去る１月１日（月）に発生しました令和６年能登半島地震により、被災地は甚大な被害に見舞われ、今なお余震が続き、身の安全確保や生活の維持に追われております。
こうした状況を踏まえ、被害が小さかった金沢、小松、加賀、白山の４商工会議所が協力し、七尾、輪島、珠洲の３商工会議所管内の一日も早い復旧・復興のため、被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に係る事業に活用する義援金を募集することといたしました。
皆様におかれましては、すでに個別に支援をされている方、ご自身が被災された方もおられると思いますが、本義援金の趣旨をご理解のうえ、無理のない範囲でご協力を賜りますようお願い申しあげます。
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【募金額】 １万円／１口 以上
【振込先】 北國銀行松が丘支店 普通預金 №１９６８３
【口座名】 加賀商工会議所 令和６年能登半島地震災害援金
（カガショウコウカイギショレイワ６ネンノトハントウジシンサイガイギエンキン）
【振込期限】２月２９日（木）を目途
【お問い合わせ先】加賀商工会議所総務企画課 ＴＥＬ：０７６１－７３－０００１
※１．義援金は、石川県商工会議所連合会で取りまとめ、被災地の３（七尾・輪島・珠洲）
商工会議所へ送金させていただきます。
復旧・復興に向けて被災地の商工会議所が実施する被災事業者の事業再開、被災商工会議所の再建、観光回復等に必要な費用として活用させていただく予定です。
※２．義援金口座への振込手数料は、自店他店問わず無料とさせて頂きます（手数料はかかりません）。
※３．お振込期限は、２月２９日（木）を目途とさせていただきます。
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なお、寄附金税制上、本義援金は「一般寄附金」の取扱いとなります。
詳細は以下のとおりです。
①個人が義援金を支出する場合の所得税の取扱い
所得控除はありません。
②法人が義援金を支出する場合の法人税の取扱い
一般寄附金は、下記の損金算入限度額までが損金に算入されます。
〔期末資本金の額等（資本金の額＋資本準備金の額）×12分の当期の月数×1000分の2.5＋所得の金額（法人税申告書別表四 仮計の金額＋支出寄附金の額）×100分の2.5〕×4分の1＝〔損金算入限度額〕
計算例 期末資本金の額等1,000万円、所得の金額1,500万円、１年決算法人の場合の
損金算入限度額
〔1,000万円×12/12×2.5/1000＋1,500万円×2.5/100〕×1/4＝〔10万円〕
※国または地方公共団体に対する寄附金については、個人において一定の金額の所得控除が可能なほか、法人において全額の損金算入が可能です。一定の金額の所得控除や全額の損金算入を希望される場合は、国または地方公共団体（県市町）への募金をご検討いただけますと幸いです。
※領収書は、義援金をお振込みいただきます際の控えをもって、代えさせてさせていただきます。
