2020年12月21日月曜日

第157回日商簿記検定試験の受験申込受付期間の変更等について

 受験者の皆様へ 

 平素より、商工会議所検定試験をご活用いただきありがとうございます。
 さて、2021年2月28日施行の第157回日商簿記検定試験につきましては、感染防止対策を講じたうえで予定通り施行することとしております。
 また、6月施行予定であった試験が中止になったこともあり、今回は1級試験も受験できるようになります。
 
 〇 第157回簿記検定試験(試験日:2月28日)
   受験申込受付期間 : (変更前)12/21~1/29 → (変更後)2021/1/14~2/1
    ※同時に日商のネット申込受付システムもオープンいたします。

  ○ お問合せ  加賀商工会議所総務企画課
           加賀市大聖寺菅生ロ17-3 ☎0761-73-0001
 
  ○ お申込み  上記にご来所いただくか、こちらより申込みできます。
 

2020年12月18日金曜日

起業支援金(いしかわ移住支援事業)の公募(12/25まで)


 地域の活性化や地域が抱える課題の解決に資する幅広い事業分野の起業を支援し、起業者が抱える開業に伴う課題解決に向けた伴走支援を行うとともに店舗設備費などの一部開業資金に対して補助を行います。


●補助対象事業者

以下のいずれにも該当する方

1.住民票を移す直前に、連続して1年以上、かつ住民票を 移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に在住 もしくは通勤していた方

2.平成31年4月1日以降に石川県に移住または移住予定の方

3.令和2年12月15日から令和3年2月26日までに石川県内で個人事業の開業届出、または株式会社等の設立を行い、その代表者となる方


●補助額

最大2,000千円(補助率1/2以内)
※移住支援金と合わせると最大3,000千円
(移住支援金については、各市町担当窓口へご相談ください)


【募集期間】

令和2年12月15日(火) ~ 令和2年12月25日(金) 17時必着

ホームページ(石川県産業創出支援機構)

https://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41138229.html
公募要領等のダウンロードや問い合わせ

持続化給付金・家賃支援給付金の延長特例について


 持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限は2021年1月15日までですが、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない特段の事情がある方については、1月31日まで申請受付を延長することができます。

 詳しくは各ホームページでご確認ください。

(1)持続化給付金
トップページ https://jizokuka-kyufu.go.jp/
※1月15日までに延長申請する必要があります。
延長説明ページ https://jizokuka-kyufu.go.jp/news/20201218.html

(2)石川県経営持続支援金
http://ishikawa-shienkin.jp/keieijizoku/
※上記の延長特例に該当する場合は、同様に1月31日まで延長できます。

(3)家賃支援給付金
トップページ https://yachin-shien.go.jp/
延長説明ページ https://yachin-shien.go.jp/news/20201208_01/index.html

2020年12月16日水曜日

石川県感染拡大防止対策支援金等に関する年末特別相談窓口の開設(12/29-30)


新型コロナウイルス感染症に関連して設けられた石川県による下記の3補助金制度

・小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金
・感染拡大防止対策支援金
・新分野チャレンジ緊急支援費補助金

につきまして、補助事業実施期限(支払・口座引落し等も含む)は12月31日(木)実績報告書等提出期限は令和3年1月14日(木)となっております。

 現在、実績報告書等の提出・作成についてのご相談が多数あることから、加賀商工会議所の年末年始休業期間(12月29日~1月3日)のうち、12月29日(水)と30日(木)の2日間の午前中に臨時の特別相談窓口を設けます。

■年末特別相談窓口の概要

日時:令和2年12月29日(水)・30日(木)09:00~12:00

場所:加賀商工会議所(922-8650 石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3)
TEL 0761-73-0001

相談受付内容:加賀商工会議所が執行機関となっている3補助金(小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金、感染拡大防止対策支援金、新分野チャレンジ緊急支援費補助金)に関する実績報告書等(公募要領第3号様式、第4号様式)の書き方とその添付書類についての相談、提出受付

※上記相談日を含め、当所の年末年始休業期間中は、補助金の請求書提出は受付けますが、支払い(振込)はできませんのでご注意ください。

※令和3年1月4日(月)からは当所の通常営業となります。

※実績報告書等の様式(第3号・第4号様式)は公募要領に含まれています。公募要領は下記からダウンロードしてください。

参考:

小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金(公募要領ダウンロード)
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_18.html

新分野チャレンジ緊急支援費補助金(公募要領ダウンロード)
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_47.html

感染拡大防止対策支援金(公募要領ダウンロード)
https://kagacci.blogspot.com/2020/07/50-930.html


石川県ホームページ 新分野チャレンジ緊急支援費補助金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shinbunyachallenge.html

石川県ホームページ 感染拡大防止対策支援金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shokibojigyoshakansenkakudaibousi.html

2020年12月14日月曜日

婚活プロジェクトが日本商工会議所発行「会議所ニュース」・「月刊 石垣」に紹介されました

 全国各地に発信される日本商工会議所の機関誌2つに、協働まちづくり表彰でグランプリを受賞した婚活プロジェクトのことをご紹介いただきました!



↓「会議所ニュース第2683号(2020.11.21発行)」















↓「月刊 石垣12月号(2020.12.10発行」 

※PDFデータはコチラからどうぞ



2020年12月11日金曜日

1/25 Zoomで開催 【若手社員育成セミナー】若者の定着のために


 若者が考えている仕事への価値観、社員が定着していくために会社がしなくてはならないことについて、Zoomのみでのセミナーを開催します。

○日時 :令和3年1月25日(月) 14:00~16:00
○場所 :Zoomによるオンラインセミナー
○受講料:無料
○定員 :40名(先着順)
○締切 :1月20日(水)
○主催 :加賀商工会議所
○問合 :加賀商工会議所 産業人材育成事業係

までに、下記申込書をダウンロードしFAX(0761-73-4599)、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。
なお、Zoomで参加される方は、受講方法でZoomを選択し、メールアドレスを記載してください。

セミナーチラシ

https://drive.google.com/file/d/1zifzFmq9mDdcRPBi-ibssuuW3RTi9csN/view?usp=sharing

セミナー申込リンク

https://bit.ly/2LsllUj

2020年12月8日火曜日

年末調整改正説明会 開催のご案内

 


 この説明会では、年末調整の基本や令和2年分からの改正点などを学び、給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成手順と提出について説明いたします。

◆日 時  令和2年12月23日(水)
◆会 場  加賀商工会議所3階会議室
◆受講料  無 料
◆定 員  先着20名(申込み締切り:12月21日)
◆講 師  加賀市青色申告会顧問税理士 竹中 尚幸 氏
      (税理士法人 北陸合同会計事務所加賀オフィス所長)
◆主 催  加賀商工会議所中小企業相談所
◆共 催  加賀市青色申告会
◆お問合せ TEL.0761-73-0001 FAX.0761-73-4599
      E-mail.kaga@kagaworld.or.jp
◆お申込み こちらのチラシより、FAXでお申込み下さい。


2020年12月2日水曜日

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(第4回受付分)採択審査結果の公表予定時期について


 さる10月2日受付締切の令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の第4回受付(締切)分につきまして、審査結果の公表が2021年2月上旬頃の予定と公表されましたので、ご案内いたします。

 通常であれば、締切後1か月半~2か月程度での採択発表となりますが、申請件数が約44,000件と非常に多くなっているため発表まで時間を要する予定です。

 <コロナ特別対応型>は現在受付中の第5回締切(12月10日)が最終回となっておりますが、第4回締切申請者が採択審査結果発表を待たずに重ねて申し込むことが可能となっております。ただし、同一の型で2つ採択はできないため、第4回で採択された場合、第5回申請分は自動的に無効となります。


各受付締切分ごとのスケジュール

第1回受付締切
締切 2020年5月15日(金)
採択結果公表 2020年5月29日(金)
補助事業の実施期間 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年1月31日(日)まで
実績報告書提出期限 2021年2月10日(水)

第2回受付締切
締切 2020年6月5日(金)
採択結果公表 2020年7月22日(水)
補助事業の実施期間 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年3月31日(水)まで
実績報告書提出期限 2021年4月10日(土)

第3回受付締切
締切 2020年8月7日(金)
採択結果公表 2020年10月30日(金)
補助事業の実施期間 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年5月31日(月)まで
実績報告書提出期限 2021年6月10日(木)

第4回受付締切
締切 2020年10月2日(金)
採択結果公表 2021年2月上旬予定
補助事業の実施期間 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年7月31日(土)まで
実績報告書提出期限 2021年8月10日(火)

第5回受付締切(最終)
締切 2020年12月10日(木)
採択結果公表 *調整中
補助事業の実施期間 交付決定日(※2020年2月18日まで遡及可能)から2021年10月31日(日)まで
実績報告書提出期限 2021年11月10日(水)

【参考】コロナ特別対応型 特設ウェブサイト

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/


 なお、<一般型>の第3回受付締切分(10月2日締切)の採択審査結果の公表は、2021年1月頃を予定しておりますので、併せてご案内申しあげます。

【参考】一般型 特設ウェブサイト

https://r1.jizokukahojokin.info/

2020年11月30日月曜日

雇用調整助成金の特例措置等の延長について(厚生労働省)


 厚生労働省は、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。)については、令和3年2月末まで延長することとしました。

 そのうえで、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

 また、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間についても、対象となる休暇取得の期間を令和3年2月末まで延長する予定としております。


■雇用調整助成金

○雇用調整助成金の特例措置等の延長について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/enchou210228_00003.html

○雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


■新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金

○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の対象期間の延長について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15079.html

○小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

感染拡大防止対策支援金/新分野チャレンジ緊急支援費補助金の実績報告・補助金請求期限日について

 本日11月30日は石川県の「感染拡大防止対策支援金」の申請締切日(消印有効)です。申請を予定されている方は、必ず本日中に提出してください。


 以下は、感染拡大防止対策支援金新分野チャレンジ緊急支援費補助金小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金に共通する期限に関する重要なご案内です。

補助対象事業実施期限について

 最長で令和2年12月31日までに完了する必要があります。
 完了とは、発注、納品、設置、支払いをすべて含みます。
 【重要】クレジットカード等の口座引落をともなう支払いは口座引き落とし日が支払日となります。今からクレジットカード決済した場合は補助対象外となると思われますのでご注意ください。

実績報告・補助対象請求期限日について

 補助事業実施期限から2週間以内、つまり、最長で令和3年1月14日までに補助事業実績報告書(公募要領第3号様式)と補助金請求書(第4号様式)に添付書類を添えて提出してください。添付書類とは、写真(カタログではなく実際に撮影したもの)、領収書の写し、通帳口座の写し等です。詳しくは公募要領や申請の手引をよくご確認ください。

 また、クレジットカード決済の方は、実績報告時の添付書類として、通常の領収書の写しに加えて、口座引き落としの確認書類として、(1)クレジットカード明細書、(2)口座引き落とし部分の通帳ページ、(3)その通帳の名義人がわかるページの3種を追加添付してください。


公募要領等のダウンロード

感染拡大防止対策支援金について
https://kagacci.blogspot.com/2020/07/50-930.html

新分野チャレンジ緊急支援費補助金について
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_47.html

小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金について
https://kagacci.blogspot.com/2020/05/blog-post_18.html

第156回 日商簿記検定(令和2年11月15日施行分)合格者 受験番号発表

  

2級(申込者数:18名 受験者数:14名 合格者数:2名 合格率:14.3%)

 2-7    2-15

 

3級(申込者数:32名 受験者数:25名 合格者数:9名 合格率:36.0%)

3-1    3-10   3-17   3-20   3-21

 3-22   3-26   3-30   3-31

 

 

○合格証書の発行について

交付期日:令和21211日(金)以降

交付時間:平日8:3017:15

交付場所:加賀商工会議所 受付

持参するもの:受験票(ない場合は 身分証明書等のコピー)

印鑑(シャチハタ不可)

※商工会議所受付にて受領書に押印をお願いします。

○お問い合わせ

総務企画課:0761730001(担当 西山)

 

2020年11月25日水曜日

就職氷河期世代を対象とした職場実習・体験の受入れ協力のお願い

~石川労働局からのお知らせです~



日頃より、労働行政の推進に格別のご配意を賜り、厚く御礼申し上げます。

就職氷河期世代への支援については、「就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットホーム」を設置し、官民一体となって取組を推進しているところです。

今般、不本意ながら不安定な仕事に就いている等の課題に直面している就職氷河期世代の方に対し、就労体験を通じて業種・職種への理解を深めていただくことを目的とし、労働局及び公共職業安定所において、職業実習・体験を実施することといたします。

つきましては、地元企業の皆様におかれましては、職場実習・体験の受入れに何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

















2020年11月20日金曜日

持続化給付金申請サポートキャラバン隊【小松会場】のご案内(11/26~12/9)


 新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少が生じた事業者に対する「持続化給付金」につきまして、ご自身でWEB申請ができない方向けに専任スタッフが申請をサポートする「申請サポート会場」が開設されています。

 しかし、加賀会場は7月末に終了し、現在もよりの申請サポート会場は金沢会場福井会場となっています。

 このたび、小松市内に臨時会場として「申請サポートキャラバン隊会場」がふたたび設置されることとなりましたので、これからサポート申請をお考えの方は、ぜひご利用ください。(持続化給付金の給付を受けた方が再度申請することはできません)

■申請サポートキャラバン隊会場 小松会場

日程:令和2年11月26日~12月9日(土曜日は休業)

会場: ホテル ビナリオKOMATSUセントレ3F(旧 ホテルサンルート小松) ブラッセル
石川県小松市日の出町4-93
地図:https://goo.gl/maps/V43g54cxLRVjYBcb8

※申請サポート会場をご利用いただくには、事前に必要書類をご用意の上、申請補助シート記入と予約が必要になります。
※必要書類と申請補助シートについては、下記を御覧ください。
https://jizokuka-kyufu.go.jp/support/caravan.html

※電話予約窓口
(オペレーター対応 8:30~19:00 日曜~金曜(土曜日・祝日を除く))
0120-279-292
IP電話等からのお問い合わせ先
03-6832-6631 (通話料がかかります)

持続化給付金ホームページ(WEB申請もこちらから)
https://jizokuka-kyufu.go.jp/


2020年11月18日水曜日

婚活プロジェクト グランプリ受賞動画が公開されました

 (一社)日本経営協会が主催する自治体総合フェア2020 第12回協働まちづくり表彰において、全国より応募数31事業の中から加賀商工会議所婚活プロジェクトが1位のグランプリを受賞しました。

コロナ禍において表彰式はリモートとなった代わりに、受賞した団体の事業紹介動画(約10分)をそれぞれが作成することになり、この度以下のサイトで公開されましたのでお知らせいたします。


受賞団体動画のページはこちら













また、このグランプリ受賞と時を同じくして、結婚カップルの報告をまた新たに先日受けました♪これで15組目です♪


私達は参加者の意向を重視し、出会いの場のみの提供でカップルの後追い調査等は行っていない中、こうしてお慶びのご連絡をいただいたり会議所へご報告にお越しいただけることは本当に感無量なくらい嬉しいです。


委員の皆さん、協力企業の皆さん、支えてくださった方々みなさんに感謝です。



2020年11月17日火曜日

11/15女性会主催「おもてなし講座」を開催しました

 11月15日(日)、お天気にも恵まれ予定通り「おもてなし講座 中谷宇吉郎 雪の世界」を開催できました!



定員を超す20名以上の参加者をコロナ対策として3班に分け、雪の科学館と手塚山公園を順に巡りました。





雪の科学館で中谷宇吉郎の軌跡について映像で学んだり。



学芸員さんの案内のもと、当時の研究室を再現したコーナーで、うさぎの毛についた雪の結晶をみたり。



空気中の水蒸気が雪の結晶の赤ちゃん(ダイヤモンドダスト)になる過程を体験で学び、おもてなしの心も学びました。





館内自由散策タイムでは氷のペンダントを作る体験をしていましたかわいい参加者も♪

雪の科学館で学んだあとは歩いて約10分のところにある手塚山公園へ移動。江沼地方史研究会の見附氏に講師をお願いし、この地でかつておこった篠原の乱や実盛など、加賀ふるさと検定の勉強にもなるようなお話を伺い、おもてなし講座を終了しました。



2020年11月16日月曜日

令和3年度中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税軽減制度の申告について(2021/2/1まで)


 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3(2021)年度課税の1年度分に限って、事業用家屋(☆)及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を「2分の1」または「ゼロ(0)」とするものです。(この軽減制度の申告には、必ず認定経営革新等支援機関等の確認が必要です。)

☆「事業用家屋」:法人税法または所得税法において損金または必要な経費に算入される家屋

(1)軽減制度の要件等について

対象者

 次のいずれにも該当する事業者が対象です。

⓵令和3(2021)年1月1日現在、資本金等の額が1億円以下の法人または従業員1千人以下の個人事業主

⓶新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2(2020)年2月から10月までの連続した任意の3か月分の期間に、事業収入の合計が、前年(2019年)の同期間と比較して30%以上減少した事業者

※大企業の子会社は「対象外」です。
※原則、すべての形態及び業種の事業者が対象です。(性風俗関連特殊営業を行っている場合は「対象外」です。)

対象年度

 令和3(2021)年度

対象資産

 令和3年1月1日現在、加賀市内に所有する事業用家屋及び償却資産
※土地及び居住用家屋は「対象外」です。

軽減割合

 事業収入の減少割合に応じて、課税標準の軽減割合は次のように変動します。

⓵前年同期間比減少30%以上50%未満・・・課税標準  2分の1軽減
⓶前年同期間比減少50%以上・・・課税標準  全額軽減

申告期限

令和3年2月1日(月曜日) (当日消印有効)
※現在、申告を受付中です。

(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた後、必要書類一式を郵送で提出してください。)

必要書類

 認定経営革新等支援機関等の確認を受けた新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書(以下「申告書」と表記します。)の原本に加えて、認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じものを提出してください。

【原本のみとさせていただきます。】※複写物不可です。

⓵申告書

【以下の書類は、複写物でもかまいません。】

⓵事業収入の減少を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書の写し等)

⓶特例対象家屋及びその事業割合を示す書類(課税明細書、青色申告決算書の写し等)

⓷(収入の減少に不動産賃料の猶予が含まれる場合)猶予の金額や期間等を確認することができる書類

⓸(対象資産が共有名義である場合)共有者がわかる書類(登記簿等)

⓹(令和2年中に取得したことにより青色申告決算書等で確認できない家屋がある場合)平面図等

※⓷から⓹までについては、該当する場合のみ提出してください。

※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産の一覧を提出したことになりますので、忘れずに申告を行ってください。

※申告書に受付印の押印を希望される場合は、控えとなる写しをご用意いただき、切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

提出先

加賀市 市民生活部 税料金課 固定資産税係
〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、原則として、上記まで「郵送」してください。


(2)申告方法について

⓵申告書ダウンロード

  下記の(4)様式から申告書をダウンロードして、必要事項を記入してください。

⓶確認依頼

  中小事業者等が認定経営革新等支援機関等に申告書等を提出し、軽減対象であることの確認を依頼します。

【確認事項】

・中小事業者であること
・事業収入の減少割合
・特例対象家屋及びその居住用・事業用割合

⓷確認後返却

  認定経営革新等支援機関等が、中小事業者等から提出された申告書等(⓶の内容)を確認し、申告書の確認欄に押印後、中小事業者等に返却します。

⓸郵送で申告

  令和3年2月1日(当日消印有効です。)までに、加賀市税料金課固定資産税係あてに必要書類を郵送して申告を行ってください。
  償却資産を所有する事業者の方は、令和3年度償却資産申告書を提出してください。(増加/減少がない場合であっても、かならず提出してください。)


(3)中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税軽減制度の申告について(概要)

令和3年度 中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税軽減制度の申告について (PDFファイル: 198.4KB)


(4)様式

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 (Wordファイル: 31.9KB)


新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 (PDFファイル: 175.5KB)


(記載例)新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書 (PDFファイル: 274.4KB)

「認定支援機関による確認」について

 加賀商工会議所も認定支援機関のひとつとして確認を行っております。
 当所の確認を希望される方は、上記の「必要書類」(記入済みの申告書を含む)をご用意の上、当所窓口に起こしください。
 確認方法は上記の申告書の中の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に当所が記名押印する形式となっています。
 窓口持ち込み時にその場ですぐに「確認」できるわけではありません。3営業日程度の余裕をもってお越しください。

加賀商工会議所(認定支援機関)による確認についてのお問い合わせ先
石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3
加賀商工会議所 中小企業相談所
TEL 0761-73-0001 FAX 0761-73-4599

(12/4)固定資産税減免制度説明会

きたる12月4日(金)14:30-16:30に本制度の説明会を当所で開催いたします。
詳しくは当所ブログの当該記事を御覧ください。

関連リンク

加賀市の説明ページ
加賀市税料金課固定資産税係電話番号:0761-72-7816 ファクス番号:0761-72-7990

中小企業庁 財務サポート(中小事業者等に対する固定資産税等の減免)

上記リンク先に【固定資産税等の軽減措置に関するQ&A集】が掲載されていますので、ご参照ください。

2020年11月12日木曜日

「かが応援商品券」の有効期限を延長(2021/2/28まで)

 


 マイナンバーカードを保有・申請する加賀市民に配布される「かが応援商品券」の有効期限が、配布期間の延長(2021年1月31日まで)にあわせて、加賀市内のお店で使用できる有効期限が2020年12月31日から2021年2月28日に延長されました。

かが応援商品券公式ホームページ
https://kaga-ouen.com/gaiyou

かが応援商品券の内容
 
対象者一人につき1セット5,000円(額面1,000円券5枚入り)

かが応援商品券を使用できるお店
 取扱店一覧PDFファイル(随時更新)
 https://drive.google.com/file/d/1BXvXjHnHraTvDJODV2dOAs81Dbp1AZP8/view?usp=sharing
 ※取扱店の募集は2021年1月31日まで継続(紙チラシ掲載分は2020年5月29日で締切)

■かが応援商品券を受け取りたい(マイナンバーを申請したい)加賀市民・消費者の方は、加賀市にお問い合わせください。
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kurashi/jumintoroku/mynumber/4140.html
加賀市商工振興課 電話番号 0761-72-7945

■商品券の取扱店になりたい事業者の方は、かが応援商品券事業実行委員会(加賀商工会議所内)にお問い合わせください。
https://kaga-ouen.com/
加賀商工会議所 電話番号 0761-73-0001

2020年11月11日水曜日

(12/4)固定資産税減免制度説明会 開催のご案内


 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免が行われます。

減免制度の概要:

 2020年2月から10月までで、任意の連続する3ヶ月間の事業収入の前年比減少率が50%以上ならば2021年度固定資産税は全額免除。同様に30%以上50%未満ならば2分の1となります。
 申請期限は2021年2月1日までとなっております。具体的な申請方法について、説明会でご確認ください。

日時:令和2年12月4日(金) 14:30~16:30

場所:加賀商工会議所
石川県加賀市大聖寺菅生ロ17番地3

内容:
①対象事業者
②売上の減少計算方法
③軽減対象
④申請書の書き方

講師:税理士・行政書士 谷口 勇一氏

定員:30名(定員に達し次第締め切ります)

参加費:無料

申込方法:
下記の申込書に必要事項を記入の上FAXにてお申込下さい。
(PDFファイル A4 1ページ)
https://drive.google.com/file/d/1f7iNVB8WEj2SBTZmDNq3nprqHA_bCVdj/view?usp=sharing

主催・申込先・お問い合わせ:
加賀商工会議所 経営支援課
TEL 0761-73-0001
FAX 0761-73-4599

*新型コロナウイルス感染予防のため、当日はマスクの着用をお願いします。
*また、受付で検温を実施し、37.5度以上の場合、会場でのご受講をお断りする場合がございます。
*本説明会は「制度改正に伴う専門家派遣等事業」により行います。

参考:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

2020年11月5日木曜日

(11/14-15)加賀温泉駅開業50周年記念フェスタ(11/14)観光文化フォーラム

 加賀市は加賀温泉駅開業50周年を記念し、加賀温泉駅50周年フェスタとして煙のマルシェ観光文化フォーラムを行います。


1.煙のマルシェ


日付:

11月14日(土曜日) 11時~16時30分
11月15日(日曜日) 10時~16時30分


●安心してご参加いただくため、感染症対策にご協力ください
・お出かけ前にご自身で健康チェックの上ご来場ください
・ご来場時はマスク着用にてお願いします
・会場では来場者全員の検温のご協力をいただきます
・当日、ご来場の皆様に記念のオリジナルマスク(北陸新幹線をデザイン)を無料配布させていただきます(両日、先着500名分) 

会場:加賀温泉駅前

内容:

●記念式典 11時~12時   

●にぎわいイベントステージ

加賀温泉郷観光大使 加賀楓さん(モーニング娘。’20)
加賀市特命かがやき大使 グッチ裕三さん 来場予定
オモテカホ 山代大田楽 山中温泉芸妓 etc.
14日 お昼ごろ(記念式典終了後)~16時30分
15日 10時~16時30分

●参加店舗

MAGNOLI/小作/ココペリ珈琲
カフェミナント/燻/銀のめし
山ん中たまご園/スギヤマ酒店  
PLAY/牡丹/かいねや加賀
ビアリスタトーキョー&丁髷珈琲 by EATLAB  
BESSO/加賀さんマルシェと地ビール  
TAKIGAHARA CAFÉ/井村醤油
BOUQUET/さえ季/日菓/高野弁当/kikkado/アサヒ軒
くいもん家ふるさと/カーサフォルトゥーナ/ばん亭/割烹加賀
加賀まれびと交流協議会 鴨だしうどん/和酒バー 縁がわ
LOBBY/s.t.c/居酒屋たまる/チャンピオンカレー/and sand 金沢
加賀DELI/加賀カニごはん/イートホーム加賀/薪ストーブbyウッドベッカー/薪割り「くべる」
加賀特産品組合/JA加賀 etc... (10月28日現在)

2.観光文化フォーラム



●開催日時      

令和2年11月14日(土)

開場12時30分 開会13時30分 閉会16時


●開催場所

加賀市文化会館(石川県加賀市山代温泉北部2丁目68番地)


●入場料     

無料


●定員   

700名(予約不要)

先着順のためご入場を制限させていただく場合があります。


●内容   

①トークショー「大人の女子旅」

ゲスト:
元プロテニスプレーヤー スポーツコメンテーター 杉山 愛 氏

キャスター 元フジテレビアナウンサー      政井 マヤ 氏

②パネルディスカッション「加賀温泉郷における北前船文化の観光活用」

※ご来場される皆様の安心安全にご参加いただくため、新型コロナウイルス感染防止対策にご協力ください。
・お出かけ前に健康チェックの上、マスク着用にてご来場下さい。
・会場では、ご来場者の方全員にチェックシート記入や検温など健康チェックをさせていただきます。

※  来場者の皆様に、記念のオリジナルマスクを無料配布いたします。


主催

加賀温泉駅開業50周年記念フォーラム実行委員会
加賀市誘客推進課 電話番号:0761-72-7900
加賀市観光交流課 電話番号:0761-72-7803

ホームページ(加賀市内)
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kanko_bunka/kanko/kanko_news/5538.html

2020年11月4日水曜日

石川県アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」取扱商品の公募(11/2~12/15)


 石川県アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」(東京都中央区銀座)は、取扱い商品について、今年度2回目となります商品の公募を行います。

 商品選定においては、首都圏の消費者の嗜好を熟知した専門家の意見を踏まえて同店で取り扱う新規商品を決定いたします。

 今年度最後の公募となりますため、新規商品の販促拡大を目指す方、また主力商品の販促拡大を目指す方など、たくさんのご応募をお待ちしております。


商品応募手順

 出品希望者は、「商品応募要領」をご確認及びご理解頂き、「企業エントリーシート(様式A)」と「商品エントリーシート(様式B)または(様式C) 」を電子メールにてご提出ください。電子メールでのご提出が難しい場合は、エントリーシートをダウンロードし、必要事項を記入のうえFAXにてご提出してください。

 各様式のダウンロードや送付先は下記の石川県のページをごらんください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/antenna/r1koubo_setsumei.html


お問い合わせ

石川県商工労働部経営支援課
石川県金沢市鞍月1丁目1番地
電話番号:076-225-1525

2020年11月2日月曜日

(11/9)UIJターン・地域中堅企業等による人材確保に関するシンポジウム開催のご案内(経済産業省)

 このたび、経済産業省では、11月9日(月)に、福井県でUIJターン(※)に関するシンポジウムを開催します(事前申込不要・参加無料)。開催地は福井県ですが、当日ライブ配信(終了後はアーカイブ閲覧)を行うため、全国から視聴可能です。

※UIJターンについて

  1. Uターン現象: 地方から都市へ移住したあと、再び地方へ移住すること。
  2. Iターン現象: 地方から都市へ、または都市から地方へ移住すること。
  3. Jターン現象: 地方から大規模な都市へ移住したあと、地方近くの中規模な都市へ移住すること。


【シンポジウムの概要】

○名称:若者のUIJターン機運を捉える中堅・中小企業の求人戦略

○日時:2020年11月9日(月) 13:00〜(約2時間~2時間半を予定)

○場所:福井県 ※ライブ配信のため全国から視聴可能

○内容:国の施策説明、地域企業の取組紹介、UIJターン者体験談、若者の求人動向説明、パネルディスカッション

○視聴先URL:https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/COVID-19/policy/hr-decentralization.html

→当日、開催日時となりましたらライブ配信をご覧いただけます。また、ライブ配信終了後はアーカイブしますので、終了後も「ライブ配信はこちら!」よりご視聴ください。

2020年10月30日金曜日

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>第3回締切分採択結果公表


 令和元年度補正予算中小企業生産性革命推進事業として実施している「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型」第3回公募締切(令和2年8月7日)分につきまして、申請のあった37,302件に対して外部有識者による厳正な審査を行った結果、12,664件の採択事業者(採択率33.9%)を決定・発表しました。

 第1回締切分が5503件採択/6,744件申請(81.6%)、第2回締切分が19,833件採択/24,380件申請(81.3%)だったことと比べると大幅な採択率低下となりました。

 次回の締め切りは、令和2年12月10日(最終)となります。


■採択者発表ページ(日本商工会議所分)
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/saitaku/
※現在、アクセス集中のためつながりにくくなっています。

■採択者一覧PDFファイル(全国商工会連合会分)
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/doc/令和2年補正コロナ特別対応型第2回採択者一覧.pdf

■令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型(第3回締切分)」の補助事業者が採択されました(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/201030jizoku.html

(12/14)商品・サービスのブランディングセミナー



 新型コロナは消費者の行動に変化をもたらしました。以前は売り場へと移動していた消費者はデジタルサービスの活用を始めており、いまやどの業界もSNSやネット通販などの導入が急務です。一方でこのような一斉に業態転換をする流れの中では、自社の商品・サービスが市場の中で埋もれる危険性があります。

 この状況を乗り越えるためには自社の強味を見つめ直して“ブランディング”を考える必要があります。本セミナーを通して今後のビジネスが無限に広がるブランディングの世界の入り口をご案内します。ビジネスに【ブランド】という新しい視点と戦略を手に入れてみませんか?


こんな悩みをお持ちの経営者にオススメのセミナーです。
  • 商品・サービスには自信があるのに、その魅力をしっかりと伝えることができない…
  • 1 回使ってもらえば、品質をわかってもらえる自信はあるが、その「1 回目」が増えない…
  • ブランド力をつけたいが、なにから手をつけたらいいかわからない…
  • ほかの同業者、とは全然質がちがうのに、お客さまからは同じように見られてしまう
○日時 :令和2年12月14日(月) 14:00~16:00
○場所 :加賀商工会議所 または Zoom
○受講料:無料
○定員 :30名(先着順)
○締切 :12月10日(木)
○主催 :加賀商工会議所
○共催 :南加賀商工観光推進協議会
○問合 :加賀商工会議所
    までに、下記申込書をダウンロードしFAX(0761-73-4599)、またはセミナー申込みリンクより申し込んでください。
      なお、Zoomで参加される方は、受講方法でZoomを選択し、メールアドレスを記載してください。
        セミナーチラシ
        セミナー申込リンク

        2020年10月29日木曜日

        2020 年度及び 2021 年度新卒者等の採用維持・促進に向けた特段の配慮について(政府要請)


         新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年3月以降の企業説明の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど学生の就職活動への影響が生じていることから、一億総活躍担当大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣より、商工会議所に対して、新卒者等の採用維持・促進に向けた配慮について要請がございました。

         事業者におかれましては、要請内容および政府の施策についてご協力いただけますようお願い申し上げます。


        【政府の要請内容】

         2020 年度卒業・修了予定者等(以下「新卒者等」という。)については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年3月以降の企業説明会の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど学生の就職活動への影響が生じているところです。

         政府においては、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、これまで経済団体等に対し、多様な通信手段を活用した面接・試験の実施、柔軟な採用選考日程の設定による一層の募集機会の提供や、内定を受けた 2019 年度新卒者等への特段の配慮のほか、中長期的な視点に立った採用を進めていただくよう要請してきたところです。

         加えて、今般、第二の就職氷河期世代を作らないとの観点から、2020 年度及び 2021年度新卒者等の採用が着実に進むよう、必要な取組を進めるべく、関係省庁において検討を行い、別添のとおり、「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」をとりまとめたところです。

         企業側におかれては、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい事情を抱えているところと思いますが、「新卒者等の採用維持・促進に向けた取組」の支援策も準備を進めているところであり、企業自身の将来のためにも、前途ある若者の将来のためにも、中長期的な視点に立って、2020 年度及び 2021 年度新卒者等の採用維持・促進をお願い申し上げます。

         あわせて、意欲や能力を有する若者に応募の機会を広く提供することが重要であり、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者等の採用枠に応募できるよう、改めて若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた対応をお願い申し上げます。 

        新卒者等の採用維持・促進に向けた取組

        Ⅰ.現状認識

        ・2020 年度卒業・修了予定者(以下「本年度新卒者」という。)については、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020 年3月以降、企業説明会の延期・中止や一部の企業による採用選考活動の取りやめなど学生の就職活動への影響が生じているところである。

        ・民間調査によれば、本年度新卒者の就職内定率は、過去最高の水準であった前年度と比べ、低下しており、概ね2016 年度卒と同水準にある。一方、企業の採用予定者数の動向をみると、本年度新卒者については、約2割の企業が「減らした」と回答している。また、2021 年度卒業・修了予定者の採用計画については、採用の実施又は採用数が決まっていないなど、採用動向に不透明感がみられる。さらに、本年度新卒者で既に内定を得ている学生についても、内定取消しの事例が見られるところである。

        ・あわせて、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者を含む、意欲や能力を有する若者に就職の機会を広く提供することも重要である。

        ・新型コロナウイルス感染症の影響により、企業側も厳しい事情を抱えているところではあるが、第二の就職氷河期世代を作るようなことがあってはならない。このため、学生等が安心して就職活動に取り組めるよう、本年度及び来年度の新卒者等の採用維持・促進を図るため、以下の取組を行う。

        Ⅱ.具体的な対策

        1.新卒者等に対する支援

        (1)新卒者等への就職支援の強化

        (令和2年度当初予算 87.3 億円【厚労省】)
        (令和2年度第 1 次補正予算 8.6 億円【厚労省】)
        (令和3年度概算要求 95.4 億円+事項要求【厚労省】)

        ① 新卒応援ハローワークについて、対象者に新卒者のみならず、3年以内の既卒者も含まれることを明確化しつつ、積極的な利用を周知徹底【厚労省】

        ② 大学のキャリアセンター等との連携を強化し、就職支援ナビゲーター(※1)の大学への定期的な訪問、新卒応援ハローワークへの誘導を働きかけ【厚労省、文科省】
         (※1)担当者制で個別相談等を行う新卒者等の就職支援を専門とする職業相談員

        ③ 新卒応援ハローワークによる新卒者及び3年以内の既卒者の個別の状況に応じたきめ細かな支援【厚労省】

        ○就職活動中の未内定学生等
         担当者制によるきめ細かな個別支援
         学生個々の状況を踏まえつつ、人手不足分野等の求人への誘導・開拓
         就職説明会・面接会情報の SNS 等を活用した一元的な提供
         悩みを抱える学生等へ臨床心理士等による心のケア

        ○コミュニケーションに課題を抱える学生等
         就職支援ナビゲーター、臨床心理士等から構成する特別支援チーム(※2)による支援
        (※2)コミュニケーション等に課題を抱える新卒者等を効果的・集中的に支援するため、臨床心理士などで構成するチーム

        ○内定取消し等にあった学生等
         「新卒者内定取消等特別相談窓口」による個別のきめ細かな支援 

        ○来年度以降新卒者
         就職支援ナビゲーターが大学等を訪問して行う講話等を通じ、より早い時点から就職活動に向けた意識醸成を図るとともに、地域の産業等についての説明会を早期に実施

        (2)大学等を通じた就職支援の強化

         大学等を通じた就職未内定の学生への就職支援の強化に取り組む。【文科省】

        ○就職活動中の未内定学生への支援
         大学等の特色ある就職支援の事例を収集し、大学等が活用できるよう広く周知【文科省】
         政府・地方公共団体・企業等が有する学生が進路を決定するために有益な情報を集約し、大学等に提供することで、様々な事情や個別課題を持った学生に対するオーダーメード型の就職支援を構築し、ミスマッチを防止【文科省、関係省庁】

        ○就職未内定のまま卒業する学生への支援
         新卒応援ハローワークの活用や大学等のキャリアセンター等の学内リソースの継続的な利用について促進【文科省】

        ○就職未内定のまま修業年限を超えて在学する学生への支援
         学生の就職活動の積極的な状況把握に努め、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるように支援するとともに、学生が活用できる幅広い支援策を必要に応じて情報提供【文科省】
         

        2.企業に対する支援

        (1)新卒者等と採用意欲のある中小企業とのマッチング促進

        (令和2年度予算 11.7 億円の内数【経産省】)
        (令和3年度概算要求 12.9 億円の内数【経産省】)

         各地域にある経済産業局において、中小企業と多様な人材の合同マッチングの機会を設けるとともに、中小企業の魅力を伝えるための経営者と大学生等の交流の場の設定等を含む、新卒者向けの取組の積極的な情報発信を実施【経産省】

        (2)東京等の若者人材の移転支援

        (令和3年度概算要求 30.0 億円の内数【経産省】)

         新型コロナウイルス感染症の影響による地方移住への関心の高まりといった状況を踏まえ、東京をはじめとする都市の若者人材の移転に関する手法を検討【経産省】

        3.経済団体等への要請

         政府において、以上の取組を進めるとともに、経済団体等に対し、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、本年度及び来年度の新卒者等について中長期的な視点に立った
        採用を行うよう要請を行う。

         あわせて、意欲や能力を有する若者に応募の機会を広く提供することが重要であり、卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規卒業・修了予定者の採用枠に応募できるよう、改めて若者雇用促進法に基づく指針を踏まえた要請を行う。 

        リンク

        日本商工会議所内の本件ページ

        【注意喚起】感染拡大防止支援金/新分野チャレンジ補助金の支払納品期限(12/31)について


         新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援である石川県独自の下記の3補助金制度


        石川県感染拡大防止支援金(11/30申請受付締切)

        につきまして、補助事業の対象経費は、令和2年12月31日までに支払と納品(購入物等)が完了しているものとなります。

         なお、クレジットカードによる支払の場合は、令和2年12月31日までの引落としが確認できる金額のみが対象となります(クレジットカード利用明細と支払いが確認できる通帳等のコピーが必要です)。

         その他(銀行振込、現金、電子マネー等)立替払いについても同様の取扱いとします。

         すでに申請された方、これから申請を予定されている方におかれましては、十分ご注意くださいますようお願い申しあげます。


        (参考)石川県ホームページでの注意喚起

        新分野チャレンジ緊急支援費補助金
        https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shinbunyachallenge.html

        感染拡大防止対策支援金/小規模事業者感染拡大防止緊急支援費補助金
        https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/shokibojigyoshakansenkakudaibousi.html

        2020年10月28日水曜日

        北陸発「商品の魅力を伝える!」ブランディングセミナー(11/24火 オンライン開催)

         

         中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局と独立行政法人中小企業基盤整備機構北陸本部は、北陸地域の豊富な地域資源を活かした新たなビジネスの創出に向けて、ブランド化に必要な知的財産権や顧客、バイヤーへのPRの重要性について理解を深めるセミナーを開催します。

         知的財産・ブランディングの基礎知識や自社商品の効果的なPR手法を学べる実践的な内容となっておりますので、参加を希望されます方は是非お申し込みください。

        日時:令和2年11月24日(火曜日)13:30~17:00

        場所:オンライン開催(Microsoft Teams使用)

        定員:50名(事前申込制、先着順)


        ◇ プログラム ◇

        ・基調講演 知財セミナー「食・伝統工芸のブランドの法的保護」

        講師:レクシア特許法律事務所 弁理士 松井 宏記 氏

        ・事例紹介 「魅力を伝える新商品開発-北陸の過去と現代から未来へ-」

        講師:三徳屋株式会社 代表取締役 大聖寺谷 勇 氏

        ・パネルディスカッション「北陸発「商品の魅力を伝える!」成功の秘訣とは」 

        パネリスト:松井 宏記 氏、大聖寺谷 勇 氏
        コーディネーター:M1_Project デザインプロデューサー 杉野 実 氏

        ・商品の魅力を伝えるFCP展示会・商談会シート作成のポイント講座

        講師:スターフードジャパン株式会社 代表取締役 新古 祐子 氏

        〇詳細や参加申し込みはホームページにて

        https://www.chubu.meti.go.jp/e43noshoko/osirase/201124brandingseminar.html

        2020年10月27日火曜日

        「Go To イベント事業」(経済産業省)における「イベント主催者」募集開始(~1/15)


         政府の「Go To キャンペーン事業」の一つ、「Go To イベント事業」(経済産業省所管)につきましては、同省委託先事務局において、10月19日からの「チケット販売事業者等」の募集開始に続き、10月26日から主催者(イベントの主催者、興行主、運営者等)の募集が開始されました。


        ●「イベントの主催者、興行主、運営者等」の募集について
        (2020年10月26日から募集開始)

        *「Go To イベント事業」事務局HP内「主催者の方へ」ページ https://gotoevent.go.jp/promoter/
        参照【随時更新】

        ◆給付対象となりうるイベントのジャンル例(公募要領より)

         ・映画館
         ・演劇
         ・音楽コンサート
         ・芸能・演芸
         ・参加型スポーツイベント
         ・スポーツ試合観戦
         ・展示会
         ・伝統芸能
         ・博物館、美術館、動物園、水族館
         ・ファッションショー
         ・舞踊
         ・遊園地・テーマパーク  等

        ◆同HP内に、「公募要領」が掲載、おって、近日中に、「公募要領補助資料」等を掲載予定

        ◆参加登録方法:すべて、同サイト内でのオンライン方式

        ※自ら主催するイベントのチケットを自ら販売する事業者の場合は、別途、「チケット販売事業者等」としての登録申請も必要

        ◆お問い合わせ先:
        Go To イベント事業「主催者専用窓口」
        0570-005-272/03-6704-4105(IP電話等からのお問い合わせ先)
        (10:00〜19:00<土日祝日を含む>)
        ※このほか、LINEにて質問を受け付け(同サイト内に掲載のQRコードを読み込み)
        ※なお、同サイト内に、「よくあるご質問」(FAQ)を掲載

         

        《参考》「Go To イベント事業」の概要

         *「Go To イベント事業」事務局HP(https://gotoevent.go.jp/index.html)参照【随時更新】

        (1)Go To イベントとは

         チケットの割引・クーポンの付与により、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって甚大な影響を受けている文化芸術やスポーツに関するイベントの需要喚起を目的とした事業。
         また、本事業を通じて、文化芸術やスポーツに関するイベントに関わる方々に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策の実施を促し、三密(密閉・密集・密接)リスクを回避した新たなイベント手法に取り組んでもらうなど、「新しい生活様式」に対応した事業活動の推進と定着を促していくもの。


        (2)キャンペーンの仕組み 

         対象となるのは、全国のコンサート・展覧会・観劇・スポーツ観戦などのイベント。Go Toイベント事務局に登録されたチケット販売事業者等(チケット販売事業者として登録した、自ら主催するイベントのチケットを自ら販売する事業者を含む)からチケットを購入すると、チケット代の割引やクーポンなどの特典が受けられる。
        (給付金額は1枚のチケットあたり2,000円が上限)

        A.チケット代金2割引:チケット代の2割相当分の割引支援
        または
        B.会場等で使えるクーポン:チケット代の2割相当分の会場等での物販等で利用できるクーポンを付与

        (3)スケジュール(予定)

         ①10月19日から「チケット販売事業者等」の募集開始(~2020年12月25日(金))

         ②10月26日から「イベント主催者」の募集開始(~2021年1月15日(金)

         ③キャンペーン期間は、「別途事務局からお知らせする日」(現時点では未定)から、2021年1月31日(日)までの予定

        2020年10月26日月曜日

        女性会主催「11/15 おもてなし講座」が満員御礼

         11月15日(日)に予定しております加賀商工会議所女性会主催の令和2年度事業「おもてなし講座」が定員に達しましたのでお知らせいたします。


        今回の講座は第8回加賀ふるさと検定初級専門テーマ「中谷宇吉郎」にちなんで、前半は雪の科学館を見学し、後半はその近くにある手塚山公園を江沼地方史研究会副会長の見附裕史氏に解説してもらいながらめぐります。

        小雨決行。現地集合現地解散。料金500円は当日集金となります。



        2020年10月22日木曜日

        11/26 HACCP導入支援セミナー



         食品衛生法が平成30年6月13日に改正され、令和2年6月1日から全ての食品等事業者が「HACCPに沿った衛生管理」を実施することとなりました(令和3年5月末まで経過措置期間)。 事業者の皆様が、円滑に「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を導入できるよう、厚生労働省が公表した業種別の手引書に基づき、石川県から講師を迎え、実践形式により習得していただく内容となっており、開催いたします。

        日時:令和2年11月26日(木)14:30~16:30
        場所:加賀商工会議所 2階ホール
        定員:20名
        締切:11月20日(金)
        主催共催:加賀商工会議所・山中商工会
        協力:石川県薬事衛生課、石川南加賀保健福祉センター

        下記申込書をダウンロードして、FAX0761-73-4599をしてください。

        加賀商工会議所婚活プロジェクトが自治体総合フェア2020第12回協働まちづくり表彰でグランプリを受賞!

         (一社)日本経営協会主催の第12回協働まちづくり表彰において、当所婚活プロジェクトがグランプリを受賞した。























        この表彰は、全国で自治体と団体などが連携してまちづくりや地域活性化につながる取り組みをしている事業に対して表彰するもので、今年は全国から31事業もの申請があった。

        毎年5月頃に東京で開催される自治体総合フェアの特別企画として協働まちづくり表彰式がとり行われていたが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、12/4にリモートでの表彰式が予定されている。

        また、受賞事業の紹介動画がYou Tubeにて11月から順次公開予定。



        その他の受賞事業は以下の画像を御覧ください。

        ★詳細は(一社)日本経営協会HPのニュースリリース(コチラ)からどうぞ
























        長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた 取組に関する要請について(厚生労働省)

         


         過労死等防止対策推進法では毎年11月を「過労死等防止啓発月間」とし、同月間に厚生労働省では、長時間労動の削減や過重労働解消に向けた集中的な周知・啓発に取り組む「過重労働解消 キャンペーン」を実施します。

         このたび、厚生労働大臣より商工会議所に対して、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進することの周知・協力依頼がありました。

         事業者のみなさまにおかれましては、下記資料をご覧いただき、過重労働・過労死の防止に取り組まれますよう、お願い申しあげます。

        〇厚生労働大臣から日本商工会議所への要請文
        https://www.jcci.or.jp/20201020_yousei.pdf

        〇「過労死等防止啓発月間」パンフレット
        https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000549744.pdf

        ○過労死等防止対策ページ(厚生労働省)
        https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html

        【WEB商談会】デザイン・日用品・伝産品分野オンライン商談会 in 関西/北陸(10/30締切)



         JETRO(日本貿易振興機構)は関西および北陸のデザイン・日用品・伝産品分野の事業者を対象に、海外バイヤーとのオンライン商談会を開催します。
         世界各国・地域からのバイヤーと商談できる機会ですので、海外への販路拡大をお考えの皆様は、是非ご参加ください。なお、お申し込みについては、下記URL内、石川県の「イベント申し込み」から必要事項をご入力のうえ、お申し込みください。 

        【日時】

        第1回 2020年12月1日(火)~18日(金)
          コア期間:12月14日(月)~18日(金)

        第2回 2021年1月12日(火)~29日(金) 
          コア期間:1月25日(月)~29日(金)

        ※コア期間とは、設定された商談について、JETROが通訳を手配する期間です。

        【場所】

        WEB商談会(参加者のパソコン等端末からオンライン・マッチングシステム「EventHub」にアクセスいただき、海外バイヤーと商談を行っていただきます。)
        ※株式会社 EventHubの「サービス利用規約」及び「プライバシーポリシー」に同意いただく必要がございます。
        ※PC及びインターネット環境は、企業様で手配をお願いします。

        【対象】

        デザイン・日用品・伝産品分野 
         日本の技術や素材、デザインや工夫が取り入れられた製品 (日本製であるかは問わないが、上記の要素が含まれるもの) インテリア、テーブルウェア・キッチンウェア、ファッション小物など ※美術品など一点物は不可。 

        【実施形式】

        参加者(日本側事業者)のパソコン等端末からJETROが指定するオンライン・マッチングシステムにアクセスいただき、海外バイヤーと商談を行っていただきます。 
        ※フリーマッチング方式(「EventHub」上で自由に商談相手を選択のうえ、商談をアレンジいただけます)。 

        【商 談 先】

        日本の雑貨・インテリア商材等に関心のある海外企業(輸入卸売・小売業等)
        第1回 : 欧州・東南アジア(予定)
        第2回 : 北米・中南米・オセアニア・中国(予定)
        ※コア期間中の外国人バイヤーとの商談には通訳が付きます
        (日本語での商談に対応できない場合のみ。通訳手配は原則として1商談先1回のみです)。 

        【応募条件】

        対象製品を扱う中小企業(大阪府、奈良県、兵庫県、富山県、石川県、福井県の事業者を優先とする)。詳細は下記URLに添付の「参加案内書」をご確認ください。

        【定  員】

        120社・団体(予定)

        【参 加 費】

        無料

        ⇒詳細・お申し込みはこちら

        https://www.jetro.go.jp/events/kan/ba472ef250a0ca88.html

        参加案内書
        https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Events/kan/120101416939.pdf

        2020年10月21日水曜日

        持続化給付金申請サポートキャラバン隊【小松会場】のご案内(10/28まで)


         新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少が生じた事業者に対する「持続化給付金」につきまして、ご自身でWEB申請ができない方向けに専任スタッフが申請をサポートする「申請サポート会場」が開設されています。

         しかし、加賀会場は7月末に終了し、現在もよりの申請サポート会場は金沢会場福井会場となっています。

         そこで中小企業庁は、申請サポート会場の縮小にあわせ、「申請サポートキャラバン隊会場」を開設しております。

         現在、小松市内にキャラバン隊会場が設置されておりますので、サポート申請をお考えの方は、ぜひご利用ください。

        場所:ホテル ビナリオ KOMATSU セントレ3F(旧 ホテルサンルート小松)
        923-0868 石川県小松市日の出町4-93

        開催期間:2020/10/15~10/28

        URL
        https://jizokuka-kyufu.go.jp/caravan/detail.html?facility_code=1702

        申請サポート会場をご利用いただくには、事前に必要書類をご用意の上、申請補助シート記入と予約が必要になります。

        必要書類と申請補助シートについては、下記を御覧ください。
        https://jizokuka-kyufu.go.jp/support/caravan.html

        電話予約窓口
        (オペレーター対応 8:30~19:00 日曜~金曜(土曜日・祝日を除く))
        0120-279-292
        IP電話等からのお問い合わせ先
        03-6832-6631 (通話料がかかります)

        持続化給付金ホームページ(WEB申請もこちらから)
        https://jizokuka-kyufu.go.jp/

        持続化補助金等のコールセンター設置のご案内( 中小機構)



         このたび、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)は、中小企業生産性革命推進事業(「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」)に関するコールセンター「中小機構 生産性革命推進事業 コールセンター」を設置することになりましたので、下記のとおりご案内申しあげます。

        ◆期間:
         2020年10月26日(月)~2021年3月31日(水)
         ※延長の可能性あり

        ◆電話番号:
         03-6837-5929

        ◆受付時間: 9:00~18:00
        ※土日祝日および年末年始(12月29日~1月3日)は除く。

        ◆内容:
         生産性革命推進事業に関する問い合わせ全般
        ※主に事業者からの「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」の概要についての問い合わせに対応します。
         各補助金の個別具体的な内容、手続き等については、各補助金事務局それぞれのコールセンターにご連絡ください。

        ■持続化補助金
        https://jizokukahojokin.info/
        ※現在、こちらの事務局には問合せが殺到しており、電話がつながりにくい状態です。
        ※本補助金は持続化給付金とは異なります。

        ■ものづくり補助金
        http://portal.monodukuri-hojo.jp/

        ■IT導入補助金
        https://www.it-hojo.jp/


        ■中小機構 中小企業生産性革命推進ホームページ
        https://seisansei.smrj.go.jp/


        【第2弾】加賀市民宿泊限定 加賀温泉郷応援リフレッシュ割(11/1~1/31)



        第2弾 応援リフレッシュ割を実施します。ご好評につき期間延長! 令和2年11月1日~令和3年1月31日までのご宿泊が対象です。

        商品券について

         対象期間中のご宿泊の割引に加え、第2弾は平日限定特典として日曜~木曜(11月1日、11月22日、1月10日、12月29日~1月3日除く)のご宿泊を対象に商店街などでご利用いただける最大1,000円の商品券を進呈

         応援リフレッシュ割商品券が使えるお店はこちら 取扱店リスト(令和2年10月20日時点)(PDFファイル:237KB)
        https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/15/shoplist1020.pdf
        ※チェックイン時に宿泊施設でお渡しします。
        ※割引前の宿泊料金 7,000円以上が対象

        ・1人1泊 7,000円以上12,000円未満は500円分
        ・12,000円以上は1,000円分(500円券2枚)


        応援リフレッシュ割とは

        加賀市民限定で市内での宿泊料金を割り引きます。(日帰りは対象外)

        ご利用金額の50%割引
        上限はお一人様5,000円  (注釈)100円未満は切り捨て

        ・何度でもご利用いただけます。
        ・先着順(受付は予算額に達し次第終了いたします)
        ・温泉地や地域ごとに定数があります。
        (注釈)キャンセルされた場合は、割引が適用されず通常料金に対するキャンセル料が生じます。

        国(観光庁)の「GoToトラベル」事業との併用を基本とします。
        (注釈)リフレッシュ割はGoToトラベルを適用した35%割引後の金額から50%を割り引いて算出します。
        GoToトラベル適用外の場合も同様の算出方法となります。
        (注釈)申し込み後に別途追加で注文される飲食等のサービス料金は含まれません。


        ご宿泊期間

            令和2年8月1日(土曜日)~令和3年1月31日(日曜日)まで延長


        お申し込み方法

         宿泊施設または市内旅行会社に直接お電話してください。
        (注釈)お申し込みの際には、必ず「応援リフレッシュ割」ご利用希望の旨をお伝えください。
         利用可能な宿泊施設と旅行会社は、利用可能宿泊施設・旅行会社一覧(PDFファイル:677.1KB)をご覧ください。
        https://www.city.kaga.ishikawa.jp/material/files/group/15/list2.pdf
        (注釈)営業日等はご利用宿泊施設・旅行会社へ直接お問い合わせください。


        必要なもの

            (1) 宿泊者全員の氏名、住所
            (2) 代表者の生年月日 
            (3) 代表者の身分証明(運転免許証、マイナンバーカード等)コピーを持参提出

        ご宿泊いただく、旅館・ホテルなどの各施設は、感染症予防対策として、これまで以上に衛生面に配慮し、安心のおもてなしがお届けできるよう体制を整えております。


        さらに

        ご 利用された方の中から抽選で100名以上に温泉宿泊券ほか豪華加賀市特産品が当たります。(期間終了後、発送をもって当選とさせていただきます。)

        第2弾応援リフレッシュ割チラシ(PDFファイル:1003KB)


        もっとお得に!

          10月1日「GoToトラベル地域共通クーポン」開始

        割引き前の旅行代金の15%相当額が商品券として付与される「地域共通クーポン」の配布が始まります。 https://goto.jata-net.or.jp/
        加賀市内で「地域共通クーポン」が利用できるお店はこちら https://www.tabimati.net/news/?p=81439

        「GoToいしかわ」 9月1日~11月30日

        石川県内各地の魅力あふれる特産品を、毎月抽選でプレゼント!
        https://goto-ishikawa.jp/


        お問い合わせ先

        加賀市観光交流課
        電話番号:0761-72-7905 ファクス番号:0761-72-7991

        本件ウェブサイト
        https://www.city.kaga.ishikawa.jp/kanko_bunka/kanko/keikaku/4539.html

        2020年10月15日木曜日

        「働き方改革」に関するリモート相談会の開催

         石川働き方改革推進支援センターでは、働き方改革に関するリモート相談会を実施しております。Zoomや電話での相談対応も行なっておりますので、事前に申込の上、ご相談ください。

        チラシ・参加申込書は下記からダウンロード
        https://drive.google.com/file/d/1HN2cAkizm4JjRmt8MyzL2RyYYweKHjxV/view?usp=sharing


        石川働き方改革推進支援センター
        TEL:0120-319-339

        2020年10月14日水曜日

        レジ袋有料化と再商品化(リサイクル)義務に関するご注意


         令和2年7月1日に「プラスチック製買物袋(レジ袋)の有料化」がスタートしましたが、関連する容器包装リサイクル制度における「再商品化(リサイクル)の義務」につきまして、「有料化されたレジ袋は再商品化義務の対象外になるのでは」との誤解があるとして、公益財団法人容器包装リサイクル協会より注意喚起がありましたので下記のとおりご案内申しあげます。

         有料のレジ袋であっても、またバイオマス素材配合率など一定条件を満たして有料化の対象外となった場合でも、“再商品化(リサイクル)の義務”については対象となります。


        (公財)容器包装リサイクル協会ホームページの関連Q&Aより

        「プラスチック製レジ袋の有料化編」
        https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/faq/img/regibukuroQA.pdf


        ■容器包装リサイクル法と再商品化義務について

        容器包装リサイクル法パンフレット(経済産業省)
        https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/resource/association/pamph/pdf/law2006_ja.pdf

        特定事業者の再商品化(リサイクル)義務判断チャート
        https://www.jcpra.or.jp/specified/chart/tabid/127/index.php

        ■お問い合わせ
        公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 コールセンター
        〒105-0001 東京都港区虎ノ門 1-14-1 郵政福祉琴平ビル 2F
        TEL:03-5251-4870
        FAX:03-5532-9698

        2020年10月13日火曜日

        石川県 Go To Eat キャンペーン食事券加盟店舗公表(随時更新)


         石川県Go To Eatキャンペーン食事券を使用できる店舗(加盟店)が公式ページにて公表されておりますので、食事券の購入や加盟店としての参加をご検討の方はご確認ください。10月13日現在、加賀市内では158店が登録されています。

        公式ページ
        https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/

        石川県内加盟店
        https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/member_store/

        加賀市内加盟店リスト
        https://ishikawa-gotoeat-cpn.com/cities/%e5%8a%a0%e8%b3%80%e5%b8%82/

        加盟店申込みオンライン受付
        https://amarys-jtb.jp/ishikawa-gotoeat-cpn/


        石川県 Go To Eat キャンペーン食事券の概要

        加盟店舗:石川県で営業する飲食店(本キャンペーンに登録した加盟店に限る)

        使用期限:令和3年3月31日(水)

        発行額:100億円(うちプレミアム分20億円)

        発行冊数:80万冊

        綴り構成:500円券×25枚 合計 25枚綴/額面12,500円

        販売価額:10,000円/1冊(消費税込)
        ※25%のプレミアム付(販売価額ベース)

        販売期間:2020年10月26日(月)~2021年1月31日(日)

        有効期間:2020年10月26日(月)~2021年3月31日(水)

        対象者:原則石川県民(県内に居住実態があることが条件)

        販売店舗:郵便局


        ※本記事はGo To Eatキャンペーンのうち、プレミアム付食事券に関するものです。オンライン飲食予約に参加したい飲食店は別途申込みが必要です。詳しくは下記農水省内公式ホームページをご覧ください。
        https://gotoeat.maff.go.jp/


        2020年10月7日水曜日

        (公開オンラインセミナー)「業務効率化! 成功事例から学ぶクラウド活用セミナー」(10/21)参加者募集のご案内(日商)


         日本商工会議所(三村明夫会頭)は10月21日(水)、一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会(以下:CLOUDIL)と共催で、公開オンラインセミナー「業務効率化! 成功事例から学ぶクラウド活用セミナー」を開催します。

         本セミナーでは、「組織として業績を上げるためにどのような考え方や取り組みが必要なのか」、「課題に直面した際、どのような対策を講じることができるのか」について、役立つヒントをご提供いたします。

         基調講演では、営業強化支援など幅広い事業を手掛けているTORiX株式会社代表取締役CEO 高橋浩一様から、また、事例として、2019年度全国中小企業クラウド実践大賞で入賞された、株式会社竹延(大阪府大阪市) システム推進部 執行役員 奥山克樹様、ならびに、株式会社マーケティングデザイン(東京都千代田区)代表取締役 廣見 剛利様からお話いただきます。

         クラウドにご興味のある事業者の皆様におかれましては、10月19日(月)12時までに、下記のフォームよりお申し込みいただきますようお願い申しあげます。

        ※「クラウド」とは…
         クラウドコンピューティング(cloud computing)は、ネット経由でアプリやサービスを利用する形態のこと。略してクラウド(雲)と呼ばれる。メール、ストレージ、会計などですでに普及が進んでいる。対義語(自らアプリを所有する形態)は「オンプレミス」。

        ・開催日時

        2020年10月21日(水)10:30-12:00

        ・開催方法・参加方法

        ・Cisco Webex によるオンライン生配信を利用し、開催。
        ・下記7.のフォームによりお申込みのうえ、開始時間になりましたら、別途ご案内する配信用URL(※)にアクセスしてください。
        (※)配信用URLは申込フォームへご入力いただいたメールアドレス宛に追ってご案内されます。

        ・対象

        経営者、管理職をはじめ企業の皆様

        ・参加費

        無料

        内容(予定)

        (1)開会挨拶

        日本商工会議所 情報化推進部長 佐藤 健志
        一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会
        (株式会社セールスフォース・ドットコム 専務執行役員 ビジネスオペレーション担当)伊藤 孝

        (2)基調講演
        「組織間の関係性を強化し、皆で同じ方向を向く『コラボレーション営業』とは」
        TORiX株式会社代表取締役CEO 高橋 浩一 氏

        (3)事例講演①「日本の建設現場をクラウドシステムで見える化!」
        株式会社竹延  システム推進部 執行役員 奥山 克樹 氏
        (全国中小企業クラウド実践大賞クラウドサービス推進機構理事長賞受賞)

        (4)事例講演②

        「BI+AIで切り拓くネクストノーマル時代のデータ経営 〜デジタルイノベーションで属人的営業体制から脱却〜」
        株式会社マーケティングデザイン 代表取締役 廣見 剛利 氏
        (全国中小企業クラウド実践大賞日本デジタルトランスフォーメーション推進協会会長賞受賞)
        ※プログラムは、進行状況により変更される場合がございます。あらかじめご了承ください。

        定員

        1,000名(配信用URLからのみ視聴可能です)

        申込み方法

        以下のページからお申し込みください。

        URL:https://cloudil201021.peatix.com/
        ※申込者には追って配信URLをご案内いたします

        2020年10月5日月曜日

        企業における任期制自衛官の活用(雇用)のお願い(防衛省)


         「任期制自衛官制度」は、自衛官の任用制度の一つであり、採用者(高卒程度を想定)は、まず、陸上・海上・航空自衛隊の自衛官候補生に採用され、約3ヶ月の教育訓練修了後に2等陸士・2等海士・2等空士に任期付で任官します。任期は、陸自は2年、海・空自は3年(それぞれ、自衛官候補生であった約3ヶ月含む。)であり、任期満了時には、引き続き自衛隊でもう一任期勤務するか、民間企業等に就職するかを選択することとなります。

         任期制自衛官は、各種教育や厳しい訓練、部隊における各種任務等を通じ、規律正しさや責任感、実行力などを修得しており、企業にとっても即戦力となり得る人材です。

         つきましては、景況厳しい折まことにおそれいりますが、本趣旨をご賢察のうえ、再就職を希望する任期制自衛官の活用促進にについて、ご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

        <ご参考>

        ○任期制自衛官のご活用のお願いについて(防衛省資料)
        https://www.jcci.or.jp/20200901.pdf
        ・任期制自衛官制度の概要や、雇用企業の声などが記載されております。

        ○一般財団法人自衛隊援護協会
        http://www.engokyokai.jp/index.php
        ・本部および全国7支部(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で、退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施しています。

        ○自衛隊石川地方協力本部
        921-8506 石川県金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎3F
        076(291)6215

        2020年10月2日金曜日

        小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の申請受付期間が延長(12/10)


          本日10月2日が最終締め切り(第4次締切)となっておりました「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」につきまして、新たに第5次締切(12月10日)(最終締切)が設定され、申請受付が延長されました。

         あわせて公募要領も改訂されましたので、申請をご検討の方はご確認ください。


        小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>ホームページ(日本商工会議所)
        https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

        公募要領PDF
        https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/download_file/view/902/277/

        その他申請様式や記載例ダウンロード
        https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/sinsei/


        小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>とは

         事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する補助金です。

        対象者(小規模事業者)

         常時使用する従業員が20人(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5人)以下の法人・個人事業主の方

        補助する用途・対象物

         販路開拓
        【例】新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、営業を継続するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始
        【例】旅館が、自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する

        ■補助内容

         補助額上限:100万円
         補助率:(類型A)2/3、(類型B又はC)3/4

        上記に加えて、次の枠を追加して申請可能。

        「事業再開枠」補助上限:50万円、補助率:定額(10/10)
         業種別ガイドライン等に基づく以下の感染防止対策費を補助
         消毒、マスク、清掃、飛沫防止対策(アクリル板・透明ビニールシート等)、換気設備、その他衛生管理(クリーニング、使い捨てアメニティ用品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)、掲示・アナウンス(従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの)

        「追加対策枠」補助上限:50万円、補助率:2/3、3/4又は定額(10/10)
         クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等、公募要領に掲げられている業種)が対象。

        「概算払い」:売上高が前年同月比▲20%以上減少した小規模事業者で、補助金の早期の受領を希望する事業者に対しては、補助金交付決定と同時に概算払いによって交付決定額の1/2を即時支給する。

        「遡及適用」: 令和2年2月18日以降に実施した取組まで遡って補助。ただし、「事業再開枠」の取組は5月14日以降に実施した取組まで遡って補助。

        ※<コロナ特別対応型>は、補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資である必要があります。

        類型A:サプライチェーンの毀損への対応
        顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
        (例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

        類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換
        非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
        (例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

        類型C:テレワーク環境の整備
        従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
        (例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)


        ※小規模事業者持続化補助金には今回ご紹介した<コロナ特別対応型>とは別に<一般型>があります。
        ※小規模事業者持続化補助金は、売上減少に対して支援する持続化給付金とは全く異なる制度です。

        オンライン経営相談サービス「E-SODAN(イーソーダン)」の拡充について(中小機構)


         独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)が、AIチャットボットと専門家とのチャットを組み合わせて幅広い経営相談を行う無料オンライン経営相談サービス「E-SODAN(イーソーダン)」の内容を拡充しました。

         本サービスは、中小機構が昨年8月から開始したもので、多くの相談が見込まれる「営業・販売・マーケティング」について重点的に学習したAIが24時間365日経営相談に対応するAIチャットボットと、下記受付時間内にアドバイザーが経営相談に対応する専門家とのチャットがあります。

         この度、専門家とのチャットにおいて従来の内容に加えて「IT」と「BCP」に関する相談対応が可能となりましたので、あらためてご紹介いたします。


        E-SODAN(イーソーダン)

        https://bizsapo.smrj.go.jp/

        (1)AIチャットボット

          24時間365日、パソコン、スマホ、タブレットから無料相談可能。

        (2)専門家とチャット

         AIチャットボットで、質問に対する回答がみつからないとき、または、入力欄に「専門家とチャットしたい」と入力したときに、専門家相談が無料で利用可。原則1回30分以内。(受付時間:平日9:00~17:00まで)

        2020年10月1日木曜日

        石川県コロナ関連補助金の補足事項


         新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援として実施中の石川県独自の3補助金
        につきまして、ようやく審査結果がまとまってきました。それにより明らかになってきた審査基準や手続き上の注意点について、下記のとおりご案内いたします。

        ※当所独自の見解が含まれており、今後運用や判断基準が変更される可能性があります。
        ※「新分野チャレンジ緊急支援費補助金」は9月30日に締め切られており、今後の申請のお役には立てませんが、申請済みの方は採択見込みや今後の手続きの流れについてご参考いただければと存じます。

        1. 申請から補助金入金までの流れについて
          1. 基本的な流れ(赤は申請者青は執行機関側の対応)
            1. 申請書の様式入手・作成
            2. 申請書(第1・2号様式+添付書類)提出(申請者から執行機関へ)
            3. 審査(石川県)
              1. 現在2~3ヶ月程度かかっています。案件によってはそれ以上かかる場合もありえます。
            4. 交付決定通知(執行機関から申請者へ)
              1. 申請内容に対してどのくらい補助金が出るのか(決定額)判明します。
              2. 「条件付き採択」となった場合、その条件を満たさないと(その証拠書類を提出できないと)その分の補助金が交付されません。
            5. 実績報告(第3・4号様式+添付書類)(申請者から執行機関へ)
            6. 額の確定通知・補助金入金(執行機関から申請者へ)(手続き完了)
              1. 実績報告内容によって、実績報告が不十分であったり、実際の支出が申請時より安くなった等により決定額から減額される場合があります。
              2. 逆に申請時より高くついた場合であっても、補助金確定額(入金額)は決定額より増えませんのでご注意ください。
          2. 5.実績報告」を「4.交付決定通知」より前に出されている場合は、「補助金の交付決定および額の確定通知」として4と6をまとめてお送りすることがあります。
          3. 4.交付決定通知」の時点では補助金は支払われません。補助対象物品の購入・支払が先で、補助金の確定と入金は後になります。資金繰りにご注意ください。
        2. 採択基準(交付決定か不交付決定か、一部除外となるか)について
          1. 共通一般
            1. 見積書がついていても、交付申請書(第1号様式)で何のためにどう使うのかの明記がない、あるいは審査員に意味が伝わらないと採択されないことがあります。不採択または除外となった後にお電話等で補足説明をいただいても復活しませんのでご注意ください。
            2. 見積書でも「諸経費」などのあいまいな記述の費用は除外されることがあります。
          2. 感染拡大防止対策支援金について
            1. 「フタ付き」から「フタ付き」のトイレ改修は、自動開閉化するものであっても採択されないことがあります。
            2. 既存空調機器の改修・交換で採択されたとしても、既存品の取り外し・廃棄費用などは除外されます。
          3. 新分野チャレンジ緊急支援費補助金について
            1. 「新分野」の「チャレンジ」かどうかを厳しく審査されますので、感染拡大防止対策支援金より採択率は低くなっています。(採択率は現時点でおよそ6割程度)
            2. 申請した新たな取り組み(テイクアウトやデリバリーなど)を令和2年4月20日以前から行っている、と疑われる場合は採択されないことがあります。
            3. 従来のご商売の延長(通常の新商品開発、宣伝PR強化など)とみなされると採択されないことがあります。
            4. 感染対策費用は「感染拡大防止対策支援金」で申請するように誘導され、新分野チャレンジとしては採択されないことがあります。
        3. 実績報告(第3・4号様式)について
          1. 購入・納品・支払いがすべて終わってからご提出ください。
          2. 第4号様式(補助金請求書)の記載金額が審査の結果減額となった場合、あらためて第4号様式を書き直して再提出いただきます。
          3. クレジットカード払い(ネット通販や家電量販店の支払で多用)については、公募要領に記載されていない重要な事項がありますのでご注意ください。
            1. 必要な追加書類[重要]
              1. クレジットカードの支払明細書(支払先と引落総額と引落日等がわかるもの)
              2. 上記の口座引き落とし状況がわかるページ通帳コピー
              3. 上記通帳の名義人がわかるページのコピー
            2. 口座振替日のご注意[重要]
              1. クレジットカードによる支払いの場合、支出日は口座振替された日になります。令和2年末にクレジットカード払いで購入すると、口座振替日が1~2ヶ月後の令和3年となり、補助事業実施期限(令和2年12月31日まで)外で補助対象外となります。
            3. リボルビングや分割払いで一部しか引き落とされていない場合は、補助対象外または減額となります。
          4. ご家族などによる代理購入
            1. 申請者本人以外名義の領収書・クレジットカード・口座等による支払いの場合、通常の領収書等に加えて委任状等の追加書類が必要です。該当する場合はお問い合わせください。
          5. 添付書類である購入物品の「写真」は、カタログ画像ではなく、実際に申請者が購入・設置した実物を撮影してご提出ください。