2024年9月26日木曜日

(10/23)事業継続力強化計画(ジギョケイ)ビジネスサバイバルワークショップ(中小機構のお知らせ)


ジギョケイ見直しワークショプで災害への備えを万全に

 「ジギョケイ Business Survival WORKSHOP」は、事業継続力強化計画(通称「ジギョケイ」)の認定を受けている中小企業の皆さまに向けた、主に地震・水害に対するその計画の実効性を高めるための実践的なワークショップが全国10箇所で開催されます。そのうち第5回(10/23)は金沢での開催となりますのでご案内いたします。

本ワークショップは、認定を受けたジギョケイの実効性を高め、中小企業の皆さまの事業継続力を真に強化することを目的としています。

 またいつ起こるとも知れない災害に備えて、中小企業の皆さまの事前の防災・減災対策を見直すきっかけになれば幸いです。


開催日(金沢会場)

 令和6年10月23日(水)


開催時間

  • 13:00~13:15 受付
  • 13:15~16:30 ワークショップ実施
    • 「ジギョケイシミュレーション(机上訓練)」
    • 「ジギョケイの見直し(講義・演習)」
  • 16:30 終了


会場(金沢会場)

TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口
https://maps.app.goo.gl/HEQWXy1sNe5BWFRT6


参加費

無料


対象

 事業継続力強化計画(ジギョケイ)の認定を受けている事業者の方

  • 多くの企業の方に参加いただくため、1社2名様までの受付となります(3名以降のお申し込みは人数に余裕がある場合に参加可能としますので、一旦キャンセル待ちとさせていただきます)。
  • 当日、自社のジギョケイをお持ちください。
  • グループディスカッションでの積極的なご発言をお願いします。
(参考)事業継続力強化計画の認定制度とは?

新たに認定を受けたい方は下記の「ハンズオン支援」をごらんください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/handsonr6/


定員

 各会場30名様

  • 先着順での受付となりますので、お早めにお申し込みください。
  • 定員を超えた場合には、キャンセル待ちの扱いとさせていただきます(繰り上がりが発生しましたら速やかにご連絡いたします)。
  • やむを得ず参加を取りやめる場合には、必ずお早めに事務局まで連絡ください。


参加者特典

  • ワークショップ内で使用するカードゲーム
  • 有事の際に安否確認や備蓄品の選定に役立つツールなど

お申し込み

下記のホームページ内の「申し込む」ボタンを押して表示される「参加申し込みフォーム」に必要事項をご入力ください。
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/workshopr6/#entry

ホームページ


2024年9月25日水曜日

東商バイヤーズミーティング「【食品・雑貨】首都圏バイヤーマッチング商談会」(12/4,5)参加事業者募集


 東京商工会議所では、流通系企業からバイヤーをお招きし、サプライヤーの事業者様との個別商談会を開催してきましたが、この度、バイヤー企業を複数招聘する「首都圏バイヤーマッチング商談会(全国拡大版)【第15弾】(対象:食品・雑貨 )」を開催することとなりました。

 つきましては、首都圏への販路開拓の機会として商談にご興味のある食品・雑貨関係事業者の方は、加賀商工会議所に申込書・エントリーシートをご請求くださいますようご案内申し上げます。

請求フォーム
https://docs.google.com/forms/d/1Hr_sRbI3szcmIvwlKXPfuunVkJur-uxi8GXShLe8-EU


1.首都圏バイヤーマッチング商談会の概要

・日程:2024年12月4日(水)・5日(木)10:30~17:00

・会場:東京ビッグサイト 東1ホール(展示会「ビジネスチャンス EXPO in TOKYO」内)

  • 会場での対面式商談会です。
  • 今回の商談会参加にあたり、上記イベントへの「出展」(受付終了済み)は不要です。

・募集カテゴリー

【食品】 畜産加工品、水産加工品、洋日配、和日配、乾物、穀類、嗜好品、冷凍食品・レトルト、調味料・香辛料、ジャム類、菓子、飲料、酒類 など

【雑貨】 アパレル、服飾雑貨、アクセサリー、生活雑貨、観光物産品、ビューティ&コスメ、玩具、ヘルスケア、ファンシー雑貨、文具、ベビー、記念品ギフト、スポーツ・アウトドア用品、インテリア、ペット商品、ホビー、キッチン、ガーデン、デザイン&クラフト、地域ブランドなど

・商談形式:バイヤー指名制商談

・参加バイヤー

〇食品:森トラスト・ホテルズ&リゾーツ、大丸松坂屋百貨店、東武百貨店 船橋店、信濃屋食品、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(ドン・キホーテ)、イトーヨーカ堂、スリーエフ、セブン-イレブン・ジャパン、グルマンゴーズトゥトウキョウ、リンベル、ニッセン、そごう・西武(ごっつお便)、ANAフーズ、DINOSCORPORATION、エトワール海渡、ハーモニック、日清商事、セレンディブ、オオゼキ

〇雑貨:イトーヨーカ堂、ハーモニック、エトワール海渡、インペリアルエンタープライズ、フライト

・対象: 商工会議所会員事業者かつ今回募集カテゴリーに該当する商品を製造・販売している事業者

・参加費(1商談あたり)3,300円(税込)
※エントリー無料。バイヤーから指名があり、商談が組まれた時点で商談数に応じて参加費が発生します。

・主催: 東京商工会議所

・協力: 日本商工会議所


2.申込方法

 加賀商工会議所会員の方は、「申込書」、「エントリーシート」を下記フォームよりご請求ください。
https://docs.google.com/forms/d/1Hr_sRbI3szcmIvwlKXPfuunVkJur-uxi8GXShLe8-EU

  • メールで送付された申込書等にご記入の上、加賀商工会議所に2024年10月16日(水)までにメールでお送りください。
  • エントリーシートは1社につき、各カテゴリー(食品・雑貨)2枚までご提出いただけます。(1枚につき1商品掲載可)
  • 事前選考:お申込みの際に提出いただくエントリーシートを用いて、バイヤーによる商談希望企業の選定を行い、商談指名のあった事業者様のみ当日商談いただけます。選考結果は、商談会の2週間前までに事務局からメールでご案内されます。
  • 留意事項: 募集カテゴリーに該当しない商品のご提案につきましては、受付できかねますのでご注意ください。


ホームページ

https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=204299
※このホームページから東京商工会議所に直接参加申込みができますが、加賀商工会議所会員の方は東京商工会議所に直接申し込まずに、上記「申込方法」で加賀商工会議所に申込書等をご請求ください。

2024年9月17日火曜日

11/21 「定額減税対応セミナー」~年末調整・確定申告に向けて~

給与所得者・個人事業主の定額減税について解説
 令和6年6月より開始した定額減税制度。給与支払事業所については、月ごとに定額減税の処理を実施しているが、正しいのか不安な方も多いかと思います。そこで本セミナーでは、定額減税制度についてのおさらいに加えて、給与所得者の年末調整時の留意点や個人事業主の確定申告時の定額減税について確認をします。

○日時 :令和6年11月21日(木)14:00~15:30
○場所 :クロスガーデン加賀4階会議室3
○定員 :30名(先着順)
○受講料:無料(会員・非会員 問わず)
○主催 :加賀商工会議所
○講師 :谷口勇一税理士事務所 所長 谷口 勇一 氏
○問合 :加賀商工会議所 経営支援課までに、セミナー申込リンクより申し込んでください。

セミナーチラシ:
https://drive.google.com/file/d/1FuzRmcUi45faNQK-I4vFboKE4YvJ6fCx/view?usp=sharing


当所の電話回線の通信障害について(9/17 14:40復旧済)


 加賀商工会議所では昨日9月16日頃より電話(0761-73-0001)の受発信ができない状態となっております。

 通信機器の故障と推定され、現在対応にあたっておりますが、復旧の見込みは未定となっております。

 ご迷惑をおかけし深くお詫び申し上げます。

(9月17日14:40追記)電話回線が復旧いたしました。

2024年9月13日金曜日

(最大1500万円)いしかわ里山振興ファンド助成 2次募集(12/6締切)&説明会(10/2)



里山里海地域の活性化に繋がる取組を支援します。

公募期間(予定):令和6年10月7日(月)~12月6日(金)


■令和6年度いしかわ里山振興ファンド公募事業メニュー


1 里山里海の地域資源を活用した生業の創出

(1)新商品・新サービス開発支援

農林水産物等里山里海の地域資源を活用した新商品・新サービスの開発、販路開拓に至るまでの様々な段階における生業の創出を支援

●助 成 率:3/4
●助成限度額:2,000千円(3年以内)
●対 象:農林水産事業者、企業(個人事業者含む)、NPO等


(2)新商品・新サービス開発に係る事前調査支援

市場調査や商品化に係る技術的な問題点、実施体制等の解決を支援

●助 成 率:定額
●助成限度額:500千円(1年以内)
●対 象:農林水産事業者、企業(個人事業者含む)、NPO等

※被災された事業者様向け支援策
 被災事業者が「新商品・新サービス開発に係る事前調査支援」に取り組む場合、書類審査のみで採択決定し、早期事業着手を支援します。(公募期間中であっても随時採択予定)


(3)開発商品・サービスの改良・販路拡大支援

(1)で開発した商品・サービスの、改良及び販路拡大の支援

●助 成 率:2/3
●助成限度額:700千円(1年以内)
●対 象:過去に(1)に採択された事業者


2 チャレンジ精神旺盛な「生業の担い手」の参入支援

新たに里山里海の地域資源を活かした生業の担い手を目指す地域の若者や移住者に対し、奨励金を支給

●助 成 率:定額
●助成限度額:2,400千円(2年以内)※100千円/月
●対 象:里山里海地域に居住する若者、移住者


3 里山里海地域の振興

(1)里山里海地域を元気にするイベント支援

里山里海地域の資源を活かし、住民自らが地域ぐるみで実施する、全国に発信しうるユニークで新しいイベント等の開催事業を支援

●助 成 率:3/4(1年目) 2/3(2.3年目)
●助成限度額:1,500千円/年(1年目) 1,000千円/年(2.3年目)
●対 象:里山里海地域に居住する住民が主体となる団体等


4 スロ-ツ-リズムの推進

(1)多様な滞在メニューの開発支援

里山里海地域の多種多様な食材や食文化を中心に、それらに培われた伝統文化や伝統技術、美しい景観などを活かした多様な滞在メニューの開発を支援

●助成率:3/4
●助成限度額:1,000千円(2年以内)
●対 象:農林水産事業者、企業(個人事業者含む)、NPO等


(2)地域の合意形成に向けた支援

地域一体となって農家民宿・生産者・体験施設等が多様なサービスを提供できるように地域関係者で合意形成を進める取組を支援

●助成率:定額
●助成限度額:1,000千円(2年以内)
●対 象:地域一体でスローツーリズムを推進することを目的とした団体


(3)モデル的な取組への総合支援

 地域一体で取組みの計画策定から滞在メニューの開発、景観形成や農家民宿の改修までを総合支援

●助成率:定額(計画策定)、3/4(滞在メニュー)、1/2(ハード)
●助成限度額:15,000千円(3年以内)※ソフトは5,000千円以内
●対 象:地域一体でスローツーリズムを推進することを目的とした団体


お問合せ先

 ※最寄りの事務所へお問合せください

  • 石川県農林水産部 里山振興室 TEL 076-225-1631
  • 南加賀農林総合事務所 企画調整室 TEL 0761-23-1707
  • 石川農林総合事務所 企画調整室 TEL 076-276-0528
  • 県央農林総合事務所 企画調整室 TEL 076-239-1750
  • 中能登農林総合事務所 企画調整室 TEL 0767-52-2583
  • 奥能登農林総合事務所 企画調整室 TEL 0768-26-2322


■ホームページ

いしかわ里山振興ファンド
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/

令和6年度いしかわ里山振興ファンド2次募集について(チラシ)(PDF:517KB)
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/documents/r6chirashi_2.pdf

※募集要項や申請様式をダウンロードできる公募ホームページはまだありません。
(参考)前回の公募ホームページhttps://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r6koubo.html
申請数87、採択数41 採択率47%
採択事業一覧PDF
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/documents/r5ichiran.pdf


■10/2説明会

1 開催日時

令和6年10月2日(水曜日)10時00分~11時00分

2 開催方法

会場参加(石川県庁行政庁舎13階1311会議室)及びオンラインでの開催(ウェブ会議システムZoomを使用)


3 参加方法

下記説明会ホームページにある申込用紙にご記入の上、メールまたはFAXでお申し込みください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/satoyama/fund/r6koubo2.html

<申込締切>令和6年9月27日(金曜日)

2024年9月12日木曜日

毎年9月は「価格交渉促進月間」です(経済産業省のお知らせ)



 我が国経済は、過去30年もの長きに渡り、デフレが続いておりましたが、今年の春季労使交渉では、中小企業で4.45%と33年ぶりの高い水準の賃上げが実現するなど、潮目の変化を迎えております。今後とも賃上げ、消費・経済の拡大を継続するためには、賃上げ原資の確保が不可欠であり、その鍵となるのが継続的な価格転嫁であります。この9月は、2024年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、価格交渉・価格転嫁にとり大事な時期となります。 

 価格転嫁の現状をみると、受注企業が、「コスト上昇額のうち価格転嫁できた額」の割合は、5割を下回っており、一層の転嫁率の向上が課題です。政府としては、2021年9月以来、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」(以下、「月間」という)と位置づけ、「月間」終了後に、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。また、取組状況が芳しくない発注企業トップに対しては、下請中小企業振興法に基づき、事業所管大臣名での指導・助言を行い、自発的な改善を促しております。 

 昨年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(以下、「指針」)」を公表しました。この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。この指針の活用促進も図りながら、一層の価格交渉・価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んでまいります。 

 事業者の皆様におかれましては、代表者の方から現場の調達担当の方々まで、下記について特段の御配慮をお願い申し上げます。 


記 

1. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応 

 発注企業におかれては、サプライチェーン全体の競争力向上や、共存共栄の関係の構築に向けて、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じる等、適切に対応すること。 

 受注側中小企業におかれては、発注企業に対し、積極的に価格交渉を申し出るとともに、「下請かけこみ寺」や、よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」といった相談窓口を活用すること。 

下請かけこみ寺
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

価格転嫁サポート窓口
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html

2. 労務費に関する「指針」の周知、及び積極的な活用 

 労務費に関する「指針」に内容について、価格交渉の場において積極的に活用すること。具体的には、

 (1)発注企業におかれては、「指針」に基づいて、受注側中小企業との価格交渉に応じるとともに、当該受注側中小企業に対して、さらにその受注企業に対しても、価格交渉・価格転嫁を行うよう促すこと。 

(2)受注側中小企業におかれては、「指針」を価格交渉の材料として活用すること。

労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html


3. フォローアップ調査に対する御協力(受注側中小企業の皆様) 

 9月下旬以降、受注側中小企業の皆様を対象に実施を予定している、下記内容の調査の依頼があった場合、対象となった方におかれては、積極的に回答すること。 

(1)アンケート調査(受注側中小企業30万社が調査対象。その対象者は、主要な発注者(最大3社。国・地方自治体も含む)との価格交渉や価格転嫁の状況について回答。) 

(2)下請Gメンによる重点的なヒアリング(受注側中小企業2000社程度へのヒアリング。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取。) 

 なお、本調査の結果に基づき、発注企業ごとの価格交渉・価格転嫁の取組状況を公表するとともに、かつ、その結果が芳しくない発注企業に対しては、下請中企業振興法に基づく、事業所管大臣名での指導・助言を実施する等、発注企業における自発的な取引方針の改善を促す上での重要な情報となるため、調査の対象となった方におかれては、可能な限り正確、かつ、詳細に本調査に回答すること。 


(参考)令和6年3月の価格交渉促進月間のアンケート結果(PDF)
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002-ar.pdf


4. パートナーシップ構築宣言への参加 

 サプライチェーン全体の価値の増大、共存共栄を目指すことを目的として、政府が推進する「パートナーシップ構築宣言」に未参加の企業におかれては、参加について検討すること。既に宣言されている企業におかれては、自社のパートナーシップ構築宣言について、調達担当の方々へ、一層の浸透を図ること。

パートナーシップ構築宣言
https://www.biz-partnership.jp/


関連ホームページ

2024年9月10日火曜日

11/19(火) 出張ジェトロ相談会(加賀市/JETRO)

 加賀市貿易推進機構からのお知らせ


1.「出張ジェトロ相談会」開催のお知らせ

加賀市貿易推進機構では、日本企業の海外展開を支援している日本貿易振興機構(ジェトロ)と連携し、「出張ジェトロ相談会」を開催します。
輸出を検討している方や、現在貿易でお悩みの方は、ぜひこの機会にご参加ください。


【開催日時】令和6年11月19日(火曜日)
①13:00~13:50  ②14:00~14:50  ③15:00~15:50

【会場】加賀市市民会館 3階 第12会議室(加賀市大聖寺南町二11-5)

【対象者】加賀市内に事業所を有する事業者

【参加費】無料

【受付期限】令和6年11月12日(火曜日)※先着順、定員になり次第締切

【申込方法】以下URL先の専用フォームからお申し込みください。
https://logoform.jp/form/4MRd/723294

詳しくは市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/sangyoshinkou/kankousyoukou/shoko_shinko/4/9653.html


<問い合わせ先>

加賀市貿易推進機構(加賀市観光商工課内)

〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地 加賀市役所別館4階

TEL:0761-72-7940

E-mail:shoukou@city.kaga.lg.jp