昨年11月より予告されていた「事業復活支援金」について、1月27日に受付期間等の詳細が公表されました。幅広い事業者を対象に給付される制度となっておりますので、コロナの影響を受けた事業者の皆様におかれましては、申請要件・方法等についてご確認くださいますよう、ご案内申しあげます。
概要
新型コロナウイルス感染症により、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%以上50%未満減少した事業者(個人・法人を問わず)に最大で30~250万円を給付します。
給付上限額
※本制度の「売上高」には給付金、補助金、協力金等は含まれません。
- 売上高減少率▲50%以上の場合
- 個人事業者:一律で最大50万円
- 法人事業者
- 年間売上高1億円以下:最大100万円
- 年間売上高1億円超5億円以下:150万円
- 年間売上高5億円超:250万円
- 売上高減少率▲30%以上50%未満の場合
- 個人事業者:一律で最大30万円
- 法人事業者
- 年間売上高1億円以下:最大60万円
- 年間売上高1億円超5億円以下:90万円
- 年間売上高5億円超:150万円
給付額計算式
基準期間※の売上高-(対象月の売上高×5)
計算事例
自分は青色申告している個人事業者である。2022年1月の売上高が10万円で、過去の売上高と比較したところ、2020年1月の売上高が50万円だった(売上高減少率▲80%)ので事業復活支援金に申請したい。なお、基準期間(本件の場合は2019年11月~2020年3月)の売上高は計200万円である。
自分は青色申告している個人事業者である。2022年1月の売上高が10万円で、過去の売上高と比較したところ、2020年1月の売上高が50万円だった(売上高減少率▲80%)ので事業復活支援金に申請したい。なお、基準期間(本件の場合は2019年11月~2020年3月)の売上高は計200万円である。
200万円-(10万円×5)=150万円
個人事業者の売上減少率▲50%以上給付上限額は50万円のため、給付額は50万円となる。
個人事業者の売上減少率▲50%以上給付上限額は50万円のため、給付額は50万円となる。
こちらでシミュレーション計算することができます。
申請スケジュール
- 2022年01月24日(月):申請要領等公表(詳細情報の公表)
- 2022年01月26日(水):申請サポート会場予約受付開始
- 申請サポート会場では、Webからの電子申請が苦手な方向けに対面で申請サポートが行われます。
- 2022年01月27日(木):事前確認受付開始
- 一時支援金・月次支援金の給付を受けた方ことのある方は事前確認不要です。
- 事前確認とは、申請予定者が制度内容を理解した事業者であるかどうか等の確認手続きです。
- 事前確認を受けるには申請アカウントが必要です。
- 加賀商工会議所は会員の方に限り事前確認を行います。
- 2022年01月31日(月)15:00以降:通常申請受付開始
- 2022年02月01日(火):申請サポート会場開設(予定)
- 2022年02月18日(金):特例申請受付開始(新規創業者等)
申請方法
- 事業復活支援金公式ホームページでアカウントを取得
※一時支援金・月次支援金でアカウントを作成している方は新たに取得せず、以前のアカウントを使ってください。 - 登録確認機関で事前確認
※一時支援金・月次支援金の給付を受けた方は事前確認は不要です。 - 事業復活支援金ホームページのマイページにログインして必要事項の入力・必要書類※をアップロードして申請
- ※必要書類の例:
- 履歴事項全部証明書(法人)または本人確認書類(個人)
- 確定申告書類の控え(+控えに税務署受付印がない場合は納税証明書)
- 対象月の売上台帳等
- 振込先の通帳
- 署名した宣誓・同意書(様式はホームページからダウンロード)
- 基準月の売上に係る帳簿
- 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
- 基準月の売上に係る通帳等
- 事務局から入金
資料ダウンロード(抜粋)
お問合せ
電話:0120-789-140
IP電話:03-6834-7593
08:30~19:00(土日祝日含む)
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