中小企業庁は２月10日、「一時支援金の概要」（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）を公表しました。
一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年１～３月のどれかの月の売上が、2020年（または2019年）の同月と比べて、50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、一時支援金（上限額：中小法人等60万円、個人事業者等30万円）が給付される制度です。
2月下旬に申請要領公表・コールセンター設置、3月に受付開始が予定されています。
（2/16追記)経済産業省内に特設ページができました
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
◆資料「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
（目次）
- 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
- 具体的な対象事例及び保存すべき証拠書類等例
- 申請から給付までのフロー（給付要件を満たす場合）
- 一時支援金の事業確認（「事業確認通知(番号)」発行）スキーム
- 一時支援金の申請方法
- 今後のスケジュール
- 一時支援金に関するQA
なお、個別の質問は 、「コールセンター」（申請要領等を公表するタイミングで開設）にお問い合わせいただくことになります。
以下の「Web質問フォーム」に質問を記入していただくと、個別の回答はないようですが、よくある質問については、「Q&A」（２月下旬に公表予定）に反映される予定とのことです。
Web質問フォーム
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/ichijishienkin
よくあるお問い合わせとその回答（FAQ)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/qa.html
