クロスガーデン加賀の貸会議室利用受付を開始しました。
下記貸会議室ページより詳細をご確認ください。2023年3月31日金曜日
令和5年度従業員スキルアップ助成金のご案内（加賀商工会議所産業人材育成事業）
在職者に対する対象研修の受講料等に対して、２／３を上限として一人最大５万円を助成します
１．助成対象となる研修
下記の指定機関による研修の受講料等が助成対象となります。
・石川県立小松産業技術専門校
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/komasangi/seminar.html
・中小企業大学校 瀬戸校
http://www.smrj.go.jp/institute/seto/training/sme/
・中小企業大学校 三条校
http://www.smrj.go.jp/institute/sanjyo/training/sme/
・中小企業大学校 金沢キャンパス
https://www.smrj.go.jp/institute/kanazawa/index.html
・公立小松大学が実施する「ものづくり人材スキルアッププログラム」
https://www.komatsu-u.ac.jp/cooperation/skillsup-program.html
・石川県内の大学等が開催する文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）認定課程
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/bp/index.htm
２．助成対象となる方
・従業員に対して上記での研修を実施し、受講料等を負担した、加賀市内で１年以上営業する加賀商工会議所の会員である会社または事業主
３．申請方法
下記URLより電子申請またはExcel形式の申請書をダウンロードしてください。
http://kagaworld.or.jp/eventseminar/jinzai/skillup/
４．その他
・予算枠が埋まり次第、募集を締切ります。
・助成上限額：1事業所あたり1年度10万円または1人あたり1年度5万円
4/3~いつでも受講可能！「加賀商工会議所Webセミナー」が始まります
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石川県収益力強化支援事業費補助金(5/12締切)
原油・原材料、エネルギーの価格高騰によって、厳しい状況にある事業者を対象に商品・サービス又は事業の付加価値を高めることで、収益力の強化を図る取組を支援します。
申請要件
以下の（１）～（３）を全て満たす必要があります。
（１）対象者要件
石川県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等であること。
（２）原油原材料・エネルギー価格高騰要件
下記[1],[2]の両方を満たすこと
[１] 令和４年１月以降の任意1カ月における主要原材料・エネルギー等（強い影響を受ける経費）の平均仕入価格が令和３年における同月と比較して２０％以上 上昇していること。
[２] [１]で選択した任意の月の粗利益が令和３年、令和２年又は令和元年（平成31年）の同月の粗利益と比較して３％以上 減少していること。
（３）事業計画策定要件
事業計画（交付申請書（第１号様式））を策定し、原油・原材料やエネルギーの価格高騰にあっても商品・サービス又は事業の収益力強化に取り組むこと。
補助対象事業（取組）
事業計画（交付申請書（第１号様式））を策定し、商品・サービス又は事業の付加価値を高めることで、収益力の強化を図る取組を補助対象とします。
補助内容
補助上限額：100万円 ※千円未満切捨 補助率：２／３以内
補助対象経費
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、雑役務費、借料、設備処分費、知的財産権取得費、委託・外注費
募集期間
令和5年3月31日（金）から令和5年5月12日（金）17時（必着）まで
※申請書類、申請方法、その他注意事項はホームページより募集要領、様式をダウンロードしてください。
お問合わせ
公益財団法人石川県産業創出支援機構
成長プロジェクト推進部 新商品・サービス開発支援課
郵便番号 920-8203
住所 金沢市鞍月2丁目20番地 石川県地場産業振興センター新館2階
TEL 076-267-5551
2023年3月30日木曜日
GX（省エネ・再エネ）設備導入支援補助金（5/31締切)
概要
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、省エネ設備の更新や再エネ設備の導入により、エネルギーコストの削減を図るとともに自社の脱炭素化に向けた取り組みを推進する県内中堅・中小企業者等を支援し、もって県内企業の競争力強化を図ることを目的に、GX（省エネ・再エネ）設備導入支援事業を下記のとおり公募します。
１．補助対象事業
石川県内の事業所等において、以下の(1)、(2)に該当する事業を行う申請者に対して補助金（注１）を交付します。ただし、本補助金の交付を受けようとする上記事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている、または受ける予定の場合は、交付対象となりません。
(1) エネルギー（燃料・電力）の消費抑制を図るために、既存の設備等をより省エネ効果の高い設備等へ更新する、あるいは既存の生産設備等に省エネ機能を付加する事業＝「省エネ事業」
(2) (1)に加え、事業所等全体のエネルギーコスト削減のため、再エネ設備の導入を行う事業＝「再エネ事業」（注２）
（注１）本事業は、一定条件を満たすことで支給される「助成金」とは異なり、「補助金」であるため、申請内容に対して審査を行い、総合的に判断して採否を決定します。同一の省エネ設備、再エネ設備であっても、申請企業によって採否が異なる場合があります。
（注２）「再エネ事業」のみで申請することはできません。
２．補助対象者
補助対象者は、(1)～(3)の全てに該当するものとする。
(1) 石川県内に本社または主たる事業所を有する中堅・中小企業者等であること。
(2) 設備を導入する拠点が「いしかわ事業者版／工場・施設版環境ISO」に登録されている、もしくは本補助金申請時から過去３年以内に省エネ診断を受けていること。
※上記要件を満たさない場合でも、以下の(1) または(2) に関する「申請要件に関する誓約書」を、応募時に提出することで補助対象者とみなします。
(1) 本補助金の事業期間内に「いしかわ事業者版／工場・施設版環境ISO」に登録の申請を行うこと
「いしかわ事業者版／工場・施設版環境ISO」について
(2)本補助金の事業期間内に省エネ診断を受けること
※省エネ診断については、機器単体ではなく、全社または導入する拠点単位での診断を受けてください。実施主体は問いませんが、詳細については、事前に事務局までお問い合わせください。
(3) 本事業における省エネ・再エネ設備等を、「県内の事業所」に導入すること。
再エネ設備については、原則、県内の同一敷地内において、創エネとエネルギー消費の両方が行われる（いわゆる「自家消費型」）を前提としています。
３．補助率・補助限度額・補助対象期間
（１）補助率 補助対象経費の1／2以内
ただし、【賃上げ要件】を満たす場合は、補助対象経費の3分の2以内
（２）補助限度額
（上 限）6,000千円
（下 限）500千円（補助率1/2の場合）666千円（補助率2/3の場合）
※機械装置の最低税抜単価を100万円としているため
なお、補助金額は千円単位とし、端数は切捨てます。
（３）補助対象期間 採択日(交付決定日)から最長で令和6年2月29日まで
４．補助対象経費
機械装置費：省エネ・再エネ設備の購入に要する経費
※税抜単価が100万円以上の機械装置のみ補助対象となります。
※「付帯工事など、設備の取得価格に含まれる工事費」、「設置搬入費」、「設計費」、「部品を組み合わせて自ら装置を製作する場合の部品費」は「機械装置費」となります
５. 募集期間
令和5年3月28日（火）から令和5年5月31日（水）午後4時（必着）まで
※申請書類、申請方法、その他注意事項は下記より募集要領、様式をダウンロードくださいませ。
DX（デジタル化）設備導入補助金(5/31締切)
社会を取り巻くデジタル環境の変化や人手不足の状況の中、DX（デジタル化）を通じた競争優位の確立や課題の解決に向けて、企業の継続的なDX（デジタル化）投資を後押しすることを目的に、DX（デジタル化）設備導入支援事業を下記のとおり募集します。
連携枠
複数の企業が連携した設備・システムの導入を支援
補助要件：
・連携体は3者以上により構成・幹事企業を含む半数以上が石川県内に主たる事務所を有する中小企業等 など※県内の中小企業等3者以上の活用を見込むシステム導入の場合は、組合等も申請可
補助金額：1,000万円以内 補助率：2/3
採択件数：10件程度
募集期間：2023年3月29日(水) ～ 2023年6月30日(金)
個別枠
企業の設備・システムの導入を支援
補助要件：・石川県内に主たる事務所を有する中小企業等・経営ビジョンに基づいたデジタル投資計画書(様式あり)の提出
補助金額：200万円以上600万円以内
補助率：1/2（賃上げ要件を満たす場合：2/3、小規模事業者：2/3）
採択件数：50件程度
募集期間：2023年3月29日(水) ～ 2023年5月31日(水)
FS調査枠
企業の設備・システムの導入前の可能性調査を支援
補助要件：石川県内に主たる事務所を有する中小企業等 など補助金額：30万円以上100万円以内補助率：1/2（賃上げ要件を満たす場合：2/3、小規模事業者：2/3）
採択件数：50件程度
募集期間：2023年3月29日(水) ～ ［随時募集］ ※予算がなくなり次第終了
助成事業の詳細、公募要領・申請書は(公財)石川県産業創出支援機構のホームーページをご覧願います。
【相談窓口】
(公財)石川県産業創出支援機構 企業振興部 設備導入支援課 TEL：076-267-1001
石川県 商工労働部 産業政策課 産業デジタル化支援グループ TEL：076-225-1519
【ホームページ】
2023年3月13日月曜日
第163回 日商簿記検定試験（令和5年2月26日施行分） 合格者受験番号発表
２級（申込者数：5名 受験者数：5名 合格者数：0名）
３級（申込者数：18名 受験者数：15名 合格者数：15名 合格率：100％）
３－２ ３－４ ３－５ ３－６ ３－７
３－８ ３－１０ ３－１１ ３－１２ ３－１３
３－１４ ３－１５ ３－１６ ３－１７ ３－１８
〇合格証書の発行について
交付期日：令和5年3月23日（木）以降
交付時間：平日8:45～17:15
交付場所：加賀商工会議所 受付
持参するもの：受験票（ない場合は 身分証明書等のコピー）
印鑑（シャチハタ不可）
※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。
○お問い合わせ
加賀商工会議所 総務企画課 0761－73－0001（担当 西山）
2023年3月9日木曜日
【職人のまち加賀】動画を公開！～Vol.7 ガラス工房カレット（Grass Studio Cullet）秋友 伸隆 氏～
加賀商工会議所が加賀市の工芸業界を
発信で応援する独自事業「職人のまち加賀」。
職人の手仕事や加賀の工芸に触れられるスポットなどを紹介しています。
昨年度公開した動画6本に引き続き、
Vol.7「ガラス工房カレット 秋友 伸隆 氏」を公開しました。
昨秋取材して先に記事は「職人のまち加賀」のHPに公開済みですが、
取材時にまわしていたカメラ動画をやっと編集完了しました！
吹きガラスを一からつくる様子は興味深いですよ～！
もぜひ御覧ください☆
【中日本高速からのお知らせ】 北陸道でのフリータイム通勤パス割引モニター募集のお知らせ
～中日本高速（NEXCO中日本）からのお知らせ～
『北陸道でのフリータイム通勤パス割引モニター募集のお知らせ』
ＮＥＸＣＯ中日本では、北陸道の石川県内の一部区間で、
２０２３年４月からETC車限定の「フリータイム通勤パス割引」を試行します。
「フリータイム通勤パス割引」は、
高速道路を通勤などでご利用されるお客さま向けの事前申し込み制の割引で、
走行する曜日や時間帯の制限がなく、最大５０％割引でご利用いただけます。
２０２３年４月１日（土）から３か月間、北陸道の６区間が割引対象となり、
３月１日（水）から、各月先着１０００名様でモニターの募集を開始しています。
この機会に、新たなETC割引のご利用をご検討ください。
▼フリータイム通勤パス割引概要・申し込み▼
https://hayatabi.c-nexco.co.jp/drive/detail.html?id=140
■フリータイム通勤パス割引の内容に関するお問合せ先
ＮＥＸＣＯ中日本お客さまセンター ０１２０―９２２―２２９
2023年3月6日月曜日
【締切3/17迄】加賀市事業者応援給付金 申請締め切り迫る！
～加賀市からのお知らせ～
加賀市では、物価高騰の影響を受けている市内事業者（個人・法人）に対し、事業継続を支援するため応援金「加賀市事業者応援給付金」を支給しています。（1事業者1階限り）
その締切が3/17迄と迫っておりますので、まだの方は申請をお急ぎいただきますようお知らせいたします。
対象者
次のすべてに該当する市内個人事業主及び法人
ア）市内に本社、本店または主たる事業所を有していること
イ）確定申告等において、事業収入（売上）があり、その収入を主たる収入としていること
ウ）事業用経費として、仕入や水道光熱費、燃料費が発生していること
エ）令和4年12月1日時点で事業活動を行っており、今後も事業継続の意思があること
オ）市の他の物価高騰対策支援事業（「市内法人立保育園及び認定こども園対象物価高騰対策支援事業（光熱水費）」、「市内放課後児童クラブ対象物価高騰対策支援事業（光熱水費）」、「漁業者への漁船燃料費支援事業」、「肥料価格上昇補填事業」）を利用していないこと
支給額
〇個人事業主及び従業員100人未満の法人⇒【一律5万円】
〇従業員100人以上の法人⇒【一律15万円】
申請必要書類
次の1～4の書類を提出ください。
1．「交付申請書」（様式） ※郵送の場合のみ必要。電子申請の場合は不要。 （「交付申請書」入手先 ⇒下記【8.「交付申請書」様式】からダウンロードまたは 市役所本庁舎、行政サービスセンター、加賀商工会議所、山中商工会に設置）
2．事業活動を証する下記ア～エのいずれかの書類
ア) 個人事業主⇒「令和3年分の確定申告書B第一表」の控え(写し)
イ） 従業員100人未満の法人⇒「令和3年分の法人税確定申告書別表一」の控え(写し)
ウ） 従業員100人以上の法人 ⇒「令和3年分の法人税確定申告書別表一」の控え(写し）及び「法人事業概況説明書」の控え(写し) ※従業員数確認用
エ） 令和4年に新たに開業した場合、確定申告書類の提出ば難しい場合等、
上記ア～ウの提出が難しい場合は、事業活動や事業実態が確認できる書類（開業届や法人設立等報告書、決算書類等）の写し
3．振込先の通帳又はキャッシュカード等の写し（振込先情報がわかる箇所）
4．個人事業主の場合は、本人確認書類（運転免許証又はマイナンバーカード等）の写し） ※法人の場合は不要
申請方法
申請必要書類を準備の上、郵送で提出または電子申請。
※市役所窓口での申請はお控えください。
〇郵 送 先⇒〒922-8622 加賀市大聖寺南町ニ41 加賀市役所商工振興課 宛
〇電子申請先⇒次のサイトにアクセスし、入力してください。https://logoform.jp/form/4MRd/179664
注)資料を追加で提出する場合は、次のサイトにアクセスして提出してください。https://logoform.jp/form/4MRd/202022
詳しくは、市役所のコチラのページをご確認下さい。
＼よくあるご質問／
Q.提出先は？
A.提出先は当所ではなく、加賀市役所商工振興課となります。
Q.申請必要書類が印刷できないんですが…
A.当所にも申請必要書類を設置してあります。平日の8：45～17：15の間に窓口まで取りに来ていただいて大丈夫です。
Q.令和4年の確定申告が出来上がらないと申請できないんでしょうか？
A.令和3年の確定申告でも大丈夫！
以上、申請お忘れなく！！
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