https://www.chusho.meti.go.jp/corona/index.html
2020年2月17日時点で発表されている事業者支援策は下記のとおりです。
- 徹底的な資⾦繰り⽀援
- セーフティネット保証４号・５号
- 【４号】⾃治体からの要請に基づき、別枠（最⼤2.8億円）で100％保証。（売上高が前年同期比▲20%以上減少の場合）
- 【５号】重⼤な影響が⽣じている業種に、別枠（最⼤2.8億円）で80％保証。（売上高が前年同期比▲5%以上減少の場合）
- セーフティネット保証について
- セーフティネット貸付（要件緩和）
- 売上⾼の減少等の程度に関わらず、今後の影響が⾒込まれる場合も含めて融資。
- （上限額）中⼩7.2億円、国⺠4800万円
- （基準⾦利）中⼩1.11％、国⺠1.91%※担保等により変動
- 日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m.html
- 衛⽣環境激変対策特別貸付
- ⼀時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に通常と別枠で特別貸付。
- （上限額）旅館業3千万円、その他業種1千万円
- （基準⾦利）1.91％ ⼜は 1.01% ※担保等により変動
- 日本政策金融公庫：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html
- ⾦融機関等への配慮要請
- 事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。
- サプライチェーン・観光等
- ⽣産性⾰命推進事業
サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に⽀援。
※下記は新型コロナウイルス発生前から予定されていた補助金制度です。公募開始時期は未定です。 - ものづくり・商業・サービス補助国内⽣産強化等の設備投資を⽀援
補助率 中⼩1/2 ・⼩規模2/3、補助上限 1,000万円 - 持続化補助（⼩規模事業者の販路開拓を⽀援）
補助率 2/3、補助上限 50万円 - IT導⼊補助（IT導⼊による効率化を⽀援）
補助率 1/2、補助額 30〜450万円 - 経営環境の整備
- 経営相談窓⼝の開設（1/29〜）中⼩団体、⽀援機関、政府系⾦融機関等1,050拠点に窓⼝を設置し、経営相談に対応。
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html - 加賀市内からのもよりの相談窓口
- 加賀商工会議所 中小企業相談所 TEL 0761-73-0001
- 日本政策金融公庫 小松支店 国民生活事業 TEL 0761-21-9101
- 商工中金 金沢支店 TEL 076-221-6141
- 石川県信用保証協会 TEL 076-222-1511
- 石川県商工会連合会 TEL 076-268-7300
- 石川県中小企業団体中央会 TEL 076-267-7711
- 石川県よろず支援拠点 TEL 076-267-6711
- 産業界への下請配慮要請https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200214011/20200214011.html
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症による国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入遅延等によるサプライチェーンへの悪影響等を懸念し、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する不当な取引条件の押しつけを行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（1,129団体）を通じ、親事業者に下記を要請しました。 - 親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴って、下請事業者に対し、①通常支払われる対価より低い対価による下請代金の設定、②適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託など、負担を押しつけることがないよう、十分に留意すること
- 親事業者においては、今回の新型コロナウイルス感染症により影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
- 雇⽤調整助成⾦
⽇中間の⼈の往来の急減による影響を受けるなど⼀定の要件を満たす事業主について、⽀給要件を緩和。
（助成内容）休業時の休業手当等について、中小企業は2/3、大企業は1/2を助成。
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策まとめhttps://kagacci.blogspot.com/2020/03/blog-post_2.html
