2021年6月17日木曜日

事業再構築補助金 第1回公募採択結果公表


 事業再構築補助金について、第1回申請受付締切(5月7日)分の採択結果が公表されました。

緊急事態宣言枠

 5,181者(要件を満たした申請件数4,326者)の応募があり、このうち2,866者の採択者が公表されました。
 採択率は55.3%(要件を満たした申請者の場合66.3%)です。石川県からは35件が採択されました。

中小企業庁の告知ページ


通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠

 17,050者(要件を満たした申請件数14,913者)の応募があり、このうち5,150者の採択者が公表されました。

 全体の採択率は30.2%(要件を満たした申請者の場合34.5%)です。石川県からは93件が採択されました。

 内訳
  申請者
   通常枠 16,968者(うち要件を満たした者14,843者)
   卒業枠 80者(うち要件を満たした者69者)
   グローバルV字回復枠 2者(うち要件を満たした者1者)
  採択者
   通常枠 5,104者(採択率30.1%)
   卒業枠 45者(採択率56.3%)
   グローバルV字回復枠 1者(採択率50.0%)

中小企業庁の告知ページ


採択結果ホームページ

https://jigyou-saikouchiku.jp/result.php

 なお、次回第2回公募の締切は7月2日18:00と予定されています。(第3回以降も実施予定)


事業再構築補助金とは?

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金
https://jigyou-saikouchiku.jp/


加賀商工会議所 専門家による経営相談窓口のご案内

 当所は火曜日・金曜日の10:00~12:00/13:00~16:00に専門家(中小企業診断士)が常駐し、補助金申請等の相談に対応いたします。(1回1時間程度、無料、回数制限なし)

 補助金申請をお考えの方は、ぜひご活用ください。
 予約TEL 0761-73-0001 加賀商工会議所 専門家相談窓口担当

2021年6月16日水曜日

月次支援金の申請受付開始と当所の「事前確認」について


 


月次支援金の概要

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
 月次支援金の給付に当たっては、先に実施した一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます※。

※ 申請者の利便性向上のために一時支援金の仕組みを用いることから、一時支援金事務局が月次支援金事務局を兼ねることとします。

給付要件について

要件1 対象月の緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下「対象措置」という。) に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること※

※ 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴い、同措置が実施される地域において、休業又は時短営業の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引があること、又は、同措置が実施される地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていることです。 

要件2 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

給付額

2019年又は2020年の基準月※の売上ー2021年の対象月※の売上
中小法人等 上限20万円/月
個人事業者等 上限10万円/月

対象月…対象措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月 

※基準月…2019年又は2020年における対象月と同じ月

申請受付期間

対象月が2021年4月・5月分: 2021年 6月16日~8月15日

対象月が2021年6月分: 2021年 7月1日~8月31日

申請方法

 電子申請(パソコンやスマホ)となります。申請IDをお持ちでない方は、まず下記URLから申請IDを取得してください。

 https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry

なお、先に一時支援金の申請IDをお持ちの方は、そのIDでログインできます。

https://reception.ichijishienkin.go.jp/login

電子申請ができない方向けの「申請サポート会場」(要事前予約)がございます。石川県内では金沢流通会館4Fとなっています。(2021年6月16日時点) 

詳しくはこちらからご確認ください。https://reservation.ichijishienkin.go.jp/visit-appointment?meetingRoomCode=170102

 

「事前確認」について

 月次支援金の申請では、ホームページで申請IDを取得した後に登録確認機関による「事前確認」を受ける必要があります。

 一時支援金(受付3月~5月)ですでに事前確認を受けている申請IDは、月次支援金のためにあらためて事前確認を受ける必要はありません。以前の申請IDが使えます。

 登録確認機関による事前確認に必要な書類(全部確認の場合)
 https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/prior_confirmation/required.html

 登録確認機関は月次支援金ホームページで検索できます。それぞれの確認機関ごとに事前確認の条件(料金の有無、対象者の限定等)が異なりますので、各登録確認機関にお問い合わせください。→加賀市内の登録確認機関検索結果


加賀商工会議所の「事前確認」について

 申請において必要となる登録確認機関による事前確認について、加賀商工会議所では当所会員を対象に行っております。

 当所会員で事前確認を希望される方は、まず月次支援金ホームページで申請IDを取得し、その申請IDをメモして当所にご連絡ください。個人事業者の方は必ず代表者ご本人がご連絡ください。
 加賀商工会議所 月次支援金係 TEL 0761-73-0001

※本制度についていくつか確認の質問をさせていただき、問題がなければ即日事前確認が完了します。
※事前確認時には原則、申請ID以外をお持ちいただく必要はありませんが、場合によっては追加書類(本人確認書類、帳簿、通帳等)の確認・検査が必要になることがあります。そのときは当所にお越しいただく必要があります。

その他詳細について

給付対象者の詳細や申請方法、申請に必要な書類等は下記資料や事務局ホームページでご確認ください。

    1. 事務局ホームページ
      https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html
    2. 概要リーフレット(A3横表裏PDF)
      https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/assets/files/m_leaflet.pdf
    3. 詳細資料(PDF)
      https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/getsujishien.pdf
    4. 給付対象・保存書類早わかりガイド
      https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/assets/files/m_quickguide.pdf
    5. 申請に必要な証拠書類
      https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/procedure_flow/index.html
    6. 申請後7年保存が必要な保存書類
      https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/prior_confirmation/hozon.html

「石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第4次)」との関係について

 夜9時以降(金沢市は夜8時以降)も営業する飲食店については、4月28日~6月13日までの時短要請にかかる協力金が石川県から給付されます(要申請)。
 詳しくは下記をごらんください。
 なお、協力金の対象になる飲食店は月次支援金の対象になりません。


「石川県経営持続月次支援金」の上乗せについて

 月次支援金を受けた事業者には、石川県から上乗せ金の支援が予定されていますが、現時点では申請受付は始まっていません。(2021年6月16日時点)

「石川県経営持続月次支援金」(創設予定)のお知らせ(PDF)

自己負担1回1,000円!加賀市事業所向けPCR検査事業が6/15~受付開始

 ~加賀市からのお知らせです~




加賀市では、クラスター発生を未然に防止するため、希望する介護・障がい施設や市内企業団体に対し、PCR検査を実施します!



●対象:市内の介護障がい施設等の企業、団体(従業者4人以上)

    ワクチン接種が2回完了していない者

    ※従業者の居住地、雇用形態、勤務形態は問いません


●実施期間:6月15日~(ワクチン2回接種の終了まで)

●実施方法:検査結果が出るまでの時間を要します。

      介護障がい施設等職員(定期検査)、企業団体職員(随時検査)

1.事業所で希望者(4人以上)をとりまとめ、市に申し込みます

2.検査機関から事業所に検体(唾液)採取キットが届きます

3.説明パンフレット等を事前に確認のうえ、採取キットにて採取します

4.事業所で検体をまとめ、検査機関に送付します

  ※100人を超える場合は、採取日を分けて送付して下さい

5.検査機関に検体到着後、2日程度で検査機関から結果をメールで通知します

●特徴:唾液による検査です。プール方式で行います。無症状の方に使用します

●費用負担:検査1回あたり、1人1,000円の負担をしていただきます

●申し込み:事業者向け新型コロナウイルスPCR検査申込書にてお申し込み下さい

      従業者が4人に満たない場合は、下記までご相談下さい

      加賀市新型コロナワクチン接種推進室(かが交流プラザさくら2階)

      TEL 0761-76-5182


詳しくはチラシをご確認下さい。





8/10(火)開催 スマホで完結!実践で学ぶ動画編集とYouTubeへのアップロード

  今、クオリティの高い動画を簡単にスマホで撮影・加工してYouTubeへ投稿できるようになり、販促ツールとして活用する企業が増えています。そこで、YouTubeをビジネスに活かすための様々な動画のパターンを学んだ上で、実際に自分のスマホを使って撮影・編集・投稿のスキルを習得して頂きます。

○日時   令和3年8月10日(火)14:00~16:00
○場所   加賀商工会議所 2階大ホール
○受講料  無料
○準備物  スマートフォン(らくらくホンやガラケーは使用できません)
○主催   加賀商工会議所 
○問合   加賀商工会議所 産業人材育成係までに、
下記申込書をダウンロードし、FAX0761-73-4599または下記申込みフォームよりお申し込みください。

・チラシ
・申込フォーム

【専門家派遣】働き方改革推進や同一労働同一賃金、労働時間、労働の各種助成金について、無料の専門家派遣を行います。

石川働き方改革推進支援センターからのお知らせです。

同センターでは 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」の円滑な施行に向けて、下記のような問題をお持ちの企業の皆さまに対して、無料で利用できる専門家派遣制度を用意しております。

 ①時間外労働の上限規制による長時間是正
 ②正規労働者と非正規労働者との不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金の実現
 ③生産性向上による賃上げ
 ④人手不足の解消に向けた人材の確保・定着を目的とした雇用管理改善などの問題 
 ⑤その他労働関連の各種助成金およびコロナ関連の助成金

専門家派遣をご希望される事業所様は、下記リンクより申込書をダウンロードいただき、

1.FAX 076-231-0228

2.メール roudou@ishikawakeikyo.or.jp

までお申し込みください。

2021年6月14日月曜日

いしかわ新型コロナ対策認証制度について


1  認証制度の概要

 石川県はこのたび、「新型コロナ対策取組宣言」に取り組まれている飲食店、及び宿泊施設を対象に、各店舗における感染防止対策の状況を、実際に現場確認したうえで認証し、公表する「いしかわ新型コロナ対策認証制度」を創設しました。

※認証制度への申請には、「新型コロナ対策取組宣言」を行うことが必要です。宣言がまだの方は、宣誓書作成フォームで必要事項を入力の上、宣言書を入手してください。
 https://ishikawa-act-against-covid19.jp/


2  対象事業者および対象施設

石川県内に所在する、
○飲食店・喫茶店…下記2-1のとおり
○宿泊施設…下記2-2のとおり

※いずれも、暴力団員である者、又は法人の役員のうちに暴力団員である者がいる事業者・施設は除きます。

2-1  飲食店・喫茶店

飲食店又は喫茶店の営業許可を受けた施設で、飲食のための客席を有する施設が対象です。

ただし、次に掲げる施設は除きます。

・その場所で飲食をさせること以外を主たる目的とした施設(例:コンビニエンスストア、テイクアウト専門店など)

・給食のように、特定の方を対象として飲食をさせることを主たる目的とした施設(例:学校、病院、社員食堂など)

・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第1項第4号及び第11項に該当する施設(ただし、臨時に外から呼んできた芸妓のみに接待をさせる営業を行っている施設(料亭)は対象となります。)

・宿泊者に対して飲食をさせることを主たる目的とした宿泊施設(例:ホテルの宴会場など)→下記の「宿泊施設」をご覧ください。


2-2  宿泊施設

 旅館・ホテル営業または簡易宿所営業の許可を受けた施設、または民泊の届け出を出した施設が対象です。

ただし、次に掲げる施設は除きます。

・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む施設


3  申請から認証までの流れ

(1)[対象事業者様]対象施設において、認証基準(チェックリスト)の全ての項目に適合するよう、感染防止対策に取り組んでいただきます。

(2)[対象事業者様]認証申請書確認事項及び認証基準(チェックリスト)に必要事項を記載のうえ、営業許可証又は届出標識の写しとともに事務局宛(後述)にご提出ください。

(3)[事務局]提出された書類を確認、認証基準(チェックリスト)の全ての項目にチェックが入っていることを確認の上、申請書に記載された連絡先へ、現地調査のためのアポイントを取らせていただきます。

(4)[事務局]現地調査により、認証基準(チェックリスト)に適合しているかを確認させていただきます。

 必要書類の様式や認証基準チェックリスト(チェックシート)は後述の「4 申請方法 提出書類」を御覧ください。


4  申請方法

提出方法

下記(1)、(2)いずれかの方法でご提出ください。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、窓口での相談等は行っておりません。

(1)特設ウェブサイト(可能な限り特設ウェブサイトからの申請をお願いします。)
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=phmb-lesckf-82e23880161c2071a16ddf1a74759a1e

[注意]ウェブサイト申請の場合でも、添付書類(下記2 ~4 )が必要となりますので、事前にご準備の上、申請をお願いいたします。

(2)郵送(簡易書留など郵便物の追跡ができる方法での郵送をお願いします。)

住所  〒920-0901
石川県金沢市彦三町2-1-45むさしビル5階503号室
いしかわ新型コロナ対策認証制度事務局  申請受付係  宛


提出書類

1~3の様式は下記の石川県のサイトからダウンロードしてください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankou/ninshou.html

1 いしかわ新型コロナ対策認証制度申請書
2 申請にあたっての確認事項  別紙1
3 チェックシート
・別紙2(飲食店)
・別紙2(宿泊施設)
※「認証のポイント(PDF:103KB)」を参照しながらご確認ください。

4 (飲食店、喫茶店、旅館・ホテル、簡易宿所)営業許可証の写し、(民泊)届出標識の写し
※営業許可証等がお手元にない場合につきましては、保健所等への連絡は控えていただき、営業許可標識の画像等をご提出ください。

その他ご相談がある場合は、まずは下記コールセンターへお問い合わせください。
(いしかわ新型コロナ対策認証制度  事務局)
電話番号  076-262-6170


5  申請期間

第1次申請  6月14日(月曜日)9時30分~7月9日(金曜日)17時30分 


6  その他詳細

認証基準、要綱等、認証制度Q&A、毎日のチェックリスト等は下記サイトでご確認ください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankou/ninshou.html


7  お問い合わせ

いしかわ新型コロナ対策認証制度事務局
電話番号  076-262-6170
受付時間  9時30分~17時30分(第1次申請期間中は土、日も受付)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankou/ninshou.html

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第4次)について 

1.協力金の概要

 石川県では、新たな感染者の抑制をするため、引き続き5月12日(水)から県内の飲食店事業者の皆様に対し、営業時間短縮の要請を行いました。

 この営業時間短縮の要請に応じて令和3年5月12日(水)~ 5月31日(月曜日)6月13日(日)の全期間を前提として営業時間の短縮にご協力いただける事業者の皆様に対して、「石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第4次)」が支給されます。


2.要請期間

令和3年5月12日(水曜日)~6月13日(日曜日)


3.申請要件等

①時短要請前から継続して午後9時(金沢市の場合、午後8時)から翌午前5時までの時間帯に営業を行っていること

②食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店

 営業許可証の再発行等につきましては、保健所等への連絡は控えていただき、まずは下記コールセンターへお問い合わせください。
●石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金コールセンター(石川県事業者支援ワンストップコールセンター)電話番号 : 076-225-1920

※下記の店舗等は対象外となります。

テイクアウト専門店、スーパーやコンビニエンスストア等のイベントスペース、キッチンカー、ホテルや旅館内において、宿泊者のみに飲食を提供する場合 等

③業界ごとのガイドラインを遵守していること

④令和3年5月12日(水)午後9時(金沢市の場合、午後8時)から6月13日(日)深夜12時の全ての期間を前提に時短要請※にご協力いただくこと(終日休業とした場合を含む)

⑤対象店舗の営業に必要な許可等を全て取得していること

※【要請内容】
午後9時(金沢市の場合、午後8時)までの時短営業(営業開始は午前5時以降)
飲食店におけるカラオケ設備の利用自粛 (終日)
【金沢市】 (5月16日~6月13日) 酒類提供の自粛(利用者による酒類の店内持込みを含む)
 (終日) <ノンアルコール飲料の提供は可能です>
 ※上記3つの要請に応じない場合は、時短協力金を支給しない。


4.協力金支給額について

●対象地域 加賀市など(金沢市を除く18市町)

協力金支給額 (1日あたり)

【中小企業】 ※1

売上高(※2)に応じて2.5万円~7.5万円

なお、1日2.5万円の場合、33日間で 82.5万円となります。

【大企業】

売上高減少額の4割(最大20万円) ※3

対象地域 金沢市

協力金支給額 (1日あたり)

 【中小企業】 ※1 

売上高(※2)に応じて3万円~10万円

【大企業】

売上高減少額の4割(最大20万円)

※1 大企業と同様、売上高減少額の4割を選択することも可能
※2 「売上高」を算定する際に、特殊事情など不明な点がある場合には、上記のワンストップコールセンターへお問い合わせください。
※3 20万円又は前年度若しくは前々年度の1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額(金沢市を除く18市町のみ)


5.申請受付期間

令和3年6月14日(月曜日)~8月2日(月曜日)当日消印有効


6.申請受付要項

下記の石川県ホームページからダウンロードしてください。(一括ダウンロード)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/00_set_forth.pdf

下記ホームページから様式を個別にダウンロードできます。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin4.html

印刷したものは加賀商工会議所の窓口で配布しております。


7.オンライン申請について

オンライン申請は下記からできます。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=phmb-lerdri-ef19cc23bdd59b1af8bd9f1009187014

8.時短要請に応じたことがわかる書類について

申請に際し、時短要請に応じた状況がわかる書類を提出していただきます。
参考様式を下記サイトからダウンロードできます。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin4.html


お問合せ

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第4次)コールセンター
(石川県事業者支援ワンストップコールセンター)
電話番号 : 076-225-1920
受付時間 : 9時から18時まで(土、日、祝祭日も開設)


ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin4.html