2024年6月21日金曜日

(石川県)小規模事業者事業継続支援補助金(国の持続化補助金への上乗せ補助)

 

事業概要

 国の「小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)」に石川県が最大で100万円上乗せ補助します。

<国の小規模事業者持続化補助金>

  1. https://s23.jizokukahojokin.info/noto/(外部リンク)(商工会議所地区)
  2. https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/(外部リンク)(商工会地区)

補助対象者

 国の持続化補助金の交付決定を受け、補助金の受取が完了した石川県内に事業所を有する小規模事業者等

※国の持続化補助金について、以下の要件を満たす必要があります

  1. 小規模事業者持続化補助金の「災害支援枠」であること
  2. 直接被害(補助上限200万円)での申請であること
  3. 補助金対象経費(総事業費)が、300万円超であること

補助対象経費の全部または一部が、復旧に関する経費(建物の修繕費、機械の修理費または入替等)であること

※復旧に直接関係のないソフト事業(広報費、展示会出展費等)のみの申請で交付を受けている事業者は、石川県上乗せ補助の対象外です。


補助額・補助率

  1. 上乗せ上限額 100万円(国と合わせて最大300万円)
  2. 補助率    2/3


スケジュール

受付開始:令和6年6月21日(金)※随時受付中
受付締切:未定

※国補助金の受取が完了してから、県上乗せ補助金に申請してください


提出書類

  1. 交付申請書
  2. 国補助金申請時等の提出書類の写し(以下のもの)
交付申請書の様式はホームページからダウンロードできます。

<事業者から国に提出したもの>

  1. 国申請書に添付した「経営計画書(様式2)」
  2. 国実績報告書に添付した「支出内訳書」及び「経営支出管理表」
  3. 「補助金精算払い請求書」

<国から送付されたもの>

  1. 「補助金交付決定書」及び「補助金確定通知書」

【提出先】
〒920-8203
金沢市鞍月2丁目20番地石川県地場産業振興センター新館3階
小規模事業者事業継続支援補助金事務局(石川県商工会連合会内)

※郵送で提出してください。
※封筒に「小規模事業者事業継続支援補助金申請書類在中」と記載してください。


お問い合わせ先

小規模事業者事業継続支援補助金事務局
TEL0120-110-464

※問い合わせの対応時間は、10:00~17:00(土日祝日を除く)


ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/zizokuka.html

(石川県)令和6年能登半島地震 営業再開支援補助金(9/27最終締切)

 

事業概要

 令和6年能登半島地震により被害を受けた事業者が行う営業再開の取組を支援します。

補助対象者

 令和6年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等

要件

  1. 市町等による被害判定が「半壊以上」であること
  2. 地元等での事業再建計画を策定すること

補助額・補助率

  1. 補助上限額 300万円
  2. 補助率   2/3(小規模事業者)、1/2(中小企業)

補助対象経費

営業再開に必要な仮施設等の整備係る経費

  1. 仮店舗用のコンテナハウス、トレーラーハウスの購入費
  2. 仮作業場・仮倉庫の整備費
  3. 簡易な仮作業施設の建築費
  4. キッチンカー用の車両の購入費 等

※施設等整備が対象のため、既存建物の修繕費や仮店舗の賃借料等は対象外です。
※既存建物の修繕にはなりわい再建支援補助金をご活用ください。
※着手済みの経費についても、災害発生日(R6.1.1)まで遡及適用が可能です

スケジュール

  1. 申請受付開始      令和6年6月21日(金)
  2. 1次受付締切      令和6年7月19日(金)
  3. 2次受付締切      令和6年8月23日(金)
  4. 3次受付締切(最終)  令和6年9月27日(金)
  5. 事業完了期間      令和7年1月31日(金)

提出書類

 交付申請書等の提出書類は、各受付締切日必着で次の全ての書類を提出してください。

  1. 交付申請書(第1号様式ー1~4)
  2. 宣誓・同意書(第1号様式 別紙1)※自筆
  3. 役員等名簿(第1号様式 別紙2)
  4. 経費明細(第1号様式 別紙3)
  5. 決算書等
  6. 令和6年能登半島地震により被害を受けたことを証明する資料(市町が発行する被災証明書等)
  7. 見積書、カタログ等(経費の根拠が確認できる資料)

※早期に営業再開していただくことが目的のため、相見積もりの提出は求めません(1者見積もりで可)
※様式や公募要領等の資料はホームページからダウンロードできます。

【提出先】
〒920-8203
金沢市鞍月2丁目20番地石川県地場産業振興センター新館3階
営業再開支援補助金事務局(石川県商工会連合会内)

※郵送で提出してください。
※封筒に「営業再開支援補助金申請書類在中」と記載してください。

お問合せ先

営業再開支援補助金事務局 0120-046-768
※問い合わせの対応時間は、10:00~17:00(土日祝日を除く)

ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/jishin/eigyousaikai.html

2024年6月20日木曜日

(6/28)令和6年度第1回「社会課題解決の担い手応援セミナー」(オンライン)開催(内閣府のお知らせ)


 内閣府地方創生推進室では、「地域の担い手展開推進事業」にて、地方の社会課題解決に取り組む方の増加や既に社会課題解決に取り組まれている方の経営改善への対応力強化のための支援を実施しております。今回、その支援活動の一環として、「社会課題解決の担い手応援セミナー」を開催いたします。
 これから社会的課題の解決を目指す起業をされる方やその支援者等を対象としたセミナーとなっており、社会的事業分野における起業を支援している地方創生起業支援事業と親和性の高いものとなっておりますので、 起業予定者の皆さまはもちろんのこと、起業支援事業のご担当者様や執行団体の皆さまにも是非、下記申し込みフォームよりご参加下さい。

■令和6年度第1回「社会課題解決の担い手応援セミナー」

テーマ:地域事業による社会課題へのアプローチ

第1回セミナーでは、
株式会社SHONAI(旧:YAMAGATA DESIGN株式会社)
代表取締役 山中 大介 氏を講師にお招きし、地方の課題を解決する事業戦略についてお話を伺います。
 山中氏は山形県庄内市から全国に展開可能な課題解決のモデルづくりに挑戦されており、当日は山中氏のこれまでのお取組の紹介を交えながら事業戦略についてお話いただきます。

【開催日時】令和6年6月28日(金)14:00~16:00
【開催方法】オンライン(Microsoft Teams)
【参加費】無料
【申込方法】申込フォームからお申込みください https://forms.office.com/r/uEPT3w24yB
【申込期限】令和6年6月26日(水)18:00 

【セミナーに関するお問合せ先】
社会課題解決の担い手応援ポータルサイト事務局
(委託先:PwCコンサルティング合同会社
mail:jp_cons_local_business@pwc.com
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー-------------------
内閣府地方創生推進事務局
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
mail:chiiki.shohi-kanki@cao.go.jp

2024年6月19日水曜日

(小松市会場7/4)令和6年能登半島地震に係る事業者支援施策説明会(石川県からのお知らせ)



 被災された事業者の皆様の事業継続や雇用維持等のための各種支援施策に関する説明会を開催します。

内容(予定)

  1. 石川県信用保証協会 復興かりかえ保証
  2. なりわい再建支援補助金
  3. 営業再開支援補助金
  4. 小規模事業者事業継続支援補助金持続化補助金災害支援枠の上乗せ)
  5. その他

日程・場所

  • 加賀市内の説明会場はありません。もよりは小松市会場(小松商工会議所)となります。
  • 全て同じ説明内容です。
  • 七尾市、輪島市、能登町の会場については開催場所と日時にご注意ください。
  • 会場参加のみとなります(オンライン参加はございません)。
  1. 6月17日(月)13:00~(石川県庁)終了
  2. 6月18日(火)13:00~(能登町役場内浦総合支所)終了
  3. 6月19日(水)15:00~(JAのと本店)終了
  4. 6月20日(木)13:00~(能登鹿北商工会本所)
  5. 6月21日(金)13:00~(七尾商工会議所2階大ホール)
  6. 6月24日(月)13:00~(JAのと本店)
  7. 6月25日(火)13:00~(珠洲商工会議所)
  8. 6月26日(水)13:00~(JAのと門前支店)
  9. 6月27日(木)13:00~(能登中核工業団地)
  10. 6月28日(金)13:00~(鳳輪建設会館)
  11. 7月1日(月)13:00~(七尾商工会議所2階大ホール)
  12. 7月2日(火)13:00~(珠洲商工会議所)
  13. 7月4日(木)13:00~(小松商工会議所
  14. 7月5日(金)13:00~(鳳輪建設会館)
  15. 7月10日(水)13:00~(能登鹿北商工会本所)
  16. 7月16日(火)13:00~(JAのと門前支店)
  17. 7月17日(水)13:00~(能登町商工会)

お申し込み

下記リンク先の参加申込フォームに必要事項を入力してください。
https://forms.gle/zA3yYRzUvgqwQ29q7

  1. 席に限りがございますので、事前に上記リンクよりお申し込みをお願いいたします。
  2. 申込は各回前営業日17:00までに申込をお願いします。
  3. リンクによるお申し込みができない場合は、電話(0120ー867ー100)によるお申し込みも承ります。
  4. 説明(1時間程度予定)終了後に個別相談を承ります(事前申込制)。申込多数の場合にはお待ちいただくことがありますので、ご了承ください。

お問い合わせ

石川県商工労働部経営支援課

石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話番号:076-225-1525
ファクス番号:076-225-1523


ホームページ

https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/hisai_seminar24029_14.html

2024年6月17日月曜日

(7/31)国税確定申告期限の延長措置終了による納期限・振替納税日のお知らせ

申告期限の延長措置の終了について

 令和6年能登半島地震の発生にともない、石川県・富山県において所得税・消費税の確定申告・納付期限が延長されておりましたが、国税庁は延長期限を令和6年7月31日とすることを発表しました(能登地域※を除く)。

(注) 石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町又は鳳珠

 ただし、令和6年能登半島地震の影響により期日までに申告・納付等ができない場合には、所轄税務署長に申請して承認を受けることにより、引き続き期限延長措置を受けることが可能です。この手続は、申告等と同時に申請いただくことも可能ですので、状況が落ち着いてから最寄りの税務署にご相談いただくようお願いします。

 また、申告は可能であっても、令和6年能登半島地震により財産に相当な損失を受けた方や、国税を一時に納付することが困難な方については、所轄税務署長に申請することにより、原則として1年以内の範囲で、納税の猶予を受けることができます。

令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了について(PDF/85KB)(令和6年6月14日)


振替納税日のお知らせ

 上記のとおり、これまで未定であった申告・納付の延長期限が設定されたことにより、振替納税日も決まりましたのでご案内申し上げます。

・申告所得税及び復興特別所得税

令和5年分確定申告
 (当初)令和6年3月15日(金)→(延長後)令和6年8月19日(月)

※令和6年分予定納税の納期限及び振替日
 第1期分:令和6年9月30日(月)
 第2期分:令和6年12月2日(月)


・消費税及び地方消費税(個人事業者)

(1)令和5年分

イ 確定申告

(当初)令和6年4月1日(月)→(延長後)令和6年8月26日(月)


ロ 中間申告(年11回の方)

 次の中間申告分については、その提出期限が確定分の提出期限と同一日(令和6年7月31日)となりました。これに伴い、中間申告書の提出を要さないこととなるため、納付する必要がないことから、振替納税は行いません。

中間10回目 (当初)令和6年1月4日(木)→振替納税は行いません
中間11回目 (当初)令和6年1月31日(水)→振替納税は行いません


ハ 課税期間の特例

3月特例
・(納期等区分)令和5年10月1日~令和5年12月31日 令和6年4月1日(月)
  納期限(当初):令和6年8月 26 日(月)→(延長後)令和6年8月26日(月)


1月特例
・(納期等区分)令和5年10月1日~令和5年10月31日
  納期限(当初):令和6年1月4日→(延長後)令和6年8月26日(月)

・(納期等区分)令和5年11月1日~令和5年11月30日
  納期限(当初):令和6年1月31日→(延長後)令和6年8月26日(月)

・(納期等区分)令和5年12月1日~令和5年12月31日 令和6年4月1日(月)
  納期限(当初):令和6年4月1日→(延長後)令和6年8月26日(月)


(2)令和6年分

イ 中間申告

・年3回 中間1回目
 納期限(当初):令和6年5月31日→(延長後)令和6年8月26日(月)
・年11回 中間1~3回目
 納期限(当初):令和6年5月31日→(延長後)令和6年8月26日(月)
・年11回 中間4回目
 納期限(当初):令和6年7月1日→(延長後)令和6年8月26日(月)
・年11回 中間5回目※
 納期限(当初):令和6年7月31日→(延長後)令和6年8月26日(月)

※期限延長措置に伴う申告・納付等の期限の変更はありません。


ロ 課税期間の特例

3月特例

 納期等の区分:
  ・令和6年1月1日~令和6年3月31日 
   納期限(当初):令和6年5月31日(金)→(延長後)令和6年8月 26 日(月)

1月特例

・(納期等区分)令和6年1月1日~令和6年1月31日
 納期限(当初)令和6年4月1日(月)→(延長後)令和6年8月 26 日(月)

・(納期等区分)令和6年2月1日~令和6年2月29日
 納期限(当初)令和6年4月30日(火)→(延長後)令和6年8月 26 日(月)

・(納期等区分)令和6年3月1日~令和6年3月31日
 納期限(当初)令和6年5月31日(金)→(延長後)令和6年8月 26 日(月)

・(納期等区分)令和6年4月1日~令和6年4月30日
 納期限(当初)令和6年7月1日(月)→(延長後)令和6年8月 26 日(月)

・(納期等区分)令和6年5月1日~令和6年5月31日※
 納期限(当初)令和6年7月31日(水)→(延長後)令和6年8月 26 日(月)

※期限延長措置に伴う申告・納付等の期限の変更はありません。

令和6年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限延長措置の一部地域における終了に伴う振替納税のお知らせ(PDF/128KB)(令和6年6月14日)

2024年6月11日火曜日

(6/27)「海外展開オンラインセミナー ~米国市場開拓編~」の開催について(日本商工会議所のお知らせ)

「海外展開オンラインセミナー ~米国市場開拓編~」の開催について

 成長著しい米国市場は、日本企業にとって「今後海外で事業拡大を図る国・地域」、「重視する輸出先」として最も注目される地域となっております(ジェトロ調査)。そこで今回、ジェトロ・ロサンゼルス事務所、北カリフォルニア日本商工会議所からの現地の生の情報、さらには米国での食品販路展開支援を経験した新井商工会議所(新潟県)による取り組み事例を盛り込んだ「海外展開オンラインセミナー」を開催します。
 食品市場の最新情報から具体的な出展方法まで、米国市場進出にお役立ていただける情報を豊富にお届けいたしますので、ぜひ当セミナーにご参加ください。
 お申込みにつきましては、「7.申込方法」より2024年6月20日(木)14:00までにご登録ください。


1.開催日時:2024年6月27日(木)10:00~11:30(質疑応答含む)

2.形  式:オンライン開催(Zoom)
       ※当日のURLなどは、開催日2営業日前までに送付します。

3.内  容:  1.商工会議所の海外販路開拓支援
~新井商工会議所における食品の米国展開取り組み事例~
【講師】新井商工会議所 中小企業相談所 所長 鈴木 陽一 氏
・「伴走型小規模事業者支援推進事業」の活用
・米国食品見本市への出展に向けた準備・方法
・出展成果(新規顧客開拓、輸出体制構築、ニーズ把握 等) 
2.北カリフォルニア日本商工会議所の取り組み
【講師】北カリフォルニア日本商工会議所 事務局長 洞 恵司郎 氏
・北カリフォルニア日本商工会議所の概要
・米国に進出する日系企業の課題と可能性
3.成長著しい米国食品市場の可能性
【講師】日本貿易振興機構ロサンゼルス事務所 次長 和波 拓郎 氏
・米国経済の現状
・食品市場の基礎情報および消費動向
・市場における日本産食品の現状と課題(規制含む)     
※「成長著しい米国食品市場の可能性」について、プログラム1⇒3に変更となりました。

4.対  象:商工会議所会員事業者 等

5.定  員:300名(先着順)
※お申込みは先着順とし、定員になり次第締め切らせていただきます。

6.参 加 費:無料

7.申込方法:以下の参加申込みフォームURLからお申込みください。
(申込締切:6月20日(木)14:00まで) 
※「商工会議所コード」は、加賀商工会議所の会員の方は1005と入力してください。
※ご入力いただいた個人情報は、本セミナーに係る連絡、講師への参加者名簿の提供等に利用させていただきますので、予めご了承ください。
東商マイページからの申込みも可能です(アカウントの登録またはログインのうえ、必要事項をご入力ください)。

8.主  催:日本商工会議所東京商工会議所(貿易部会)

9.共  催:北加日本商工会議所

2024年6月10日月曜日

【7/31締切】R6年度いしかわ文化観光コンテンツ造成支援事業の募集について(公益社団法人石川県観光連盟)


 このたび(社)石川県観光連盟から、5月31日より、文化観光の推進に向け、高付加価値な文化観光素材の発掘から旅行商品化への磨き上げ、販売促進までの取組に対して、専門家伴走型での一貫した支援として表記事業を募集開始しました。ご内容は以下の通りです。

<いしかわ文化観光コンテンツ造成支援事業>

1.目的

 「文化立県石川」ならではの多彩な文化資源を最大限活用し、観光誘客につなげる文化観光を強力に推進するため、高付加価値な文化観光素材の発掘から旅行商品化への磨き上げ、販売促進までの取組みに対して、専門家伴走型での一貫した支援を実施します。

2.内容

【対象事業】

「文化の担い手」と「観光事業者」が連携して実施する、本県の文化資源を活用した、高付加価値な文化観光コンテンツ造成の取組みを支援します。

<文化の担い手>

伝統芸能や伝統工芸などの伝統文化の継承や、文化に関する創作活動などの実践、専門的な知識や技能をもって文化の保存・活用などに取り組む事業者及び団体など

<観光事業者>

旅行会社、宿泊、飲食、交通、土産品などの製造・販売、観光地の娯楽・レジャー産業に携わる事業者及び団体など

【補助額】

上限1,000万円/2年(1年以内の場合は上限500万円)

【補助率】

補助対象経費の2/3以内

【伴走支援】

県観光連盟が派遣する専門家から、知見やノウハウに基づいた助言等を得ながら事業を進めていただきます。

※令和6年能登半島地震により被災した地域における、創造的復興に係る取組みは、積極的に支援します。