新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免が行われます。
減免制度の概要：
２０２０年２月から１０月までで、任意の連続する３ヶ月間の事業収入の前年比減少率が５０％以上ならば２０２１年度固定資産税は全額免除。同様に３０％以上５０％未満ならば２分の１となります。
申請期限は２０２１年２月１日までとなっております。具体的な申請方法について、説明会でご確認ください。
日時：令和２年12月4日（金） 14:30～16:30
場所：加賀商工会議所
石川県加賀市大聖寺菅生ロ１７番地３
内容：
①対象事業者
②売上の減少計算方法
③軽減対象
④申請書の書き方
講師：税理士・行政書士 谷口 勇一氏
定員：３０名（定員に達し次第締め切ります）
参加費：無料
申込方法：
下記の申込書に必要事項を記入の上FAXにてお申込下さい。
（PDFファイル A4 1ページ）
https://drive.google.com/file/d/1f7iNVB8WEj2SBTZmDNq3nprqHA_bCVdj/view?usp=sharing
主催・申込先・お問い合わせ：
加賀商工会議所 経営支援課
ＴＥＬ 0761-73-0001
ＦＡＸ 0761-73-4599
＊新型コロナウイルス感染予防のため、当日はマスクの着用をお願いします。
＊また、受付で検温を実施し、37.5度以上の場合、会場でのご受講をお断りする場合がございます。
＊本説明会は「制度改正に伴う専門家派遣等事業」により行います。
参考：新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（中小企業庁）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html
