令和2年度「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援(以下、「新連携支援」という。)します。
【対象事業】
この事業の対象は、本制度の目的に則って行う取組であって、①新事業活動によって、市場において事業を成立させること、②新商品及び新役務等に係る需要が相当程度開拓されるものであり、具体的な販売活動が計画されているなど、事業として成り立つ蓋然性が高く、その後も継続的に事業として成立する事業を対象とします。
※令和2年度事業からは、本事業の申請にあたって、中小企業等経営強化法第16条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を取得する必要はありません(申請要件ではなくなります)。
【対象者】
この事業は、単独では申請できず、中小企業者を中心とした連携体を構成する必要があります。
【公募期間】
令和2年2月18日(火)~令和2年4月21日(火)
【支援内容】
補助事業期間:2年間
・補助上限
初年度3,000万円以内、2年度目は初年度の交付決定額を上限とします。
・補助率
IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型:2/3以内
一般型:1/2以内
【申請方法】
公募要領等をダウンロードし、提案内容を記載のうえ、Jグランツから申請してください。
※申請方法はJグランツ(電子申請システム)のみです。
※郵便、持参、FAX及び電子メール等による申請書の提出は受け付けられません。
中小企業庁 令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の公募を開始します(公募要領等のダウンロード) 令和2年2月28日
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2020/200218shinpou.html
【過去の採択事例】
認定事業計画検索
https://j-net21.smrj.go.jp/expand/chiikik_search/cgi-bin/search.cgi
「三事業区分」で新連携をチェック、「認定年度」で令和元年度を選択し、検索ボタンを押すと前回の採択事例41件が表示されます。
【問い合わせ先】
申請者の主たる事業所の所在地を所管する各経済産業局等の新連携支援事業担当課までお問い合わせください。
中部経済産業局 産業部 経営支援課
〒460-8510 名古屋市中区三の丸2-5-2
電話:052-951-0521
管轄県:愛知、岐阜、三重、富山、石川
中部経済産業局 新連携について
https://www.chubu.meti.go.jp/c83shinrenkei/index.html
中部経済産業局 令和2年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募について
https://www.chubu.meti.go.jp/c83shinrenkei/hojyokin/200218-01fyshougyousa-bisuhojyokin.html