このほど経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子（３年）・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資を可能としました。融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援が推進されます。
1．民間金融機関での実質無利子（３年）・無担保・据置最大５年・保証料減免の融資の開始
信用保証制度を利用した都道府県等による制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても、実質無利子（３年）・無担保・据置最大５年の融資を可能とします。あわせて、信用保証料を半額又はゼロとします。また、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減します。
本制度は、５月１日より順次各都道府県等にて開始します。
これを受け、石川県は従来の「新型コロナウイルス感染症特別融資」（３月２５日創設）に加えて「新型コロナウイルス感染症緊急特別融資」を５月１日に創設しました。
4月まで無利子無担保融資は政府系金融機関の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のみでした。そのため問い合わせ・申込みが集中し、手続き・融資実行が遅れる事態となっていましたが、5月からは同等の有利な融資が民間金融機関にも備えられたことで負荷が分散し、融資が必要な方にスムーズに融資実行されることが期待されます。（各金融機関や保証協会の審査があるため、必ずご希望に沿うことができるとは限りません）
【対象者の要件】
以下の売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証４号・５号※、危機関連保証いずれかの認定を受けていること。
※セーフティネット保証５号の業種については、５月１日をもって全業種を指定
売上減少要件
個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模のみ）
・売上高▲5％ 保証料・金利ゼロ
小・中規模事業者（上記除く）
・売上高▲5％ 保証料1/2
・売上高▲15％ 保証料・金利ゼロ
【その他の要件】
・据置期間等最大５年・無担保（経営者保証は原則非徴求）
・融資上限額
3000万円
・補助期間
保証料は全融資期間、利子補給は当初３年間
【お申込み】
新型コロナウイルス感染症緊急特別融資（石川県制度融資）は、もよりの民間金融機関（銀行、信用金庫）にお申し込みください。本制度のみ、他の石川県制度融資では必要な商工会議所の認定が不要になります（金融機関で手続きが完結するワンストップ化）。
2．セーフティネット保証・危機関連保証の認定書に係る有効期限の延長
多数の中小企業者が本制度を利用することが見込まれ、認定窓口の混雑緩和、事業者の利便性確保といった観点から、令和２年１月29日から７月31日までに認定を取得した事業者については、従来30日間としていた認定書の有効期限を令和２年８月31日までに延長します。
※詳細は、以下をご参照ください。
○民間金融機関において実質無利子・無担保融資を開始します（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008.html
＜ご参考＞
○民間金融機関における実質無利子・無担保制度の概要https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-1.pdf
○金融機関によるワンストップ手続きのイメージ
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-2.pdf
○ゴールデンウィーク期間中の金融機関の融資相談窓口について【暫定版】
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200501008/20200501008-3.pdf
