しかし、石川県内の旅行関連事業者（後述）については、経済産業省よりそのまま保存書類として使える書類が公表されましたので、一時支援金の申請を予定されている方にご案内いたします。
※上記統計データ以外にも、顧客データや商品・サービスの一覧表その他でも保存書類となることがあります。詳しくは公式ホームページまたは下記の「詳細について」（PDF）でご確認ください。
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
の33ページ（3月22日版の場合）が保存書類となります。（以下は当該ページから転記）
【参考２】保存書類の代表例⑤
V-RESASの2020年の各週のデータをもとに、宣言地域外において、旅行客の5割以上が宣言地域から来訪している週が存在する地域を分析しました（該当する道県・地域は下記のとおりです。）。下記の道県・地域に所在する旅行関連事業者については、本ページをもって保存書類とすることが可能です。
（※下記の道県・地域に所在することが給付要件ではありません。）
なお、下記の道県・地域以外に所在する旅行関連事業者であっても、本資料に示す条件（7、32ページを参照）を満たす観光統計等の「他の統計データ」や独自の「顧客調査(アンケート)の結果」等をご活用いただき、これらを保存書類とすることが可能です。
北海道、茨城県、群馬県、新潟県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県、岡山県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県、沖縄県※上記の各地域に含まれる市町村は、次のURLに記載されております（V-RESAS Webページ：https://v-resas.go.jp/data-index/areas）旅行関連事業者…飲食事業者（昼間営業等の飲食店等）、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等）、小売事業者（土産物店等）等
※地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行っているなど、給付要件を満たさなければ給付対象外となります。
一時支援金ホームページ
https://ichijishienkin.go.jp/
