2022年1月21日金曜日

石川県経営持続月次支援金の締切(1/31)にご注意ください



  国の月次支援金(1/7締切済み)の給付を受けた事業者を対象に、石川県が上乗せ支援する「石川県経営持続月次支援金」について、締切が2021年1月31日となっています。

 国の月次支援金の2021年8月分または9月分の給付を受けた方で、この支援金の申請がまだの方はお急ぎください。


国の月次支援金について

 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言またはまん延防止等予防重点措置の影響を受け売上が減少した事業者を対象に、月あたり最大法人20万円・個人10万円を支給するものです。

ホームページ:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin

 国の月次支援金は2021年10月分までを対象とし、すでに申請は締め切られています。11月以降の売上減少に対しては、新たに「事業復活支援金」が創設されています。


石川県経営持続月次支援金について

 上記の国の月次支援金について、石川県内においてまん延防止等重点措置が実施された2021年8月分または9月分の支給を受けた事業者に対して、上乗せで1/2額(条件により加算あり)を支給するものです。

 5月・6月分については申請受付が締め切られています。また、10月分は本上乗せはありません。

 8・9月分の締切は2022年1月31日です。(オンライン申請は23:59まで、郵送申請は当日消印有効)

ホームページ:https://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/ippanzigyousya8-9/

2022年1月20日木曜日

4/18,4/28開催 新入社員研修

 地元企業で活躍する新入社員を対象に、社会人の基本となるビジネスマナーを学ぶ「新入社員研修」を開催します。なお、入社2年以内の社員にご参加できます。

○日時 :
令和4年4月18日(月)  13:00~17:00

令和4年4月28日(木)  13:00~17:00

※両日同じ内容です。

○場所 :加賀商工会議所2Fホール

○受講料:無料

○持ち物:筆記用具、(持っている方)名刺と名刺入れ

○定員 :各部20名(先着順)

○締切 :4月11日(月)

○共催 :公益財団法人 日本電信電話ユーザ協会 南加賀地区協会

○講師 :ハート・コミュニケーションズ 代表 矢島 久美 氏

○問合 :加賀商工会議所

までに、下記申込書をダウンロードしFAX(0761-73-4599)、またはメール(ishita@kagaworld.or.jp)より申し込んでください。

申込書

 

2022年1月19日水曜日

【職人のまち加賀】”九谷焼作家 苧野 直樹 氏”を新たに更新しました

加賀商工会議所ではコロナの影響を受ける工芸品業界を応援するため、

今年度の独自事業として「加賀市工芸応援プロジェクト 職人のまち加賀」を立ち上げました。

「加賀市では暮らしの中に自然に工芸が息づいている」をコンセプトに、食・人・スポットの主に3つに分けて市内会員企業を中心にご紹介しています。


→職人のまち加賀のHPはコチラ


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今回は、九谷焼作家 苧野 直樹 氏の取材記事を掲載しました。是非ご覧下さい。


→「九谷焼作家 苧野 直樹 氏」の紹介ページはコチラ




小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)第6回申請受付が開始(3/9締切)


 令和2年度第3次補正予算・小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の最終となる第6回申請受付が開始されました。

申請受付期間2022年1月19日(水)13:00~3月9日(水)17:00


小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)とは

 ポストコロナを踏まえて、人との接触機会をへらす感染症対策を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組に対する補助金です。

補助対象者:小規模事業者(常用従業員数20人以下、宿泊業・娯楽業をのぞくサービス業は5人以下)
補助額
:最大100万円
補助率:3/4
補助対象経費:機械装置等費、広報費、外注費 等
採択率:第4回締切時 70%(採択5780件/応募8243件)
ホームページhttps://www.jizokuka-post-corona.jp/


(新)「プレ審査」について

 今回から新たに、2022年2月15日 23:59までに申請が完了した方を対象に事前の書類不備等の確認が実施されます。不備があった事業者には差戻されますので、修正の上、締切日(3/9)までに再申請することになります。

 これにより、形式的な書類不備によって不採択となったり、採択後の不備修正に日にちを取られて事業開始が遅れてしまったり、などの問題をある程度防ぐことができるようになると思われます。


申請方法

 公募要領をご確認の上、「様式1経営計画及び補助事業計画」を作成し(記載例)、その他必要書類を添えて補助金電子申請サイトjGrantsから申請してください。
 jGrantsを利用するには事前にGビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
 また、締切から採択結果発表まで50~60日ほどかかります。


専門家による相談窓口の設置について

 加賀商工会議所では、補助金申請について助言する専門家による相談窓口を設置しております。補助金申請をお考えの方はぜひご利用ください。くわしくはこちら
 ※専門家窓口が開いていない日程では当所の職員が対応いたします。


令和4年度の小規模事業者持続化補助金について

 「低感染リスク型ビジネス枠」は今回の募集で終了となりますが、令和4年度では従来どおりの「一般型」のほか、「成長・分配強化枠」、「新陳代謝枠」、「インボイス枠」などの特別枠が新設される予定です。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_seisansei.pdf


その他の補助金について

 新たな取組費用に対して補助する類似した補助金としては、下記のようなものがありますので、あわせてご参照ください。

小規模事業者持続化補助金<一般型>
 販路開拓や生産性向上の取組に対して補助

事業再構築補助金
 事業転換や新分野進出などの思い切った取組に対して補助。補助上限額が大きい。

IT導入補助金
 ITツールの導入に対して補助。現時点ではパソコン機器は補助対象外ですが、令和4年度からは一部対象となる見込み。

ものづくり補助金
 革新的な製品・サービス開発のための設備投資に対して補助

 上記の補助金は基本的に通年公募していますが、石川県や加賀市の補助金は期間限定で公募しているため、定期的に当所のブログや補助金紹介ページなどをチェックしてください。

業務改善助成金・特例コースのご案内


 厚生労働省は、最低賃金引上げに対する主な支援策である「業務改善助成金」について、1月13日から令和3年度の特例コースの申請受付を開始しました。

 昨年後半に賃金を引き上げた事業者の方におかれましては、申請を検討されてはいかがでしょうか。


「業務改善助成金特例コース」とは

 新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げ、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し、その費用の一部を助成するものです。

申請期限:2022年3月31日まで
助成額:最大100万円(賃金引上げ7人以上の場合)
助成率:3/4
助成対象設備投資の例:機械設備※、コンサルティング導入、人材育成・教育訓
練など(※PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども対象)

○業務改善助成金特例コースのご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html

○厚生労働省プレスリリース
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23320.html

○リーフレット:「業務改善助成金特例コース」のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/000879453.pdf

お問い合わせ
業務改善助成金コールセンター 03-6388-6155

業務改善助成金 全般について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

2022年1月14日金曜日

1/31より「実質的支配者リスト制度」

 ~法務省民事局からのお知らせ~


株式会社の申出により、商業登記書が当該株式会社が作成した実質的支配者リスト(※)について、所定の添付書面により内容を確認して、その写しを発行する制度が始まります。


(※)実質的支配者リストとは、実質的支配者(以下、「BO」)について、その要件にある議決権の保有に関する情報を記載した書面をいいます。



―そもそも

2018年11月30日より、株式会社・一般社団法人・一般財団法人の定款を公証役場で認証してもらうのに、「実質的支配者となるべき者の申告書」が必要になりました。

その趣旨としては、法人の実質的支配者を把握することで、法人の透明性を高め、マネーロンダリングやテロ資金供与などに法人制度が悪用されるのを防止するためです。




―実質的支配者リスト制度の概要

詳しくは以下のチラシと、法務省のQ&A(コチラ)を御覧ください。

その他、お問い合わせについては法務省民事局までお願いします。







1/28開催 相乗効果で売上UP「FacebookとInstagram連携と活用」セミナー

 ※コロナの感染状況により中止となる場合のみ、ブログでのお知らせもしくは申込者の皆さまにメールにてお知らせいたします。


 個人だけではなく、会社やお店が集客・販促の手段として活用しているFacebookとInstagram、実は連携させることで色々メリットが生じます。本セミナーでは、意外と知らないFacebookとInstagramの連携について、全国各地で大人気の講師がわかりやすく解説します。皆さま多数のご参加、お待ちしております。

○日時 :令和4年1月28日(金) 14:00~16:30
○場所 :加賀商工会議所 2階大ホール
○受講料:無料
○定員 :40名(定員に達し次第締め切ります)
○主催 :加賀商工会議所
○講師 :イーンスパイア㈱ 代表取締役 横田 秀珠 氏
○問合 :加賀商工会議所 産業人材育成事業係
までに、セミナー申込リンクもしくは下記申込書をダウンロードしFAX(0761-73-4599)により申し込んでください。
なおセミナーは加賀商工会議所管内事業所のみ対象とさせていただきます。

セミナーチラシ

セミナー申込リンク


20211224公開