ、人手不足分野等の求人への誘導・開拓
         就職説明会・面接会情報の SNS 等を活用した一元的な提供
         悩みを抱える学生等へ臨床心理士等による心のケア

        ○コミュニケーションに課題を抱える学生等
         就職支援ナビゲーター、臨床心理士等から構成する特別支援チーム(※2)による支援
        (※2)コミュニケーション等に課題を抱える新卒者等を効果的・集中的に支援するため、臨床心理士などで構成するチーム

        ○内定取消し等にあった学生等
         「新卒者内定取消等特別相談窓口」による個別のきめ細かな支援 

        ○来年度以降新卒者
         就職支援ナビゲーターが大学等を訪問して行う講話等を通じ、より早い時点から就職活動に向けた意識醸成を図るとともに、地域の産業等についての説明会を早期に実施

        (2)大学等を通じた就職支援の強化

         大学等を通じた就職未内定の学生への就職支援の強化に取り組む。【文科省】

        ○就職活動中の未内定学生への支援
         大学等の特色ある就職支援の事例を収集し、大学等が活用できるよう広く周知【文科省】
         政府・地方公共団体・企業等が有する学生が進路を決定するために有益な情報を集約し、大学等に提供することで、様々な事情や個別課題を持った学生に対するオーダーメード型の就職支援を構築し、ミスマッチを防止【文科省、関係省庁】

        ○就職未内定のまま卒業する学生への支援
         新卒応援ハローワークの活用や大学等のキャリアセンター等の学内リソースの継続的な利用について促進【文科省】

        ○就職未内定のまま修業年限を超えて在学する学生への支援
         学生の就職活動の積極的な状況把握に努め、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるように支援するとともに、学生が活用できる幅広い支援策を必要に応じて情報提供【文科省】
         

        2.企業に対する支援

        (1)新卒者等と採用意欲のある中小企業とのマッチング促進

        (令和2年度予算 11.7 億円の内数【経産省】)
        (令和3年度概算要求 12.9 億円の内数【経産省】)

         各地域にある経済産業局において、中小企業と多様な人材の合同マッチングの機会を設けるとともに、中小企業の魅力を伝えるための経営者と大学生等の交流の場の設定等を含む、新卒者向けの取組の積極的な情報発信を実施【経産省】

        (2)東京等の若者人材の移転支援

        (令和3年度概算要求 30.0 億円の内数【経産省】)

         新型コロナウイルス感染症の影響による地方移住への関心の高まりといった状況を踏まえ、東京をはじめとする都市の若者人材の移転に関する手法を検討【経産省】

        3.経済団体等への要請

         政府において、以上の取組を進めるとともに、経済団体等に対し、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、本年度及び来年度の新卒者等について中長期的な視点に立った
        採用を行うよう要請を行う。

         あわせて、意欲や能力を有する若者に応募の機会を広く提供することが重要であり、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるよう、改めて若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた要請を行う。 

        リンク

        日本商工会議所内の本件ページ

        【注意喚起】感染拡大防止支援金/新分野チャレンジ補助金の支払納品期限(12/31)について


         新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援である石川県独自の下記の3補助金制度


        石川県感染拡大防止支援金(11/30申請受付締切)

        につきまして、補助事業の対象経費は、令和2年12月31日までに支払と納品(購入物等)が完了しているものとなります。

         なお、クレジットカードによる支払の場合は、令和2年12月31日までの引落としが確認できる金額のみが対象となります(クレジットカード利用明細と支払いが確認できる通帳等のコピーが必要です)。

         その他(銀行振込、現金、電子マネー等)立替払いについても同様の取扱いとします。

         すでに申請された方、これから申請を予定されている方におかれましては、十分ご注意くださいますようお願い申しあげます。


        (参考)石川県ホームページでの注意喚起

        新分野チャレンジ緊急支援費補助金
        https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shinbunyachallenge.html

        感染拡大防止対策支援金/小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金
        https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shokibojigyoshakansenkakudaibousi.html

        2020年10月28日水曜日

        北陸発「商品の魅力を伝える!」ブランディングセミナー(11/24火 オンライン開催)

         

         中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局と独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部は、北陸地域の豊富な地域資源を活かした新たなビジネスの創出に向けて、ブランド化に必要な知的財産権や顧客、バイヤーへのPRの重要性について理解を深めるセミナーを開催します。

         知的財産・ブランディングの基礎知識や自社商品の効果的なPR手法を学べる実践的な内容となっておりますので、参加を希望されます方は是非お申し込みください。

        日時:令和2年11月24日(火曜日)13:30~17:00

        場所:オンライン開催(Microsoft Teams使用)

        定員:50名(事前申込制、先着順)


        ◇ プログラム ◇

        ・基調講演 知財セミナー「食・伝統工芸のブランドの法的保護」

        講師:レクシア特許法律事務所 弁理士 松井 宏記 氏

        ・事例紹介 「魅力を伝える新商品開発-北陸の過去と現代から未来へ-」

        講師:三徳屋株式会社 代表取締役 大聖寺谷 勇 氏

        ・パネルディスカッション「北陸発「商品の魅力を伝える!」成功の秘訣とは」 

        パネリスト:松井 宏記 氏、大聖寺谷 勇 氏
        コーディネーター:M1_Project デザインプロデューサー 杉野 実 氏

        ・商品の魅力を伝えるFCP展示会・商談会シート作成のポイント講座

        講師:スターフードジャパン株式会社 代表取締役 新古 祐子 氏

        〇詳細や参加申し込みはホームページにて

        https://www.chubu.meti.go.jp/e43noshoko/osirase/201124brandingseminar.html

        2020年10月27日火曜日

        「Go To イベント事業」(経済産業省)における「イベント主催者」募集開始(~1/15)


         政府の「Go To キャンペーン事業」の一つ、「Go To イベント事業」(経済産業省所管)につきましては、同省委託先事務局において、10月19日からの「チケット販売事業者等」の募集開始に続き、10月26日から主催者(イベントの主催者、興行主、運営者等)の募集が開始されました。


        ●「イベントの主催者、興行主、運営者等」の募集について
        (2020年10月26日から募集開始)

        *「Go To イベント事業」事務局HP内「主催者の方へ」ページ https://gotoevent.go.jp/promoter/
        参照【随時更新】

        ◆給付対象となりうるイベントのジャンル例(公募要領より)

         ・映画館
         ・演劇
         ・音楽コンサート
         ・芸能・演芸
         ・参加型スポーツイベント
         ・スポーツ試合観戦
         ・展示会
         ・伝統芸能
         ・博物館、美術館、動物園、水族館
         ・ファッションショー
         ・舞踊
         ・遊園地・テーマパーク  等

        ◆同HP内に、「公募要領」が掲載、おって、近日中に、「公募要領補助資料」等を掲載予定

        ◆参加登録方法:すべて、同サイト内でのオンライン方式

        ※自ら主催するイベントのチケットを自ら販売する事業者の場合は、別途、「チケット販売事業者等」としての登録申請も必要

        ◆お問い合わせ先:
        Go To イベント事業「主催者専用窓口」
        0570-005-272/03-6704-4105(IP電話等からのお問い合わせ先)
        (10:00〜19:00<土日祝日を含む>)
        ※このほか、LINEにて質問を受け付け(同サイト内に掲載のQRコードを読み込み)
        ※なお、同サイト内に、「よくあるご質問」(FAQ)を掲載

         

        《参考》「Go To イベント事業」の概要

         *「Go To イベント事業」事務局HP(https://gotoevent.go.jp/index.html)参照【随時更新】

        (1)Go To イベントとは

         チケットの割引・クーポンの付与により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業。
         また、本事業を通じて、文化芸術やスポーツに関するイベントに関わる方々に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実施を促し、三密(密閉・密集・密接)リスクを回避した新たなイベント手法に取り組んでもらうなど、「新しい生活様式」に対応した事業活動の推進と定着を促していくもの。


        (2)キャンペーンの仕組み 

         対象となるのは、全国のコンサート・展覧会・観劇・スポーツ観戦などのイベント。Go Toイベント事務局に登録されたチケット販売事業者等(チケット販売事業者として登録した、自ら主催するイベントのチケットを自ら販売する事業者を含む)からチケットを購入すると、チケット代の割引やクーポンなどの特典が受けられる。
        (給付金額は1枚のチケットあたり2,000円が上限)

        A.チケット代金2割引:チケット代の2割相当分の割引支援
        または
        B.会場等で使えるクーポン:チケット代の2割相当分の会場等での物販等で利用できるクーポンを付与

        (3)スケジュール(予定)

         ①10月19日から「チケット販売事業者等」の募集開始(~2020年12月25日(金))

         ②10月26日から「イベント主催者」の募集開始(~2021年1月15日(金)

         ③キャンペーン期間は、「別途事務局からお知らせする日」(現時点では未定)から、2021年1月31日(日)までの予定

        2020年10月26日月曜日

        女性会主催「11/15 おもてなし講座」が満員御礼

         11月15日(日)に予定しております加賀商工会議所女性会主催の令和2年度事業「おもてなし講座」が定員に達しましたのでお知らせいたします。


        今回の講座は第8回加賀ふるさと検定初級専門テーマ「中谷宇吉郎」にちなんで、前半は雪の科学館を見学し、後半はその近くにある手塚山公園を江沼地方史研究会副会長の見附裕史氏に解説してもらいながらめぐります。

        小雨決行。現地集合現地解散。料金500円は当日集金となります。