日本商工会議所・三村明夫会頭は、日本経済団体連合会・中西宏明会長、経済同友会・櫻田謙悟代表幹事とともに、５月５日(火)、西村経済再生担当大臣とテレビ会議形式で開催し、緊急事態宣言の延長に伴う今後の対応等について、意見交換しました。
西村大臣からは、政府方針への理解とともに、「人と人との接触機会の８割削減」等への引き続きの協力依頼がありました。
三村会頭から西村大臣に対して、医療崩壊を防止するための措置としてやむを得ない判断であるが、延長に伴う地域の中小・小規模事業者への影響が極めて甚大であることを改めて強調し、非常時の対応として、手続き簡素化など一段の迅速化に向けた抜本的な運用改善や追加対策等を強く求めました。
政府への要望内容等の会議詳細は、日商ホームページをご参照ください。
https://www.jcci.or.jp/news/2020/0505155018.html
事業者のみなさまにおかれましては、誠に恐縮に存じますが、地域における感染拡大や医療崩壊を防ぐため、テレワークや時差出勤、職場における従業員間の距離の確保など、人と人との接触機会の低減への継続的なご協力をよろしくお願いいたします。
＜参考＞政府発表資料
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の概要（令和2年5月4日変更）
https://corona.go.jp/news/news_20200421_70.html
○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月4日変更）
https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
＜参考＞基本的対処方針の主な変更内容
１３都道府県（石川県を含む）を特定警戒都道府県とし、それ以外の３４県を特定都道府県としつつ、
①全ての都道府県において、「三つの密」の徹底回避、手洗いや人と人との距離の確保等の基本的な感染対策の徹底、全国的な大規模イベントの自粛等に取り組むこととし、
②特定警戒都道府県においては、「最低７割、極力８割程度の接触機会低減」を目指すなど、外出自粛や施設の使用制限等でこれまで同様の取組を継続し、
③特定警戒都道府県以外の３４県においては、地域の実情に応じて、感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立に配慮した取組へ段階的に移行していく、という方針に見直すもの。
＜参考＞日本商工会議所からの新型コロナウイルス感染症関連情報
商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の状況および国の方針・支援策などについて、以下のとおり、情報発信を行っております。ぜひともご活用ください。日本商工会議所：新型コロナウイルス感染症関連情報
https://www.jcci.or.jp/covid-19.html
加賀商工会議所：新型コロナウイルス関連のおもな経営支援策 一覧(PDF)
http://kagaworld.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/corona_kagacci.pdf
