2021年4月14日水曜日

いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンド公募開始(6月14日まで)



 石川県の産業化資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓等に要するソフト経費に対して助成し、新ビジネスの創出をサポートします。

補助限度額

50万円~1000万円(補助率2/3~3/4~定額)
※募集区分によって限度額、補助率は異なります。

対象とする取り組み例

・ロボットなどの新技術を使って新製品をつくりたい! (ものづくり)
・新しい商品や新しいサービスをつくりたい! (新商品開発)
・複数の企業と連携して、新商品や新サービスを開発したい!(産業間・異業種等連携)
・海外企業等と連携し海外販路拡大を目指したい! (海外販路拡大)
・新しい商品の開発にむけてマーケティング調査がしたい! (事前調査)
・これまでの商品やサービスをもっと売れるよう改良したい! (商品改良)


産業化資源の例:

・農林水産物(加賀野菜、ぶどう、ブリ、能登牛など)
・鉱工業品/生産技術(発酵技術、伝統工芸品、IT製品など)
・観光資源(能登のキリコ祭り、金沢の茶屋街、加賀温泉郷など)

産業化資源一覧PDF
https://www.isico.or.jp/uploaded/attachment/1007586.pdf


ホームページ(応募方法など制度の詳細)

https://www.isico.or.jp/site/shinseihin/challengefund.html


募集期間

 令和3年4月14日(水)~6月14日(月) 15時必着


書類提出・問合せ先

〒920-8203 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2階
(公財)石川県産業創出支援機構 プロジェクト推進部 地域産業支援課
tel:076-267-5551 fax:076-268-1322

2021年4月12日月曜日

一時支援金の保存書類(統計データ)の公表について


 「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請にあたって必要な保存書類※のひとつである、「5割以上が(緊急事態宣言地域内から)来訪していることを示す統計データ」について、これまでは申請者自らがV-RESASRESAS等からデータを取得して加工・作成する必要がありました。

 しかし、旅行関連事業者(後述)については、中小企業庁よりそのまま証拠として使える書類が公表されましたので、一時支援金の申請を予定されている方にご案内いたします。

 ※上記統計データ以外にも、顧客データや商品・サービスの一覧表その他でも良いことがあります。詳しくは公式ホームページでご確認ください。


緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

の33ページ(3月22日版)が保存書類(証拠書類)となります。(以下は当該ページから転記)

【参考2】保存書類の代表例⑤

 V-RESASの2020年の各週のデータをもとに、宣言地域外において、旅行客の5割以上が宣言地域から来訪している週が存在する地域を分析しました(該当する道県・地域は下記のとおりです。)。下記の道県・地域に所在する旅行関連事業者については、本ページをもって保存書類とすることが可能です。

(※下記の道県・地域に所在することが給付要件ではありません。)

 なお、下記の道県・地域以外に所在する旅行関連事業者であっても、本資料に示す条件(7、32ページを参照)を満たす観光統計等の「他の統計データ」や独自の「顧客調査(アンケート)の結果」等をご活用いただき、これらを保存書類とすることが可能です。 
 
北海道、茨城県、群馬県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、岡山県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県
※上記の各地域に含まれる市町村は、次のURLに記載されております(V-RESAS Webページ:https://v-resas.go.jp/data-index/areas

旅行関連事業者…飲食事業者(昼間営業等の飲食店等)、宿泊事業者(ホテル、旅館等)、旅客運送事業者(タクシー、バス等)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等)、小売事業者(土産物店等)等

※地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行っているなど、給付要件を満たさなければ給付対象外となります。 


一時支援金ホームページ
https://ichijishienkin.go.jp/

2021年4月6日火曜日

5/31締切 加賀市まちなか店舗立地支援事業の募集のお知らせ

賑わいと交流のある商店街づくりを支援するため、商業店舗の新規開店又は改装に係る費用の一部を助成します。


助成対象区域
次の市内7地区の小学校通学区域内にあって、複数の商業店舗が近接して立地する街路沿い。
1.大聖寺 錦城小学校及び錦城東小学校
2.山代  山代小学校
3.片山津 片山津小学校(※)
4.動橋  動橋小学校
5.山中  山中小学校
6.橋立  橋立小学校
7.作見  作見小学校
※片山津温泉中心街で出店される方は、温泉街出店促進モデル事業に応募することができます。


助成対象者・店舗
【対象者】
1. 新たに建設、または空き店舗等を活用して、商業店舗を新規開店する中小企業者
2. 既存の商業店舗等を改装し、景観性の向上や新規事業の展開に取り組む中小企業者

【対象店舗】
1.次のいずれかの業種を営む店舗であること
イ. 小売業
ロ. 飲食業
ハ. 生活関連サービス業
ニ. 娯楽業
2.営業が夜間(午後6時から翌日午前10時まで)のみでないこと。
3.建物の1階部分で営業を行うこと。
4.コンビニエンスストア、ファーストフード店等のチェーン店舗でないこと。
5.改装の場合は過去に本事業又は「商店街まち歩きが楽しい店づくり支援事業」で補助を受けた店舗でないこと


助成額及び対象経費
【助成額】
補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店は100万円、改装は50万円を限度とします。

【対象経費】
新規開店… 内外装工事費(付帯設備を含む)、備品費及び広告宣伝費
改装… 内外装工事費(付帯設備を含む)
※パソコンやプリンタ等の汎用機械は補助対象外となりますのでご注意ください。

応募方法及び受付期間
事業計画書(様式)等の提出書類を応募受付期間に加賀商工会議所または山中商工会に提出してください。

【提出および問い合わせ先】
・加賀商工会議所  TEL:0761-73-0001 FAX:0761-73-4599
・山中商工会    TEL:0761-78-3366 FAX:0761-78-1766

【応募受付期間】
令和3年4月5日(月) ~ 5月31日(月)


提出書類
【必須書類】
(1) 事業計画書(様式)
(2) 工事設計書、店舗内外装イメージ図(現状の外観写真含む。)
(3) 店舗立地箇所がわかる地図
※こちらのホームページよりダウンロード出来ます。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sangyo_iju/sangyo_shinko/hojo_seido/2789.html
【状況に応じて必要となる書類】
(4) 法人の場合… 直近の決算書の写し
    個人事業者で既に事業を実施している者の場合… 確定申告書の写し
(5) 事業者が移住者・若者のいずれかに該当する者の場合… 住民票の写しや戸籍の附票等、年齢・現在の住所を表すもの
(6) 事業者が移住者に該当し、かつ申請時に加賀市内に居住していない者の場合… 移住計画届(様式)
(7) 地域商業団体等による事業計画に関する意見書等の資料(任意)
(8) (1)~(7)のほか、必要に応じ事業内容を説明する資料(任意)


注意点
 6月中旬頃に、有識者等で構成される審査会による書類及び面接審査を行い、採択者を選考します。
 採択者決定後、助成金交付決定日以降の事業(契約から費用支払いまで)が対象となります。補助金交付決定以前に着手済みの事業(すでに購入をしている等)は対象となりません。また令和4年3月31日までに開業することが条件です。
 交付決定後、5年以内に閉店した場合は補助金を返還する必要がありますのでご注意ください。

お問い合わせ
加賀商工会議所
TEL0761-73-0001
FAX0761-73-4599

商工振興課商工労働係
電話番号: 0761-72-7940
FAX番号: 0761-72-7991
E-mail: shoukou@city.kaga.lg.jp

2021年3月31日水曜日

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の公募要領が公開


 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の後継とされる「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」の公募要領が公開されました。

 申請をご検討の方は下記サイトから必ずダウンロードし、ご確認いただけますようお願い申しあげます。なお、申請受付は電子申請(jgrants)のみで、後日受付開始予定となっています(日程未定)。

事務局ホームページ
http://www.low-risk-jizokuka.jp/
※今回から商工会議所受付分、商工会受付分の区別がなくなり事務局が一本化されます。

公募要領PDF
http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%EF%BC%93%E6%AC%A1%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf

参考資料
http://www.low-risk-jizokuka.jp/doc/%EF%BC%93%E6%AC%A1%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E5%8F%82%E8%80%83%E8%B3%87%E6%96%99.pdf


小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の概要

 小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

補助対象者

●小規模事業者であること

 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員の数  5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

※ 小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
※ 詳細は「公募要領」をご確認ください。

補助金額等

・補助上限:100万円

・補助率:3/4
 感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です(緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者※は政策加点の他、補助金額総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)。

※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
 緊急事態宣言の再発令によって2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者

遡及適用:2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

公募スケジュール

公募要領公表 : 2021年3月31日(水)

  1. 第1回受付締切:2021年5月12日(水)
  2. 第2回受付締切:2021年7月7日(水)
  3. 第3回受付締切:2021年9月8日(水)
  4. 第4回受付締切:2021年11月10日(水)
  5. 第5回受付締切:2022年1月12日(水)
  6. 第6回受付締切:2022年3月9日(水)

 申請方法

  申請は、電子申請システム(jGrants)でのみ受け付けます。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

  JGrantsのホームページは下記URLとなります。
※「jgrants」で検索すると旧ページ(https://jgrants.go.jp)が検索上位に表示されることがありますが、こちらは3月31日をもって閉鎖されます。ドメイン名にポータル(portal)とついているほうが有効なページですのでご注意ください。

  本補助金の申請には、「GビスIDプライムアカウント」の取得が必要です。

受付開始

 現在準備中です。

お問合せ

  個別のお問い合わせにつきましては、補助金事務局が4月中に開設する予定のコールセンターで対応される予定ですが、開設されるまでの間は、独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンターにお問い合わせください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業室コールセンター
TEL:03-6837-5929(受付時間:9:00~18:00、土日祝日除く)

小規模事業者持続化補助金<一般型>について

 低感染リスク型ビジネス枠とは別に、従来からの<一般型>の募集も行われています。次回第5回締切は6月4日(金)です。詳しくは下記URLから御覧ください。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>第5回締切分の採択審査結果公表

 


 令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の第5回目締切分(2020年12月10日締切)について、採択審査結果が公表されました。

 日本商工会議所受付分の有効申請件数26,004件のうち、採択は13,463事業者(採択率51.8%)でした。(全採択者の補助金申請額合計:約160億円)

・日商特設ページ
https://r2corona.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/

・中小企業庁ページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210331018/20210331018.html

・中小機構ページ
https://www.smrj.go.jp/org/info/press/2020/favgos000001fq1o-att/20210331_press_03.pdf

 また、申請者(共同申請の場合は代表事業者)に対しては、別途(4月7日予定)、補助金事務局から郵送にて「採択通知」「不採択通知」のいずれかが発送されます。

 採択事業者に対しては、応募時に併せて提出されている「補助金交付申請書(様式4)」や、補助対象経費(「経営計画書(様式2)」の一部)、事業再開枠の経費明細等が確認され次第、順次「補助金交付決定通知書」が発送されます。

 採択事業者においては、この「補助金交付決定通知書」の日付から補助事業の実施が可能となります。

*採択事業者には「補助金交付決定通知書」を発送する際に、併せて「交付規定」と「補助事業の手引き」の資料※が送付されますが、印刷・封入等のタイミングにより、交付決定通知と別送となる場合もあります。

※いずれの資料も特設ウェブサイトの「採択者向け情報」のページからダウンロードできるようになる予定です。

 なお、今後の「コロナ特別対応型」については、後継枠として「低感染リスク型ビジネス枠」となり、事務局URLも下記に変更されます。(第1回受付締切は5月12日)
http://www.low-risk-jizokuka.jp/


【交付決定にかかる「不備通知」への対応や実績報告書等に関するお問い合わせ先・提出先】

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
TEL:03-6447-5485 <令和2年度補正予算事業の専用番号>

(採択事業者専用)Webからのお問い合わせ:https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/toiawase/webcontact
※問い合わせの際に採択通知の宛名の下にある6桁の申請者番号が必要になります。

【採択率等にかかるご意見・ご質問に関するお問合せ先】

「中小機構 生産性革命推進事業 コールセンター」
◆期間: 2020年10月26日(月)~2021年6月30日(水)
◆電話番号:03-6837-5929
◆受付時間:09:00~18:00


2021年3月29日月曜日

事業再構築補助金の公募要領が公開

 


 事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)の事務局ホームページならびに公募要領が公開されましたので、申請をご検討の方は必ず公募要領をダウンロードしていただきますよう、ご案内申しあげます。申請開始は4月15日(木)からの予定です。

 なお、現時点では必要書類の様式が公開されておりませんので、ご注意ください。


事業再構築補助金事務局ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.jp/

公募要領PDF
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf


●事業内容

 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。


●補助金額

  1. [通常枠] 
    1. 中小企業者等:100万円 ~ 6,000万円
    2. 中堅企業等 :100万円 ~ 8,000万円
  2. [卒業枠] 
    1. 中小企業者等:6,000万円 ~ 1億円
  3. [グローバルV字回復枠]
    1. 中堅企業等 :8,000万円 ~ 1億円
  4. [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等、中堅企業等ともに
    1. 【従業員数5人以下】 100万円 ~ 500万円
    2. 【従業員数6~20人】 100万円 ~ 1,000万円
    3. 【従業員数21人以上】 100万円 ~ 1,500万円


●補助率

  • [通常枠] 中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
  • [卒業枠] 中小企業者等 2/3
  • [グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2
  • [緊急事態宣言特別枠] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3


●対象要件(いずれも必須要件)


●公募期間

申請受付:令和3年4月15日(木)予定

応募締切:令和3年4月30日(金)18:00
【会議所注】上記は第1次締切として以降も申請受付は継続される、と思われます。


●申請方法

 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。未取得の方は、利用登録を行ってください。(下記サイトで申請書を作成し、印鑑証明書とあわせて郵送)

https://gbiz-id.go.jp/top/index.html


●お問合せ先

○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問合せください。

問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

<事業再構築補助金事務局コールセンター>

受 付 時 間:09:00~18:00(土日祝日を除く)

電 話 番 号:<ナビダイヤル>0570-012-088

<IP電話用> 03-4216-4080

下記のWeb質問フォームでの質問も受け付けています。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

2021年3月24日水曜日

改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月から施行されます

 ~ハローワーク加賀、石川労働局からのお知らせ~



令和3年4月から、「改正高年齢者雇用安定法」が施行されます!


・65歳までの雇用確保【義務】
・70歳までの就業確保【努力義務】

※70歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます


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高年齢者就業確保措置について


<対象となる事業主>

・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主

・65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く)を導入している事業主


<対象となる措置>

次の①~⑤のいずれかの措置(高年齢者就業確保措置)を講じるよう努める必要があります。

①70歳までの定年引上げ

②定年制の廃止

③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入

※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む

④70歳まで継続的に業務委託契約を集結する制度の導入

⑤70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

b.事業主が痛く、出資(資金提供)等をする団体が行う社会貢献事業

※④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります(労働者の過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合、そして労働者の過半数を代表する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意が必要です)。

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詳細については、石川労働局のホームページ(コチラ)をご確認下さい。