2024年7月26日金曜日

(最大15億円)「省エネ補助金」第3次公募(8/30締切)


 資源エネルギー庁(執行:一般社団法人環境共創イニシアチブ)は、「省エネ補助金」(令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」)の3次公募を開始しました。

 本補助金は省エネルギーの推進を目的に国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策(コスト削減、GX推進、生産性の向上、エネルギー価格高騰対策)を支援するものです。


(加賀商工会議所注)本補助金は小規模事業者持続化補助金等を比べると、かなり申請のハードルが高い補助金と考えられます。
 なお、先に行われた第1次公募では87件が申請し、うち70件(180.3億円)が採択されています。補助金額は平均すると1件あたり約2.6億円となりますが、数百万円と比較的少額の設備投資計画で採択されている事例もあります。


公募期間

令和6年7月23日(火)~8月30日(金)


3つの類型

 I.工場・事業場型

 先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の導入を支援

(a)先進設備・設備の導入

補助率:2/3以内または1/2以内 補助金限度額:15億円/年度

(b)オーダーメイド型設備の導入

補助率:1/2以内または1/3以内 補助金限度額:15億円/年度

補助対象設備検索ページ https://sii.or.jp/koujou05r/system/search

 

II.電化・脱炭素燃転型

化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等(指定設備に限る)の導入を支援

補助率:1/2以内 補助金限度額:3億円

補助対象設備例:産業ヒートポンプ、業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉、高効率コージェネレーション、高性能ボイラ

 

IV.エネルギー需要最適化型

SII(一般社団法人環境共創イニシアチブ)に登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMS(エネルギーマネジメントシステム)を用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業

 補助率:1/2以内または1/3以内 補助金限度額:1億円

 

※III.設備単位型についての3次公募はございません


申請方法

 下記ホームページから公募要領等をご確認の上、「補助事業ポータル」のアカウントを作成し交付申請書類を入手してください。


ホームページ

https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/


2024年7月25日木曜日

「第23回渋沢栄一賞」への表彰候補者募集について(日商のお知らせ)

 埼玉県では、渋沢栄一翁の生き方や功績を顕彰するとともに、今日の企業家のあるべき姿を示すため、渋沢栄一の精神を今に受け継ぐ全国の企業経営者に「渋沢栄一賞」をお贈りしています。表彰候補者募集が9月6日(金)まで行われております。

■第23回(令和6年度)渋沢栄一賞 募集案内ホームページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/r6shibusawaeiichiaward.html

1.対象者

渋沢栄一の精神を受け継ぐような企業活動と社会貢献を行っている、地域に根差した企業の経営者です。
※企業規模は問いません。

具体的には、以下の(1)及び(2)に該当する企業経営者です。

(1) 企業倫理に則り健全かつ優れた経営を行っている

例としては、以下のものが挙げられます。
・社会の新しい課題へ対応する企業活動
・特徴のある企業活動
・豊かな社会を実現するための先駆的な企業活動など

(2)社会貢献や地域貢献を行っている

例としては、以下のものが挙げられます。
・奨学金支給、障がい者への支援
・環境保全活動、文化事業等への継続的支援
・国際貢献活動など

参考
渋沢栄一は、
・企業を発展させ国を豊かにするためには、「論語」を拠り所に道徳と経済の一致を常に心がける。(道徳経済合一説)
・多くの人々の知恵と資金を集め、自由で活発な企業活動を展開して、豊かな社会を実現する。
・市場経済の中で、取り残されがちな弱者を支援する社会福祉や、社会の基盤として大切な教育にも力を入れる。

などに一生をかけて努力しました。

2.推薦・情報提供方法

国、地方公共団体、関係団体をはじめ、皆さまからの推薦・情報提供をお待ちしています(自薦は不可)。

※ 団体からのみでなく、個人からの推薦・情報提供もお受けしています。
推薦・情報提供にあたっては、渋沢栄一賞候補者概要書に記入の上、下記の応募先まで郵便(簡易書留)、E-mail又はFaxで送付してください。

注意事項
・概要書の提出にあたっては、必ずしも候補者の了解を得る必要はありません。
・情報提供の場合、同姓同名のかたがいらっしゃる可能性もあるため、候補者氏名だけでなく、企業名、所在地の情報もいただければ幸いです。
・推薦団体等には別途、企業活動及び社会貢献活動等の補足資料の提供を依頼することがあります。

3.募集期間

令和6年6月24日(月曜日)から令和6年9月6日(金曜日)まで


4.選考方法

渋沢栄一賞選考委員会の審査を経て埼玉県知事が決定します。


5.受賞者の発表・表彰

令和7年1月に受賞者を発表し、2月に表彰式を行う予定です。


■応募先

〒330-9301 さいたま市浦和区高砂3-15-1

埼玉県産業労働部 産業労働政策課 渋沢栄一賞受付担当

Tel:048-830-3726    Fax:048-830-4818    E-mail:a3710-02@pref.saitama.lg.jp

育児休業給付金の期間延長手続きの見直しについて(厚生労働省のお知らせ)

育児休業給付金の支給対象期間延長手続き

育児休業を取得中(取得予定)の方・育児休業給付金の申請手続きを行う事業主の皆様へ

令和7年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります。

 これまでは、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できないことについて、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長の要件を確認していましたが、令和7(2025)年4月より、これまでの確認に加え、保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められることが必要になります。


必ず次の書類を、延長時の「育児休業給付金支給申請書」に添付してください。

・育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書

 【入力用】延長事由認定申告書(PDF)[1.3MB]
 【手書用】延長事由認定申告書(PDF)[1.4MB]


・市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し
・市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知(入所保留通知書、入所不承諾通知書など) 


★詳しくは以下のリーフレットをご覧ください。
2025年4月から保育所等に入れなかったことを理由とする育児休業給付金の支給対象期間延長手続きが変わります(PDF)[466KB]


■厚生労働省ホームページ

育児休業給付金の支給対象期間延長手続き

2024年7月24日水曜日

(8/30)ものづくり企業5G活用推進事業セミナー

 

 石川県はこのたび、「令和6年度ものづくり企業5G活用推進事業セミナー」を開催することとなりましたので、ご案内いたします。

ローカル5G産業活用の最前線

概要

 企業等が自社の敷地内に独自に整備する5G環境である「ローカル5G」は、その高速通信性能や低遅延性能により、多数のIoTデバイスやロボットが動作するスマートファクトリーの実現など、産業用途での活用が期待されています。2019年の制度開始以降、各所で試験運用が行われておりましたが、近年、実運用の事例が出始めるなど、その動向は大きく変化しております。

 本セミナーでは、その最新動向として、ローカル5Gの実運用を開始したNEC掛川新工場の取組などについてご紹介いただきます。


プログラム

1.ローカル5Gの最新動向について

講師:NECデジタルネットワーク統括部  ディレクター  目崎 浩光 氏


2.ローカル5Gの工場適用事例の紹介

~昨年8月に稼働を開始した、NEC掛川新工場におけるローカル5Gネットワークの構築事例について~
講師:NECデジタルネットワーク統括部  プロフェッショナル  松尾 洋文 氏


3.NECの考えるファクトドリブンマネジメントへの変革のご紹介

~NECが構想するファクトに基づいた次世代スマートファクトリーへの取り組みについて~
講師:NEC Digital Twin Business Hub  主席プロフェッショナル  中村 公弘 氏


4.ローカル5Gを活用した搬送業務自動化の取り組み紹介

~NEC掛川新工場に導入した搬送業務自動化システムについて~      

講師:NECスマートインダストリー統括部  ディレクター  阿久津 哲史 氏、プロフェッショナル  中田 勝 氏


日時

令和6年8月30日(金曜日)  13時30分~16時00分


場所

石川県地場産業振興センター本館(金沢市鞍月2丁目1番地)3階  第5研修室


参加費

無料


定員

60名


募集期間

令和6年8月28日(水曜日)まで


申込方法

下記URLからアクセスできる専用フォームにて必要事項を記入し申し込みください。
申込フォーム  https://forms.gle/MZigKhKMKyYo8iR98(外部リンク)


主催

 石川県


ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/digital/digital_5g.html

2024年7月22日月曜日

(お詫びと訂正)リクルート「Airレジ」とIT導入補助金について


 リクルート「Airレジ」の機器導入費がIT導入補助金の対象となった旨の記事を令和6年7月9日付の本ブログに掲載(現在非表示)いたしましたが、Airレジのアプリが無料であることからIT導入補助金の補助対象とならない可能性があることがわかりました。機器導入費が補助金対象に該当するかどうかはリクルート社様が現在確認にあたっております。

 IT導入補助金によるAirレジ導入をご検討の皆様には謹んでお詫び申し上げます。


Airレジ
https://airregi.jp/

IT導入補助金
https://it-shien.smrj.go.jp/

2024年7月19日金曜日

大阪・関西万博 一日券チケット販売のご案内

 加賀商工会議所では、

会員企業の皆様向けに先着300枚限定

「大阪・関西万博 一日券チケット」

通常7,500円→会員企業価格5,000円

で限定販売致します!

チケットは基本電子チケットですが、

今回当所が販売するのは紙チケット(記念チケット)になります。



















上記チラシのとおり、
申込締切日は2024年9月30日と一旦してございますが、
先着300枚に達し次第締め切らせていただきますので
予めご了承下さい。
  
 
【主なメリットとデメリット】 

☆メリット☆

①少し安く買える。

②電子チケットでなく紙チケットの方が安心な方にはおすすめ。

③この紙チケットがあれば、混みあって入場制限がかからない限り、期間中いつでも入場ができ、当日の列に並べばパビリオンを見てまわれる。

★デメリット★

①紙チケットの印刷に時間がかかる(入金確認後から2~6か月後の受け渡し)。

②入場制限を受けないよう、確実に万博会場へ入りたい場合は「来場予約」が必要。

③入館したいパビリオンが決まっていて、確実に入館したい場合は「抽選申込」が必要。

※②、③の場合は「チケットID」から必ず新規登録作業が必要になります。チケットIDの付与タイミングは秋頃と時期不明確なため、場合によっては超早期割引特典の特別抽選会に間に合わないことも。

※②の来場予約は行きたい日の半年前から予約可能。

※③抽選申込の枠の確保は基本的に計3段階で、抽選は第5希望まで入力可能。超早期割引特典の特別抽選会はこれにプラス1段階分抽選申込枠が増えるという意味です。パビリオンやイベントの人気によっては落選することもあります。詳しくはHPをご覧ください。

 
 
【お申込み方法】
 
会報7・8月号の折込チラシにある申込書
または以下から印刷した申込書を
当所までFAX 0761-73-4599 お願いします。
 
 
 
【チケット購入の流れ】
 
当所まで申込書をFAXする。
②当所から数日以内に購入が可能かどうかの確認FAXまたはお電話がいきます。
③限定数に達した時点で当所HPブログを更新してお知らせします。
※会報誌にもお知らせを掲載予定
④遅くとも9/30をもって申込を締め切り、
当所から万博本部へチケット印刷依頼をする予定です。
…紙チケット印刷に2か月~半年かかるとのこと…
10月上旬頃に当所から、お申込み分まとめた額を各会員企業へご請求書送付
※限定枚数に早く達して早めに印刷依頼ができた場合は
その時期より早くご請求書を送付させていただくこともあります
ご請求額をお振込みいただく。
※振込手数料が発生する際はご負担お願いします
振込確認後、
【10月上旬までに紙チケットのご用意が既にできていた場合】
紙チケットとチケットID(紙チケット1枚ごとにチケットIDが付与)を
注文分まとめて申込いただいた各会員企業へ送付。
【10月上旬までに紙チケットのご用意ができないことが予想される場合】
取り急ぎチケットIDのみ先に申込いただいた各会員企業へ送付。
※今回お申込みいただくチケットは一日券(いつでも1回入場可能)です。
「超早期購入割引特典」として、9/25~10/6にある
特別抽選会への参加権があります。
しかし、その期間までに紙チケットの印刷が間に合わないことが
予想されるため、チケットIDのみを先に付与させていただく可能性があります。
※特別抽選会への参加は希望者のみです。詳しくはHPをご覧ください。

 
【来場までの流れ】
 
お手元にチケットIDを受け取ったら、
インターネットで万博IDの紐づけをしてください。

※万博ID登録サイト→新規登録はこちら→万博IDとパスワードを自分で設定入力しログイン→「チケットを購入する」画面の右上のメニュー(三本横線)をクリック→マイチケット→チケットの追加登録→チケットID10桁入力→追加→追加登録の確認へすすむ→「チケットの追加登録完了」画面がでたら紐づけOK!
※「来場予約」「抽選申込」が不要の方は、紐づけしなくても大丈夫です。

紐づけ後の主な流れは以下のチラシ画像をご覧ください。



【Q&A】
 
これまで当所にあったお問い合わせを更新していきます。
 
Q1.チケットを多めに申し込みたいが、上限枚数もあるのでどれくらいの枚数で
社内で募集をかければよいか?
A1.まずは当所までお問い合わせください。
当所としては300枚上限(先着順)で受付しているため、
他の会員企業さんからのお申込み状況を鑑みてご相談させていただきます。
ちなみに1社100枚以上を当所から購入の場合であってもキックバックはありません。

 
Q2.支払方法はどうなるのか?
A2.お申込みいただいた会員企業宛に請求書をお送りするので、
社内で取りまとめしていただき、申込いただいた会員企業名でお振込み下さい。
その際の振込手数料は自己負担でお願いします。
事前にご連絡いただければ、ご請求書発行後から当所へ直接現金でお支払いに来所いただいても結構です。
 
 
Q3.家族分もチケットを購入してもいいか?
A3.会員事業所の代表者や従業員さんのご家族であれば購入可能です。
社内でまとめてご希望枚数を申込みいただくので、
Q2のような請求・支払いの流れが可能であればOKです。

 
Q4.キャンセルや追加など枚数の変更は可能か?
A4.その際はまずは当所までお問い合わせください。
当所から協会へ発注前であれば変更が間に合う場合がありますが、
基本的には2024/9/30以降は変更できません。
※協会の規定でキャンセルに伴う譲渡は可能だそうですが、
転売はお断りしているとのことです。
 
 
Q5.6月号で掲載された万博記事の内容と異なるが、同じ条件なのか?
A5.6月号発行時までは電子チケット販売でのご案内でしたが、
7月号以降は会員様のニーズを受けて、紙チケット販売のご案内に変更しました。
会員企業からの注文を当所が取りまとめ、当所から協会へまとめて発注することで、少しでもネットが苦手な方の負担が軽くなればと価格も少しお安くしました。
条件については、「来場予約」「抽選申込」を希望する場合は、
どちらもチケットIDからの登録が必要になるという点は同じ条件です。
しかし、少し条件が異なってくる点もありますので、
詳しくは上記の【主なメリットとデメリット】 をご確認下さい。

  

_____

お問い合わせ先

【万博全般について】
公益社団法人 2025年日本国債博覧会協会
広報・プロモーション局 入場券部 営業推進課
TEL 06-6625-8744
E-mail  banpaku-ticket@expo2025.or.jp


【当所から購入のチケットについて】
加賀商工会議所
TEL 0761-73-0001
担当 永井、北村






(最大200万円)小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)第4次公募(締切8/19)

 令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が行う事業再建の取り組みを支援します。

補助対象事業者

 下記すべてに該当する事業者が対象です。

  1. 被災区域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に所在すること
  2. 令和6年能登半島地震により下記のいずれかの被害を受けたこと
    1. (直接的な被害)事業用資産(棚卸資産や在庫は含まない)の損壊等
      必要な公的証明…市町村が発行する事業所等が罹災されたことが分かる公的書類(例:「罹災(被災届出)証明書」)
    2. (間接的な被害)令和6年1月または2月の任意の売上が前年同期と比較し20%以上の売上減少
      (例:「売上減少の証明書
  3. 小規模事業者であること
    1. 【商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)】常時使用する従業員の数 5人以下
    2. 【サービス業のうち宿泊業・娯楽業】常時使用する従業員の数 20人以下
    3. 【製造業その他】常時使用する従業員の数 20人以下

日程

  • 申請受付開始 : 令和6年7月19日(金)
  • 申請受付締切 : 令和6年8月19日(月)
    ※次回の第5次も公募予定(日程は未定)
  • 採択結果公表・交付決定: 令和6年10月下旬頃(予想)
  • 補助事業完了期限: 令和6年11月30日(土)
    ※補助事業完了期限は最長で令和6年11月30日までと非常に短くなっています。それまでに補助対象となるものの納品・工事・支払がすべて完了する必要がありますのでご注意ください。

補助金額

  • 直接被害:上限200万円
    自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者
  • 間接被害:上限100万円
    間接的な被害(売上減少)があった事業者

補助率:2/3

  • たとえば、補助対象経費が300万円の場合は、300*2/3=200で、補助金額は200万円(自己負担が100万円)となります。
  • 令和6年能登半島地震より過去数年以内の別の災害に被災する等の複数の要件も満たした場合は定額補助(100%補助)となります。


補助対象となりうる事業再建の取組事例

  • 通常の持続化補助金は交付決定後に発生した経費しか補助対象になりませんが、今回は特例として令和6年1月1日の能登半島地震により被災した日以降に補助事業を実施し、発生した経費を遡って補助対象経費として認めます。

  1. 被災し損傷した(自己所有の)事業用施設・設備の修繕・入替費用
    ※被災した賃貸物件の修繕費は、所有者(貸し手)が石川県なりわい再建支援補助金に申請することをご検討ください。
  2. 新商品等を陳列するための陳列棚や什器等の備品の購入
  3. 商品サービスを訴求するためのチラシ、冊子、パンフレット、ポスター等の制作
  4. 新規ネット販売・予約システム等の導入
  5. 新商品サービスの開発に当たって必要な図書の購入
  6. 事業再建の取組に必要となる機械等の導入
  7. 販売のスペース増床のため、所有する死蔵の設備機器の処分
  8. 事業再建の取組のための車両の購入(事業に供する車両が被災した場合に限る)
  9. 新商品開発等に伴う成分分析等の検査・分析の依頼
  10. 商品PRイベントの実施
  11. ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
  12. 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)
※「不動産の購入・取得」に該当するものは補助対象外。パソコンや自動車などの汎用品も原則的には補助対象外となります。

石川県からの上乗せ補助について

 小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)の補助を受けた事業者のうち、下記すべての条件にあてはまる場合は、石川県から追加で最大100万円の上乗せ補助を受けることができます(要申請)。
  • 石川県内に事業所を有すること
  • 直接被害(補助上限200万円)での申請であること
  • 補助金対象経費(総事業費)が、300万円超であること
  • 補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費(建物の修繕費、機械の修理費または入替等)であること
小規模事業者事業継続支援補助金
詳しくは石川県の下記ホームページを御覧ください
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html

その他関連する補助金について

  • 被災事業者以外も対象とする「小規模事業者持続化補助金<一般型>」(補助上限額50~250万円)もございます。次回第17回の公募日程は未定です。
    https://s23.jizokukahojokin.info/
  • 従業員数の関係で小規模事業者ではない方向けには「(石川県)中小企業者持続化補助金(災害支援枠)」がございます。
    https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41181162.html
  • 被災した施設・設備の修繕・建替等に特化した「なりわい再建支援補助金」がございますので、修繕費等についてはこちらのご利用もご検討ください。小規模事業者でなくとも申請できます。
    https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html

申請手順

  1. ホームページで公募要領やよくある質問等を確認
  2. 被災届出証明書(または罹災証明書)または売上減少証明書を取得
  3. 申請様式(word,excel形式)をダウンロード(応募者確認シート、様式1、2、4等)しパソコンで入力・作成
  4. 作成した申請様式の写しを提出し、商工会議所から「支援機関確認書・様式3」の発行を受ける(数営業日かかりますので余裕をもって発行を依頼してください)
  5. 申請様式・添付書類・電子媒体(USBメモリ)等一式を締切日までに補助金事務局に郵送(電子申請はありません)

加賀商工会議所へのご相談

 当所では申請方法や様式作成等のご相談に応じています。ゼロからのご相談の場合、下記のご用意があるとより円滑にお話がすすみます(なくてもご相談に応じます)。
 ○加賀商工会議所(TEL 0761-73-0001)持続化補助金担当
  • 自社の店舗・工場、取り扱い商品の写真
  • 被災状況の写真(直接被害の場合)
  • 被災届出証明書(直接被害の場合)もしくは売上減少証明書(間接被害の場合)
  • 過去3年分程度の収支決算書
  • 補助金で購入・注文する物のカタログや見積書
    見積書は申請時の提出書類ではありませんが、あったほうが申請書類を作成しやすくなります。

ホームページ

○詳細は下記の公式Webページをご確認ください。
https://s23.jizokukahojokin.info/noto/

○小規模事業者持続化補助金は商工会議所地区と商工会地区で管轄が異なります。加賀市山中温泉などの商工会地区の事業者は下記ホームページを御覧ください。
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html


その他留意事項

  • 小規模事業者持続化補助金は給付金ではありませんので、審査があり、補助対象者の要件を満たしていても不採択になる可能性があります。
  • 補助事業遂行の際には自己負担が必要となり、補助金は後払いとなります。
  • 本事業の申請に際しては、前もって商工会議所の確認が必要となります。商工会議所に「経営計画書・様式2」等の写しを提出の上、「支援機関計画書・様式3」の作成・交付を依頼してください。日程的に余裕をもって締切日より数営業日前までにご依頼ください。