2025年4月24日木曜日

(最大500万円助成金)片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業(6/15締切)


 温泉街の賑わいをもらたす新しい店舗の出店を募集する以下のコンペティションを行います。地域の特性・魅力・思いに共感し、長期的な運営が可能な店舗の出店に対して加賀市が最大500万円の出店費用を助成します。


対象地域

 石川県加賀市片山津温泉3区通りの下記物件を対象とします。詳細はホームページ掲載の募集要項でご確認ください。


応募対象者・店舗

対象者

  • 加賀市内の者については、市税等に滞納がない者であること。
  • 加賀市外の者については、採択後の補助金交付申請時までに加賀市に移住する者であること。
  • 新たに建設、または空き店舗等を活用して、商業店舗を新規開店する者であること。


対象店舗

次に掲げるすべての要件を満たし、原則として令和8年2月28日までに開業する店舗であること。

  1. 次のいずれかの業種を営む店舗であること。
    1. イ. 小売業
    2. ロ. 飲食業
    3. ハ. 娯楽業であって不特定多数の顧客が店内に滞留する事業
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を営むものでないこと。
  3. 政治団体及び宗教団体による運営でないこと。
  4. 加賀市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員及びその他反社会的な勢力又はそれらと関係する者が経営又は運営に実質的に関与していないこと。
  5. 各種法令及び公序良俗に反していないこと。
  6. 営業が夜間(午後6時から翌日午前10時まで)のみでないこと。
  7. 建物の1階部分で営業を行うこと。
  8. 営業日数が月に19日以上あること(但し、長期休暇等による一時的に下回る月が生じることは差し支えない)

採択者への特典

助成金

 店舗出店に係る費用の内500万円を上限に助成(最大3店舗分)

※補助金は、開業後の実績報告に基づき支払います。


対象経費

  • 物件取得費(事業用地の取得費を含む。)
  • 店舗建設費
  • 店舗の内外装工事費(付帯設備を含む。)
  • 備品費
  • 広告宣伝費

※備品は原則として店舗に設置される事業用資産又は大型の物品であって、消費者への商品・サービス提供以外の用に供されないものを指します。食器・文房具等の小型物品やパソコン・オーディオ機器等の汎用性の高い物品、絵画・オブジェ等趣味性の高い物品等は補助対象外とします。


応募方法及び受付期間

応募方法

 次の書類を応募受付期間内に加賀市にメール、郵送又は持参にて提出してください。また、移住予定者に該当する場合は別途必要書類を提出してください。

  • 1.事業計画書(指定様式)
  • 2.工事設計書及び設計図
  • 3.審査用事業PR資料(※以下の項目をパワーポイント資料にまとめたもの)
    • コンセプト ・採算性 ・集客力
    • 販売商品 ・店舗デザイン ・社会的効果
  • 4.店舗内外装イメージ図
  • 5.店舗立地箇所がわかる地図
  • 6.直近の決算書又は確定申告書の写し
  • 7.経費の見積書(明細含む)

指定様式、提出先はホームページでご確認ください。


応募受付期間

令和7年4月28日(月曜日)~6月15日(日曜日)必着

※書類受領の日(メールはタイムスタンプ)で締め切りますのでご注意ください。


選考方法

プレゼンテーション評価会を実施します。

応募者によるプレゼンテーション

  • 日時:令和7年6月末ごろ
  • 会場:加賀市イノベーションセンター(予定)
    (石川県加賀市大聖寺八間道65番地かが交流プラザさくら3階)

※石川県外居住者の場合は、ZOOMを用いたオンラインでの参加も可能とします。

※日時、会場の確定情報は決まり次第申請者にお知らせします。


評価の基準

  • 1.計画の具体性
  • 2.実現可能性
  • 3.収支計画の妥当性
  • 4.事業者の経歴
  • 5.商品・販売戦略
  • 6.店舗外観及び内装の魅力
  • 7.地域貢献性


結果発表

 令和7年7月15日頃

※市ホームページ掲載および応募者への通知によりお知らせします。

※選考の経過および内容の詳細につきましては、公表いたしませんので、あらかじめご了承ください。なお、応募された時点でこれらの事項にご承諾いただいたものとみなします。


ホームページ

 その他の詳細、注意点、問い合わせ先、応募先、募集要項、申請様式等は公式ホームページでご確認ください。

加賀市)片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業について


加賀市新規出店支援事業について

 特定の物件に限らず加賀市内全域の新規出店を対象とした補助金については、下記の制度が別途ございます。(片山津温泉商店街新規出店コンペティション事業と重複して補助を受けることはできません)

(加賀市)加賀市新規出店支援事業について
助成額:補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円、新装開店の場合は50万円を限度とします。

2025年4月23日水曜日

(補助金)中小企業新事業進出補助金(7/10締切)


 さる令和7年3月に全13回公募が終了した「事業再構築補助金」の後継とされる「中小企業新事業進出補助金」のスケジュール等が公開されました。申請受付は令和7年6月中旬開始予定、締切は7月10日です。


中小企業新事業進出補助金

 本補助金では、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。


活用イメージ

  • 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
  • 医療機器製造の技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出


公募スケジュール

  • 公募要領公開:令和7年4月22日(火)
  • 申請受付開始:令和7年6月頃(予定)
  • 公募締め切り:令和7年7月10日(木)18:00まで


補助事業概要

補助対象者

 企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等
※「中小企業等」の詳細の定義については「公募要領」をご確認ください。

補助上限額

  • 従業員数20人以下 2,500万円(特例3,000万円)
  • 従業員数21~50人 4,000万円(特例5,000万円)
  • 従業員数51~100人 5,500万円(特例7,000万円)
  • 従業員数101人以上 7,000万円(特例9,000万円)

※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者(事業終了時点で①事業場内最低賃金+50円、②給与支給総額+6%を達成)の場合、補助上限額を上乗せ。(上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。)

補助率 1/2

基本要件

(1)新事業進出要件

「新事業進出指針」に示す「新事業進出」の定義に該当する事業であること
※新事業進出の定義は、「新事業進出指針」にて定めていますのでホームページで必ずご確認ください

要件の概要

    • 新事業進出指針は、「①製品等の新規性要件」、「②市場の新規性要件」、「③新事業売上高要件」の3つの要件で構成されています。
    • 新事業進出要件を満たすためには、①~③のすべての要件を満たす事業計画を策定する必要があります。
    • ここでの「新規性」とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性(日本初・世界初)ではありません。

製品等の新規性要件:新たに製造等する製品等が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するものであること 

市場の新規性要件:新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場(既存事業とは異なる顧客層)であること

新事業売上高要件:新たな製品等の売上高(又は付加価値額)が、応募申請時の総売上高の10%(又は総付加価値額の15%)以上となること


(2) 付加価値額要件

補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、付加価値額(又は従業員一人当たり付加価値額)の年平均成長率が4.0%(以下「付加価値額基準値」という。)以上増加する見込みの事業計画を策定すること


(3) 賃上げ要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、以下のいずれかの水準以上の賃上げを行うこと

  1. 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間(令和元年度を基準とし、令和2年度~令和6年度の5年間をいう。)の年平均成長率(以下 「一人当たり給与支給総額基準値」という。)以上増加させること
  2. 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、給与支給総額の年平均成長率を2.5%(以下 「給与支給総額基準値」という。)以上増加させること

(4) 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】

 補助事業終了後3~5年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

厚労省:地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html


(5) ワークライフバランス要件

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること(詳細後述)


(6) 金融機関要件

補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融機関等から事業計画の確認を受けていること


(7) 賃上げ特例要件【要件未達の場合、補助金返還義務あり】

補助事業実施期間内に、以下の要件をいずれも満たすこと

①補助事業実施期間内に、給与支給総額を年平均6.0%以上増加させること
②補助事業実施期間内に、事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること


補助事業期間

 交付決定日から14か月以内(ただし採択発表日から16か月以内)


補助対象経費

機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費


説明会

2025年4月30日(水)14:00 ~ 15:00 に本補助金の第1回説明会を開催します。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/briefing


GビズIDプライム

※ 申請にはGビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html


一般事業主行動計画

 本補助金の申請には、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく一般事業主行動計画の策定・公表が必要になります。一般事業主行動計画の策定・公表を行っていない方は、あらかじめ準備の上、手続きをお願いいたします。

※一般事業主行動計画の公表手続きには1~2週間程度の期間を要します。

厚労省 一般事業主行動計画公表サイト
https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/manual.php


ホームページ

公募要領、新事業進出指針等の資料、その他詳細は公式ホームページでご確認ください。

https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/

2025年4月22日火曜日

(補助金)令和7年度新商品・新サービス開発支援事業助成金(6/13締切)



成長戦略ファンド 令和7年度 新商品・新サービス開発支援事業助成金(旧いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド)

 石川県の地域資源(後述)を活用した新商品・新サービス、または社会課題の解決に向けた新商品・新サービスの開発から販路開拓に要する事業に助成し、新ビジネスの創出をサポートします!


公募期間

 令和7年4月21日(月)~6月13日(金)【16時必着】


助成対象経費

  • 事業費:謝金、旅費、会場借料、広告宣伝費、調査研究費 など
  • 試作開発費:原材料費、借損料、実験費、外注加工費 など


スケジュール

  1. 公募開始日:令和7年4月21日(月)
  2. 応募締切日:令和7年6月13日(金)【16時必着】
  3. 審査期間:令和7年6月中旬~8月下旬(予定)
  4. 採択通知(書面):令和7年9月(予定)


助成金メニュー一覧

※事業区分7,8の社会課題解決メニューで申請する場合は、地域資源の活用は要件としませんが、解決に取り組む社会課題を明記してください。

  • 地域資源活用 ※「地域資源」については後述
    • 新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
      • 地域資源を活用した新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場(インバウンド市場を含む)での販路開拓に係る事業
      • 事業例:新しい商品や新しいサービスをつくりたい!
      • (区分1)中小企業等
        • 助成限度額 300万円 助成率 2/3 助成期間 3年以内
      • (区分2)小規模企業者(従業員数 5 名以下)
        • 助成限度額 150万円 助成率 3/4 助成期間 3年以内
    • 中小企業等による地域資源活用 新商品・新サービス開発に係る事前調査支援
      • 地域資源を活用した新商品・新サービスの開発に取り組む前に実施する市場調査やマーケティング分析、商品化に係る技術的問題点や販路開拓に係る課題等の抽出・整理、これらの課題解決に向けた具体的方策の検討、並びに、これらに必要となる小規模な試作・開発を行う事業
      • 事業例:新しい商品の開発にむけてマーケティング調査などしたい!
      • (区分3)【企業・組合等】
        • 助成限度額:50万円 助成率:定額 助成期間:1年以内
      • (区分4)【4者以上のグループ】
        • 助成限度額:100万円 助成率:定額 助成期間:1年以内
    • (区分5)中小企業等による海外に向けた地域資源活用商品の開発・改良・販路拡大支援
      • 地域資源を活用し、現地の嗜好・ニーズに応じた商品開発・改良(試作、評価等を含む)、国際認証等の取得(知的財産に係る調査等を含む)、海外市場での販路拡大に係る事業
      • 事業例:現地の嗜好やニーズに合った商品をつくり海外販路を拡大したい!
      • 助成限度額:500万円 助成率:2/3 助成期間:3年以内
    • (区分6)中小企業等による大学・公設試等と連携した地域資源活用新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
      • 地域資源を活用した新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、全国・海外市場(インバウンド市場を含む)での販路開拓を実施するにあたり、開発の分野において大学・公設試等との連携によって研究開発を行う事業。
      • 事業例:大学等と連携し新商品の研究開発を行い、販路を拡大したい!
      • 助成限度額:1,000万円 助成率:2/3 助成期間:3年以内
  • 社会課題解決に向けた新商品・新サービスの開発・販路開拓支援
    • 社会課題の解決に向けた新商品・新サービスの市場調査(知的財産に係る調査等を含む)、開発(試作、評価等を含む)、販路開拓に係る事業
    • 事業例:社会課題解決に向けた新商品・新サービスをつくりたい!
    • 【社会課題解決の例】※下記例示したものに限らない
      • (a)地域活性化関連
      • (b)まちづくりの推進
      • (c)買物弱者支援
      • (d)子育て支援
      • (e)環境・エネルギー関連
      • (f)社会福祉関連 など
    • (区分7)中小企業等
      • 助成限度額:300 万円 助成率:2/3 助成期間:3 年以内
    • (区分8)小規模企業者(従業員数 5 名以下)
      • 助成限度額:150 万円 助成率:3/4 助成期間:3 年以内

※「地域資源」について

下記のような新たなビジネスの種となる県内の魅力ある資源を活用

  • 農林水産物 加賀野菜、ぶどう 発酵技術、伝統工芸品 能登のキリコ祭り など
  • 鉱工業品/生産技術 ブリ、能登牛など IT製品など 金沢の茶屋街 など
  • 観光資源 加賀温泉郷 など


ホームページ

 応募方法、応募様式ダウンロード、説明会(4/23,4/24,4/25)、助成金活用事例、問い合わせ先等は下記の石川県産業創出支援機構(ISICO)内の公募ホームページでご確認ください。

https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/challengefund.html

2025年4月18日金曜日

(補助金)令和7年度いしかわの新たな観光スタイル開発支援事業(5/21締切)


 能登の創造的復興及び北陸新幹線県内全線開業効果の最大化のため、市町と連携して、様々な旅行ニーズに対応した新たな観光素材の開発の取り組みを支援します。

補助対象者

 県内に事業所を有し、県内で活動する、事業者(法人、個人事業主等)又は観光関連団体(DMO、観光連盟、観光協会等)であることとします。

補助対象事業

以下の要件を満たす着地型観光コンテンツの開発事業に対して支援します。
  • ア  アウトドア・アドベンチャー、スポーツ、デジタル技術を活用したコンテンツ、SDGs、MICE(ユニークベニュー)、産業観光(体験を含む)をテーマとした、様々な旅行ニーズに対応する新たな観光コンテンツの開発に資する事業であること
  • イ  アを踏まえたモニターツアーなど、実際に旅行者が本県に訪れるための旅行商品の造成に向けた取り組みや、受入環境の向上に資する取り組み
  • ウ  ア・イを踏まえた旅行商品の販売など、事業の継続、自走を前提とした取り組み
  • エ  新規事業であること(申請する年度から新たに開始する事業であること)
  • オ  取組内容が法令等に違反しないこと
※能登の創造的復興に係る取組みは、積極的に支援します(加点対象)。

補助率・補助額

上限100万円、補助対象経費の3分の1以内

(※加えて、市町が県と同額以上補助を実施します)

申請方法

提出書類
・ 事業計画書  
・ 経費の配分 
・ 収支予算書
・ 組織の状況 
・その他、申請者の活動内容や実績等が分かる資料

応募様式、記載例はホームページでご確認ください。

提出方法

郵送または持参にて提出してください。
※FAX、メール等での提出は認められません。
※提出物は返却しませんので、事前にコピー等をお取りください。
 

提出先

 事業者及び観光関連団体が応募事業を実施する市町の観光振興担当課
 

提出期限

令和7年5月21日(水曜日)

 

スケジュール

  • 公募開始 令和7年3月31日(月曜日)
  • 応募締切日 令和7年5月21日(水曜日)
  • 審査結果通知(書面) 令和7年7月上旬~7月中旬(予定)
  • 事業終了・実績報告 令和8年3月末まで

募集要項等

募集要項(pdf)等の資料はホームページでご確認ください。
※募集要項は必要に応じて改定されることがあります。

ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kankou/aratanakankou/r7.html


2025年4月15日火曜日

(補助金)「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業(5/14締切)

観光庁ホームーページ内「ガストロノミーツーリズムの推進」より

【「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業】地域公募開始のお知らせ

 観光庁は、外国人旅行者からの需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム(※)コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。

ガストロノミーツーリズム:その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。

 本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。

 各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。


公募期間

 令和7年4月14日(月)~5月14日(水)17時【必着】


申請団体の要件

  • 地方公共団体
  • 観光地域づくり法人(DMO)
  • 民間事業者等

※申請団体は、飲食店、宿泊事業者、交通事業者、漁協、農協、地場産業等の関係者、一次産業事業者、その他観光関係団体等の参画を得ることとし、少なくとも3団体以上の異分野の事業者の参画を得ること。

※申請団体がDMOや民間事業者等の場合、実証事業を実施する地域の市区町村との連携を必須とする。

※申請団体は、申請に際し、連携する関係団体等の同意を得ておくこと。


支援対象経費の上限

 1件あたり2,000万円(税込)


補助対象経費

 本事業の対象となる経費は、「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズムの推進に寄与するものであって、次のとおりです。

  1. 調査経費(地域資源の本質的な体験や貢献に対する国内外旅行者のニーズ・満足度調査、地域資源の保全と活用方策に係る調査経費等)
  2. 協議会等の開催、戦略策定等に係る経費
  3. 「食」の力を最大活用したガストロノミーツーリズムコンテンツ等の企画開発等に係る経費
  4. 一次産業事業者・飲食事業者等関係事業者の理解促進・機運醸成等を目的としたセミナー、ワークショップ等の実施経費
  5. 地域資源に関する外国語による情報提供等に係る経費
  6. コンテンツの強化に資する、デジタルを活用した観光体験の価値向上、地域ビジョン等の外部向け発信に係る経費
  7. 課題抽出のためのモニターツアー、旅行商品造成のための旅行会社等の招請経費
  8. その他、観光庁が本事業の目的を達成するために必要と認める経費

  • 注1:本事業の成果物が観光庁以外の財産となる経費は対象外。
  • 注2:単純な観光プロモーションのみを目的とした動画等の制作や、基盤的なウェブサイト構築等、実証事業後も経常的に使用されることになる広報媒体・制作物に係る経費は原則対象外。


公募要領・申請様式等

  • 公募要領[PDF:1001KB]
  • 【様式1】応募申請書[Word:18KB]
  • 【様式2】事業計画書[PowerPoint:78KB]
  • 【様式3】実施体制・経費の内訳・実施スケジュール[Excel:24KB]

公式ホームページからダウンロードしてください。


公募説明会の実施について

本事業のオンライン公募説明会が実施されます。

日時:令和7年4月21日(月)11:30~12:00(オンライン)

ご参加の際は公式ホームページからお申し込みください。

※開催日時までに事前登録をお願いいたします。


申請書類の提出先

申請書類は、公式ホームページ内のオンラインフォームよりご提出ください。


公式ホームページ

https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00043.html

2025年4月14日月曜日

加賀商工会議所会報 令和7年4月号を発刊しました

加賀商工会議所の会報4月号が発行されました。

当所HP内にアップされておりますので、

宜しければご覧ください。


▸会報ページはコチラからどうぞ

 

【お問合せ先】

加賀商工会議所

TEL 0761-73-0001



2025年4月11日金曜日

第18回かなざわマッチング商談会 エントリー受付開始(5/16まで) オンライン商談・リアル商談

 

第18回かなざわマッチング商談会の概要

商談日
①オンライン商談 2025年8月26日(火)~ 29日(金)
②リアル商談   2025年8月20日(水)~ 22日(金) 

参加申込受付
2025年5月16日(金) お申込みはHPよりエントリーをお願いします。


商談会場
①オンライン商談 オンライン上で開催。参加者に後日お知らせします。
②リアル商談   金沢商工会議所会館

参加資格
全国の商工会議所・商工会 会員事業所
※会員でない場合でも、入会手続きを行っていただければ、即参加申込みできます。

参加費
無料(参加申込から商談まで一切費用はかかりません)

定員
①オンライン商談 300事業所
②リアル商談   300事業所

お申込み・お問合せ 事務局/金沢商工会議所 企業支援グループ
TEL 076-263-1157 E-mail shoudan@kanazawa-cci.or.jp



公式ホームページ
https://www.kanazawa-cci.or.jp/service/shoudankai/

主催/ 金沢商工会議所
共催/ 石川県内商工会議所・商工会、富山県内商工会議所・商工会、福井県内商工会議所・商工会
協力/ (株)日本政策金融公庫金沢支店・小松支店、(株)商工組合中央金庫金沢支店



商談会当日までの流れ

4/7[月]~5/16[金]参加申込受付
 商工会議所・商工会の会員事業所に参加を募ります。まずはお気軽にお申込み下さい(無料)。
*会員でない場合でも、入会手続きを行っていただければ、即参加申込みできます。

6月下旬 商談希望申込受付
(参加者リスト公開) オンライン商談、リアル商談に参加申込みのあった事業所一覧表(リスト)を
参加申込みをされた事業所に公開します。
リストから商談したい相手を見つけたら、商談申込みをして下さい。

6月~7月 商談日調整
商談を希望する企業の情報を確認し、受け入れ可否を決めていただきます。

8月上旬 商談日のご案内
双方の事業所が合意した場合、事務局から商談日時・商談形式をメールにてご案内します。

8月下旬 商談会当日
オンラインまたはリアル商談(会場)(商談時間は最大25分間)

お断り
・個別の商談内容および本商談会をきっかけに発生した当事者間の紛争に、主催者は一切関知致しませんので予めご了承下さい。
・参加申込書に記載された情報は北陸三県縦断ビジネスチャンス創出プロジェクトの運営のみに利用し、他の目的に利用することはありません。