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2023年5月1日月曜日

店舗・施設の「新型コロナ対策取組宣言」の廃止について(5/7)


「新型コロナ対策取組宣言」の廃止について

 石川県では、これまで「新型コロナ対策取組宣言」を通じ、貴店舗・施設が業種別ガイドラインを遵守した感染予防対策を実践していることを県民や観光客にアピールする取組を推進してまいりました。

 このたび、国における、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、「新型コロナ対策取組宣言」が廃止されることとなりました。

 つきましては、令和5年5月7日をもって制度が廃止されます。

 制度廃止後は、宣言ステッカーの掲示を取りやめ、「新型コロナ対策取組宣言」の名称の使用を終了してくださいますようお願いします。また、飲食店と宿泊施設を対象に実施していた「いしかわ新型コロナ対策認証制度」も同時に廃止となりますので、認証ステッカー等の掲示の取りやめをお願いいたします。

ホームページは制度廃止に合わせて閉鎖されます。

※本制度は全国旅行支援「いしかわ旅行割」キャンペーンの参画要件となっておりましたが、制度廃止に合わせて、取得が不要となります。詳しくは全国旅行支援「いしかわ旅行割」キャンペーン公式ホームページをごらんください。

本件担当部局:石川県観光戦略推進部 tel 076-225-1133

2022年1月25日火曜日

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第8次)


 1月25日に石川県へのまん延防止等重点措置の適用が決定されたことを受け、飲食店への営業時間短縮の要請がなされました。全期間協力いただける店舗は、協力金が支給されます。

1 時短期間:令和4年1月27日(木)午後8時から2月20日(日)まで(25日間)

2 区域:石川県内全域

3 対象:時短要請前から継続して、午後8時から翌午前5時までの時間帯に営業を行っていること、および、食品衛生法上の営業許可を取得している飲食店(カラオケ店、バー等含む)※宅配・テイクアウトを除く

4 要請内容と協力金:下記の①か②を選択。期間中全休業する場合は②となります。

 ①営業時間 5時~21時(酒類提供20時まで可
  ※①は「いしかわ新型コロナ対策認証制度」を受けたお店のみ選択可能です。
 【協力金】
  ・中小企業:2.5~7.5万円/日 ※25日間分で62.5~187.5万円
  ・大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円又は1日あたり売上高×0.3のいずれか低い額。中小企業も選択可)

 ②営業時間 5時~20時(酒類提供は終日自粛※)
  ※利用者による酒類の店内持込を含む
 【協力金】
  ・中小企業:3~10万円/日 ※25日間分で75~250万円
  ・大企業:1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円。中小企業も選択可)

5 申請受付期間:未定(時短期間終了後に申請受付開始の見込み)

6 ホームページ:https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/kyouryokukin8.html

7 お問い合わせ:石川県事業者支援ワンストップコールセンター
TEL 076-225-1920 (09:00~18:00 土日祝日含む毎日)

8 時短営業の貼り紙について
 協力金を申請するには、時短営業を告知する貼り紙を店舗に掲示し、その様子を写真撮影する必要があります。貼り紙の様式は上記ホームページからダウンロードできるほか、加賀商工会議所の窓口でも配布しております。

事業復活支援金の受付期間公表(1/31~5/31)


 昨年11月より予告されていた「事業復活支援金」について、1月27日に受付期間等の詳細が公表されました。幅広い事業者を対象に給付される制度となっておりますので、コロナの影響を受けた事業者の皆様におかれましては、申請要件・方法等についてご確認くださいますよう、ご案内申しあげます。


概要

 新型コロナウイルス感染症により、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者(個人・法人を問わず)に最大で30~250万円を給付します。

給付上限額

※本制度の「売上高」には給付金、補助金、協力金等は含まれません。
  1. 売上高減少率▲50%以上の場合
    1. 個人事業者:一律で最大50万円
    2. 法人事業者
      1. 年間売上高1億円以下:最大100万円
      2. 年間売上高1億円超5億円以下:150万円
      3. 年間売上高5億円超:250万円
  2. 売上高減少率▲30%以上50%未満の場合
    1. 個人事業者:一律で最大30万円
    2. 法人事業者
      1. 年間売上高1億円以下:最大60万円
      2. 年間売上高1億円超5億円以下:90万円
      3. 年間売上高5億円超:150万円

給付額計算式

基準期間※の売上高-(対象月の売上高×5)

計算事例
 自分は青色申告している個人事業者である。2022年1月の売上高が10万円で、過去の売上高と比較したところ、2020年1月の売上高が50万円だった(売上高減少率▲80%)ので事業復活支援金に申請したい。なお、基準期間(本件の場合は2019年11月~2020年3月)の売上高は計200万円である。

200万円-(10万円×5)=150万円
個人事業者の売上減少率▲50%以上給付上限額は50万円のため、給付額は50万円となる。

こちらでシミュレーション計算することができます。


申請スケジュール

  1. 2022年01月24日(月):申請要領等公表(詳細情報の公表)
  2. 2022年01月26日(水):申請サポート会場予約受付開始
    1. 申請サポート会場では、Webからの電子申請が苦手な方向けに対面で申請サポートが行われます。
  3. 2022年01月27日(木)事前確認受付開始
    1. 一時支援金・月次支援金の給付を受けた方ことのある方は事前確認不要です。
    2. 事前確認とは、申請予定者が制度内容を理解した事業者であるかどうか等の確認手続きです。
    3. 事前確認を受けるには申請アカウントが必要です。
    4. 加賀商工会議所は会員の方に限り事前確認を行います。
  4. 2022年01月31日(月)15:00以降:通常申請受付開始
  5. 2022年02月01日(火):申請サポート会場開設(予定)
  6. 2022年02月18日(金):特例申請受付開始(新規創業者等)

申請方法

  1. 事業復活支援金公式ホームページでアカウントを取得
    ※一時支援金・月次支援金でアカウントを作成している方は新たに取得せず、以前のアカウントを使ってください。
  2. 登録確認機関で事前確認
    ※一時支援金・月次支援金の給付を受けた方は事前確認は不要です。
  3. 事業復活支援金ホームページのマイページにログインして必要事項の入力・必要書類※をアップロードして申請
    1. ※必要書類の例:
      1. 履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人)
      2. 確定申告書類の控え(+控えに税務署受付印がない場合は納税証明書)
      3. 対象月の売上台帳等
      4. 振込先の通帳
      5. 署名した宣誓・同意書(様式はホームページからダウンロード)
      6. 基準月の売上に係る帳簿
      7. 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
      8. 基準月の売上に係る通帳等
  4. 事務局から入金

資料ダウンロード(抜粋)

お問合せ

事業復活支援金事務局
電話:0120-789-140
IP電話:03-6834-7593
08:30~19:00(土日祝日含む) 

2022年1月21日金曜日

石川県経営持続月次支援金の締切(1/31)にご注意ください



  国の月次支援金(2022/1/7締切済み)の給付を受けた事業者を対象に、石川県が上乗せ支援する「石川県経営持続月次支援金」について、締切が2022年1月31日となっています。

 国の月次支援金の2021年8月分または9月分の給付を受けた方で、この支援金の申請がまだの方はお急ぎください。


国の月次支援金について

 新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言またはまん延防止等予防重点措置の影響を受け売上が減少した事業者を対象に、月あたり最大法人20万円・個人10万円を支給するものです。

ホームページ:https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin

 国の月次支援金は2021年10月分までを対象とし、すでに申請は締め切られています。11月以降の売上減少に対しては、新たに「事業復活支援金」が創設されています。


石川県経営持続月次支援金について

 上記の国の月次支援金について、石川県内においてまん延防止等重点措置が実施された2021年8月分または9月分の支給を受けた事業者に対して、上乗せで1/2額(条件により加算あり)を支給するものです。

 5月・6月分については申請受付が締め切られています。また、10月分は本上乗せはありません。

 8・9月分の締切は2022年1月31日です。(オンライン申請は23:59まで、郵送申請は当日消印有効)

ホームページ:https://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/ippanzigyousya8-9/

(2024/09/03追記)事業終了にともないishikawa-shienkin.jpドメインのページは現在本事業とは全く無関係の内容になっていますのでご注意ください。

2021年6月16日水曜日

自己負担1回1,000円!加賀市事業所向けPCR検査事業が6/15~受付開始

 ~加賀市からのお知らせです~




加賀市では、クラスター発生を未然に防止するため、希望する介護・障がい施設や市内企業団体に対し、PCR検査を実施します!



●対象:市内の介護障がい施設等の企業、団体(従業者4人以上)

    ワクチン接種が2回完了していない者

    ※従業者の居住地、雇用形態、勤務形態は問いません


●実施期間:6月15日~(ワクチン2回接種の終了まで)

●実施方法:検査結果が出るまでの時間を要します。

      介護障がい施設等職員(定期検査)、企業団体職員(随時検査)

1.事業所で希望者(4人以上)をとりまとめ、市に申し込みます

2.検査機関から事業所に検体(唾液)採取キットが届きます

3.説明パンフレット等を事前に確認のうえ、採取キットにて採取します

4.事業所で検体をまとめ、検査機関に送付します

  ※100人を超える場合は、採取日を分けて送付して下さい

5.検査機関に検体到着後、2日程度で検査機関から結果をメールで通知します

●特徴:唾液による検査です。プール方式で行います。無症状の方に使用します

●費用負担:検査1回あたり、1人1,000円の負担をしていただきます

●申し込み:事業者向け新型コロナウイルスPCR検査申込書にてお申し込み下さい

      従業者が4人に満たない場合は、下記までご相談下さい

      加賀市新型コロナワクチン接種推進室(かが交流プラザさくら2階)

      TEL 0761-76-5182


詳しくはチラシをご確認下さい。





2021年2月26日金曜日

新型コロナウイルス感染症緊急特別融資(石川県)の期限終了について


 新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少した事業者を対象とした特別な融資制度(3年無利子化等の各種特例付)につきまして、当初未定となっておりました取り扱い終了の期限がこのたび発表されました。

 融資による資金繰りをご検討の方におかれましては、ご留意いただけますようお願い申しあげます。

 なお、新型コロナウイルス感染症の状況次第によっては、予定が変更される可能性もございます。


新型コロナウイルス感染症緊急特別融資(石川県)

 令和3年3月31日(水):石川県信用保証協会 申込受付期限

 令和3年5月31日(月):融資実行期限

 3年無利子化が適用されない「新型コロナウイルス感染症特別融資」(「緊急」でないほう)も同様の扱いとなります。

石川県ホームページ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html


※新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本公庫)について

 同様に3年無利子(実質)の標記制度については、現在具体的な終了日程は公表されていないものの、本年中に終了するものと思われます。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html


2021年2月13日土曜日

ものづくり補助金「低感染リスク型ビジネス枠」の公募が開始(~2/22)


 独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた前向きな投資を行う事業者向けに、補助率等を引き上げた「低感染リスク型ビジネス枠」を新たに設けられました。(前回締切までの「特別枠」に相当)

 低感染リスク型ビジネス枠では、補助率が1/2から2/3となり、優先的に支援されることになります。

■ものづくり補助金の概要

【事業概要】

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。

補助上限 

[一般型] 1,000万円
[グローバル展開型] 3,000万円

補助率

[通常枠] 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3
[低感染リスク型ビジネス枠] 2/3

補助要件
以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の1年猶予を可能とします。

【公募期間】

公募開始:令和2年12月18日(金) 17時~
申請受付:令和3年2月9日(火) 17時~
応募締切:令和3年2月19日(金) 17時(5次締切)
2月22日(月) 17時(5次締切)【延長されました】

○ 1~4次締切で不採択だった方は、5次締切に再度ご応募いただくことが可能です。5次締切分の採択発表は、3月末を予定しています。

 今回の5次締切は公募期間が非常に短くなっていますが、一般型とグローバル展開型は同じスケジュールで、5次締切後も申請受付を継続し、令和3年度内には、複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います(予定は変更される場合があります)。

【申請方法】

○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、申請者自身が、電子申請システム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理解、確認してください。

○ 本補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

■低感染リスク型ビジネス枠の応募要件

 補助対象経費全額が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。

物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発(例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等)

物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善(例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等)

・ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資(キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、原則として、補助対象経費になりません)

■(参考)過去のものづくり補助金の採択状況について

一般型(特別枠含む)3次締切分

応募期間:令和2年5月22日(金)~令和2年8月3日(月)
申請数 :6,923者(うち特別枠:4,560者、通常枠:2,363者)
採択数 :2,637者(採択率38%)(うち特別枠:1,076者、特別枠申請から通常枠:1,072者、通常枠:489者)

(出典)https://portal.monodukuri-hojo.jp/saitaku.html

※4次締切(12/18締切)の採択発表は2月中旬予定とされています。


■中小企業生産性革命推進事業とは

 中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT 導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。

詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp)をご覧ください。

■ものづくり補助金公式ホームページ

 申請をご検討の方は、下記サイトから公募要領をダウンロードして内容をご確認ください。

ものづくり補助金総合サイト http://portal.monodukuri-hojo.jp/

2021年2月12日金曜日

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要」の公表(中小企業庁)


 中小企業庁は2月10日、「一時支援金の概要」(緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金)を公表しました。

 一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年1~3月のどれかの月の売上が、2020年(または2019年)の同月と比べて、50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、一時支援金(上限額:中小法人等60万円、個人事業者等30万円)が給付される制度です。

 2月下旬に申請要領公表・コールセンター設置、3月に受付開始が予定されています。

(2/16追記)経済産業省内に特設ページができました
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

◆資料「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

(目次)

  1. 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要 
  2. 具体的な対象事例及び保存すべき証拠書類等例
  3. 申請から給付までのフロー(給付要件を満たす場合)
  4. 一時支援金の事業確認(「事業確認通知(番号)」発行)スキーム
  5. 一時支援金の申請方法
  6. 今後のスケジュール
  7. 一時支援金に関するQA

 なお、個別の質問は 、「コールセンター」(申請要領等を公表するタイミングで開設)にお問い合わせいただくことになります。

 以下の「Web質問フォーム」に質問を記入していただくと、個別の回答はないようですが、よくある質問については、「Q&A」(2月下旬に公表予定)に反映される予定とのことです。

Web質問フォーム
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/ichijishienkin

よくあるお問い合わせとその回答(FAQ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/qa.html

2021年2月5日金曜日

「売上の減少した中小事業者に対する一時金」(緊急事態宣言の再発令を受けた支援措置)について


 3月上旬に電子申請での受付開始予定とされています。制度の具体的な内容や条件、申請先等についても検討中とされています。

1.売上減少一時金の概要

(1)支給対象:

・緊急事態宣言(※)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者。

※東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県など緊急事態宣言発令地域及び協力金の上限額引上げの対象となる緊急事態宣言発令地域に準じた取組を行うことが特措法担当大臣により確認された地域を順次追加。

(2)要件:

・緊急事態宣言の再発令に伴い、以下の①または②により、2021年1月から3月の売上高が前年対比▲50%以上減少していること

①緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引があること
(農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの提供者を想定)

②緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けたこと
(旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者を想定)

(3)給付額:

・算出方法:2020年1月から3月の事業収入-(前年同月比▲50%以上の月の事業収入×3)

・上限:法人60万円以内、個人事業者30万円以内


(4)申請方法(調整中):

 前年の確定申告、対象月の売上台帳の写しとともに、宣誓書において、緊急事態宣言等によりどのような影響を受けたかを選択肢から選んで自己申告。

 なお、一時取引先の納品書、顧客の居住地を示す宿帳、顧客名簿、入込観光客の統計等の保存を義務付け。


2.参考資料(中小企業庁・経済産業省ホームページ)

○緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について
https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/

①中小事業者に対する支援

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0112
・売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給
・コロナの影響を受ける中小企業者向け補助金
(事業再構築補助金や中小企業生産性革命推進事業の特別枠の措置、持続化補助金等の優先採択)
・日本政策金融公庫等による実質無利子・無担保融資の運用の柔軟化

②緊急事態宣言に伴うイベント関連の対応措置(J-LODlive補助金)

https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/jlod.pdf

2020年12月18日金曜日

持続化給付金・家賃支援給付金の延長特例について


 持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限は2021年1月15日までですが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、1月31日まで申請受付を延長することができます。

 詳しくは各ホームページでご確認ください。

(1)持続化給付金
トップページ https://jizokuka-kyufu.go.jp/
※1月15日までに延長申請する必要があります。
延長説明ページ https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20201218.html

(2)石川県経営持続支援金
http://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/
(2024/09/03追記)事業終了にともないishikawa-shienkin.jpドメインのページは現在本事業とは全く無関係の内容になっていますのでご注意ください。

※上記の延長特例に該当する場合は、同様に1月31日まで延長できます。

(3)家賃支援給付金
トップページ https://yachin-shien.go.jp/
延長説明ページ https://yachin-shien.go.jp/news/20201208_01/index.html

2020年12月16日水曜日

石川県感染拡大防止対策支援金等に関する年末特別相談窓口の開設(12/29-30)


新型コロナウイルス感染症に関連して設けられた石川県による下記の3補助金制度

・小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金
・感染拡大防止対策支援金
・新分野チャレンジ緊急支援費補助金

につきまして、補助事業実施期限(支払・口座引落し等も含む)は12月31日(木)実績報告書等提出期限は令和3年1月14日(木)となっております。

 現在、実績報告書等の提出・作成についてのご相談が多数あることから、加賀商工会議所の年末年始休業期間(12月29日~1月3日)のうち、12月29日(水)と30日(木)の2日間の午前中に臨時の特別相談窓口を設けます。

■年末特別相談窓口の概要

日時:令和2年12月29日(水)・30日(木)09:00~12:00

場所:加賀商工会議所(922-8650 石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3)
TEL 0761-73-0001

相談受付内容:加賀商工会議所が執行機関となっている3補助金(小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金、感染拡大防止対策支援金、新分野チャレンジ緊急支援費補助金)に関する実績報告書等(公募要領第3号様式、第4号様式)の書き方とその添付書類についての相談、提出受付

※上記相談日を含め、当所の年末年始休業期間中は、補助金の請求書提出は受付けますが、支払い(振込)はできませんのでご注意ください。

※令和3年1月4日(月)からは当所の通常営業となります。

※実績報告書等の様式(第3号・第4号様式)は公募要領に含まれています。公募要領は下記からダウンロードしてください。

参考:

小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金(公募要領ダウンロード)
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_18.html

新分野チャレンジ緊急支援費補助金(公募要領ダウンロード)
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_47.html

感染拡大防止対策支援金(公募要領ダウンロード)
https://kagacci.blogspot.com/2020/07/50-930.html


石川県ホームページ 新分野チャレンジ緊急支援費補助金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shinbunyachallenge.html

石川県ホームページ 感染拡大防止対策支援金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shokibojigyoshakansenkakudaibousi.html