2020年3月31日火曜日

雇用保険被保険者以外も対象に~雇用調整助成金の特例措置の拡大


 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)を対象に特例措置がとられてきましたが、さらに特例措置が拡大されました。

【雇用調整助成金の特例措置の拡大】

○対象

→新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(全業種)

○要件

→生産指標要件緩和(1ヶ月5%以上低下)

雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成対象に含める

○助成率

中小企業は4/5、大企業は2/3解雇等を行わない場合は中小企業は9/10、大企業は3/4

○計画届の事後提出を認める(1月24~6月30日

○クーリング期間の撤廃

○被保険者期間要件の撤廃

○支給限度日数

→1年100日、3年150日+下記の緊急対応期間

雇用調整助成金とは

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

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今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です【PDF:92.1KB】
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf

厚生労働省 雇用調整助成金について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

2020年3月29日日曜日

水産マッチングサイトの開設について

全国漁業協同組合連合会ならびに一般社団法人漁業情報サービスセンターによる水産マッチングサイトの開設について 



 全国漁業協同組合連合会(以下、「JF全漁連」)ならびに一般社団法人漁業情報サービスセンターは、漁業・水産業の活性化と継続的な発展等を目的に、漁業関係者と水産業における課題解決に資する独自技術を有する企業をマッチングする、「水産マッチングサイト」を開設しました。

 つきましては、漁業と企業の連携にご興味のある方はぜひご覧いただけますようご案内申し上げます。

1.水産マッチングサイトURL

https://www.fish-match.jafic.jp/

2.JAFICから水産マッチングサイトのご紹介

全国漁業協同組合連合会(JF 全漁連)と一般社団法人漁業情報サービスセンター(JAFIC)では、漁業・水産業の活性化と継続的な発展に向けて、水産庁の補助事業“漁業・異業種連携促進事業”を共同で実施しております。

 本事業は、浜における生産効率化や販路の拡大など多くの課題がある中、最新技術やアイデアを持って解決のお手伝いをして頂ける企業が結び付き、課題を解決することで浜の活性化を図ることを目的としています。

 このたび JAFIC では、企業との連携を希望する漁業関係者と、独自の技術や販路等を利用して浜の課題解決に協力したい企業をマッチングするウェブサイト【水産マッチングサイト】の開設を行いました。登録料・利用料は無料です。

 サイトでは、漁業関係者や企業がプロフィールと「生産」「流通」「加工」「販路」「観光・海洋レジャー」など連携を希望する項目を“登録”することで、連携希望先を検索でき、さらに詳しい情報を入手したい場合には、『資料の請求』『メッセージの交換』などの機能を活用することができます。

 本サイトでのマッチングがきっかけとなり、1つでも多くの課題解決・連携につながれば幸いです。

一般社団法人漁業情報サービスセンター(JAFIC)
〒104-0055 東京都中央区豊海町 4-5 豊海振興ビル 6 階
TEL:03-5547-6883 FAX:03-5547-6881

2020年3月28日土曜日

「農福連携等応援コンソーシアム」入会のご案内

このたび、経済団体(日商含む)、農林水産業団体、福祉団体その他の関係団体、関係省庁等の様々な関係者が参加し、国民的運動として農福連携等を応援する「農福連携等応援コンソーシアム」が設立されました。

 農福連携とは、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生き甲斐を創出し、社会参画を実現する取組のことです。

 当コンソーシアム(共同事業体)の趣旨に賛同される団体・企業につきましては、「会員」または「賛助会員」としてご入会いただけます。入会することにより、障害者福祉施設や農業関係団体との連携による新たなビジネス分野の開拓やSDGs(持続可能な開発目標)への貢献による企業評価の向上などのメリットが見込まれます。

 つきましては、皆様に対し、下記「入会のご案内」によりご案内いたします。(入会にあたっては、幹事会の承認が必要です)。

〇 農福連携等応援コンソーシアム 入会申込ダウンロードなど
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html#コンソーシアム

 <参考(農林水産省ホームページ)>
〇 プレスリリース 農福連携等応援コンソーシアムの設立について
http://www.maff.go.jp/j/press/nousin/kouryu/200313.html
〇 農福連携の推進
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kourei.html

加賀市緊急経営安定融資信用保証料等補給金


※3月10日に報道されていた加賀市の補助制度について、内容が公表されました。

 加賀市では、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した市内事業者が、経営安定のための融資を受ける場合、信用保証料又は償還利子の一部のいずれかを助成します。

信用保証料の補助

【対 象】

セーフティネット保証又は危機関連保証を付与した融資を受けた市内中小企業者
※融資については各金融機関へお問い合わせいただくか、下記記事を御覧ください。
新型コロナウイルスに関する事業者への支援策(資金繰り・融資編)https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_12.html


【補助額】

信用保証料全額(新規融資2,000万円分を限度とする)
※新規融資に係る分のみとし、借換えがある場合は新規融資額の割合で按分した額とします。


【備 考】

既に融資を受けた方でも、新型コロナウイルスの影響発生以後のものであれば対象となります。後述の利子補助を受けた方は申請できません。

【申請方法】
融資の実行後、指定の書類を商工振興課に提出してください
1.補助金交付申請兼補助事業実績報告書 (44kbyte)doc
2.信用保証決定のお知らせ(お客様用)の写し
3.保証料計算書の写し
4.保証料を納付したことを証明する書類(通帳の写し等)
5.融資の内容を確認できる書類(返済予定表の写し等)
6.市税等納付状況調査同意書 (39kbyte)doc
7.請求書 (35kbyte)doc


償還利子の補助

【対 象】

次に掲げる日本政策金融公庫の融資を受けた市内中小企業者
※特別利子補給の対象となる場合を除く

1.新型コロナウイルス感染症特別貸付
2.生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
3.生活衛生改善貸付
4.衛生環境激変対策特別貸付、
5.経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
6.新型コロナウイルス対策マル経
※融資については下記サイトをご覧いただくか日本政策金融公庫小松支店(0761-21-9101)へお問い合わせください
日本政策金融公庫Webサイト:新型コロナウイルスに関する相談窓口(外部リンク)


【補助額】

償還利子12か月分(限度額30万円)
※新規融資に係る分のみとし、借換えがある場合は新規融資額の割合で按分した額とします。


【備 考】

既に融資を受けた方でも、新型コロナウイルスの影響発生以後のものであれば対象となります。
上記の信用保証料補助を受けた方は申請できません。


【申請方法】

(1) 融資の実行後、次の書類を商工振興課に提出してください
1.融資実行報告書 (35kbyte)doc
2.融資実行証明書 (37kbyte)doc
3.償還計画表の写し

(2) 年度末及び12か月分の返済後、次の書類を商工振興課に提出してください。
1.補助金交付申請兼補助事業実績報告書 (35kbyte)doc
2.返済証明書
3.市税等納付状況調査同意書 (39kbyte)doc
4.請求書 (35kbyte)doc

申請様式のダウンロード

加賀市緊急経営安定融資信用保証料等補給金
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/keizaikankyou/shoukouroudou/kinkyuyushi.html

お問い合わせ

加賀市 経済環境部 商工振興課
〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
TEL:0761-72-7940(直通)
FAX:0761-72-7991

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新型コロナウイルスに関する事業者への支援策(資金繰り・融資編)
https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_12.html

(4/10,4/22)雇用調整助成金に関する個別相談会のご案内



 新型コロナウイルス感染症により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象として、国の雇用調整助成金の要件が緩和されました。
 この雇用調整助成金を事業者の皆様に広くご活用いただくため、制度の説明や申請の方法などに関する個別相談会を開催いたします。


・開催日

第1回 令和2年4月10日(金)
 第2回 令和2年4月22日(水)

・時間

13: 00 ~17: 00 (1社30分程度)

・会場

加賀商工会議所(石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3)

・申込締切

第1回 令和2年4月8日(水)
 第2回 令和2年4月20日(月)

・参加無料

・主催

加賀商工会議所 / 石川県 / 石川労働局

 個別相談会の申込については、別紙参加申込書にて申し込みください。加賀商工会議所 経営支援課 あてにFAXでお送りください。調整の上、職員返信欄に決定した時間を返信いたします。

申込書は下記より閲覧・ダウンロード・印刷できます
Google Drive PDF A4 2ページ
https://drive.google.com/file/d/1gwTf1Uqc6WIdCPWFB3h_1qfSk5DFmtd6/view?usp=sharing

【留意事項】


  1. 当日は、 雇用保険被保険者の一覧が分かるものをご準備ください。
  2. 本相談会は、 制度等説明の個別相談会です。申請は、公共職業安定所にてお願いいたします。
  3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ご参加にあたっては、咳エチケットや手洗いなどの感染症対策に努めていただくようお願いいたします。
  4. もし咳や発熱等の体調不良の症状がある場合には、ご出席されないようお願いいたします。

雇用調整助成金とは

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、企業に対して、休業手当、賃金等の一部を国が助成する制度です。
 新型コロナウイルス感染症に対応する特例として、同感染症による経営への影響を「経済上の理由」とするほか、感染拡大防止に資する休業や濃厚接触者に命令した休業も対象とされています。

(助成内容及び受給できる金額、日数)

休業手当または教育訓練中の賃金相当額等に対する助成割合

(上限: 8,330円/日/人)
 大企業1/2、中小企業2/3

教育訓練実施の場合の加算額

1,200円/日/人

支給限度日数

1年間で100日

2020年3月24日火曜日

4/21(火)開催 【対策急務】労務管理セミナー 新型コロナウイルスに伴う雇用調整助成金についても解説 


 昨年4月より、働き方改革関連法がスタートし、有給休暇の取得が義務化されました。
今までは、有給休暇の取得は本人に任せていましたが、必ず年に最低5日を取得させなければなりません。また、本年4月から「残業時間の上限規制」が中小企業にも適用されることになり、企業にとっては厳しい内容ですが順守しなければ罰金が科せられます。
 そこでセミナーでは、法改正の概要と企業はどのように対応すべきか書式例や規制例を交えながら解説します。
 また、新型コロナウイルスの影響に伴う、雇用系助成金等についても解説をします。

○日時 :令和2年4月21日(火) 14:00~16:00
○場所 :加賀商工会議所 3階研修室
○受講料:無料
○定員 :30名
○締切 :4月16日(木)
○問合 :加賀商工会議所 経営支援課
までに、下記申込書をダウンロードしFAX(0761-73-4599)申し込んでください。

申込書
https://drive.google.com/file/d/1mDKxkOoOWKp8rT9DxCNKXNpgp_85iU0s/view?usp=sharing

2020年3月19日木曜日

経産省の事業者支援策パンフレットが更新されました



国の支援策をまとめた「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」パンフレット(経済産業省)が、3月13日20:00版から3月19日10:30版に大幅更新されましたのでご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

更新内容


  1. 3月17日より「新型コロナウイルス感染症特別貸付(7ページ)」及び「マル経融資の金利引き下げ (9ページ)」の制度適用を開始
  2. 危機対応融資の詳細(商工中金による危機対応融資)を追加(8ページ)
  3. 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付を追加(13ページ)
  4. 生活衛生改善貸付の金利引下げを追加(16ページ)
  5. 大臣より政府系金融機関等に対し、直接配慮を要請(17ページ)
  6. 各府省等の官公需相談窓口を追加(24ページ)
  7. 3月10日より、雇用調整助成金の特例措置の要件をさらに緩和(26、27ページ)
  8. 小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け)を追加(29ページ)
  9. 個人向け緊急小口資金等の特例を追加(30ページ)
  10. 休業や労働時間変更への対応を追加(31ページ)
  11. 都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮を追加(32ページ)
  12. 税務申告・納付期限の延長を追加(34ページ)
  13. 国税の納付の猶予制度を追加(35ページ)

地方の支援施策について

なお、加賀市の保証料・利子補給制度、石川県の制度融資といった地方の支援施策は記載されておりませんので、別途当所ブログや各行政機関サイトでご確認ください。


石川県 新型コロナウィルス感染症の発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ
加賀市 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/keizaikankyou/shoukouroudou/covid19.html
加賀商工会議所 新型コロナウイルスに関する事業者への支援策(全体総括編)
https://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_2.html