2025年7月22日火曜日

事業承継・Ｍ＆Ａ補助金 12次公募要領公開(申請締切9/19)

 


令和６年度補正予算「事業承継・M&A補助金」


　中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資や、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩの専門家活用費用等を支援します！

※Ｍ＆Ａ：Mergers〈合併〉and Acquisitions〈買収〉
※ＰＭＩ：Post Merger Integration　M&A後の統合プロセス

４つの申請枠

  1. 事業承継促進枠
    1. 概要：５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します
    2. 要件：５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
    3. 補助上限：800～1,000万円※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
    4. 補助率：1/2・2/3※
      ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
    5. 補助対象経費：設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等
  2. 専門家活用枠
    1. 概要：M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用※、表明保証保険料等）を補助します
      ※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用のみ補助対象です
    2. 要件：補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
    3. 補助上限:
      1. 売り手支援類型：600～800万円
        800万円を上限に、DD（デューデリジェンス：資産査定）費用の申請する場合200万円を加算
        ※100億企業要件を満たす場合は上限2,000万円
      2. 買い手支援類型：600～800万円
        800万円を上限に、DD（デューデリジェンス：資産査定）費用の申請する場合200万円を加算
    4. 補助率：
      1. 買手支援類型： 1/3・1/2、2/3※１
        ※1:100億企業要件を満たす場合：1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3
      2. 売手支援類型： 1/2・2/3※２
        ※2 ①赤字、②営業利益率の低下(物価高影響等）のいずれかに該当する場合は2/3
    5. 補助対象経費：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
  3. ＰＭＩ推進枠
    1. 概要：M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します
    2. 要件：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
    3. 補助上限：
      1. PMI専門家活用類型：150万円
      2. 事業統合投資類型：800～1,000万円
        ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を1,000万円に引き上げ
    4. 補助率：
      1. PMI専門家活用類型： 1/2
      2. 事業統合投資類型： 1/2・2/3※
        ※中小企業者等のうち、小規模事業者に該当する場合：2/3
    5. 補助対象経費：設備費、外注費、委託費等
  4. 廃業・再チャレンジ枠
    1. 概要：事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します　※廃業・再チャレンジ枠は、事業承継促進枠・専門家活用枠・事業統合投資類型と併用できます
    2. 要件：事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者
    3. 補助上限：150万円
      ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、それぞれの補助上限に加算
    4. 補助率：1/2・2/3※
      ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う
    5. 補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）

事前準備から事業終了までの流れ

  1. 事前準備
    1. 課題の把握
    2. 事業計画の検討
  2. 公募開始～交付決定
    1. 2025年07月18日　12次公募要領公開
    2. 2025年08月22日　申請受付開始
    3. 2025年09月19日17:00　申請締切
    4. 審査
    5. 採択
    6. 交付申請
    7. 交付決定
  3. 補助事業実施～補助金の交付
    1. 補助事業実施期間（補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費が補助対象となります）
        1. 補助事業開始
        2. 補助事業完了
      1. 実績報告
      2. 確定検査
      3. 補助額の確定
      4. 補助金の請求
      5. 補助金交付※２
        ※2：補助金の交付については、実績報告書等を提出し、実施した事業内容の検査と経費内容等の確認により、交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後支払うため、交付決定された場合でも支払われないことがあるため留意すること。
    2. 補助期間終了後（３～５年間　事業計画実施期間）

    （参考）過去採択率

    • 令和５年度補正予算　事業承継・引継ぎ補助金
      • 8次公募　2024/02/16締切
        • 経営革新枠
          申請334 採択201 採択率60.2%
        • 専門家活用枠
          申請374 採択229 採択率61.2%
        • 廃業・再チャレンジ枠
          申請22 採択12 採択率54.5%
      • 9次公募　2024/04/30締切
        • 経営革新枠
          申請388 採択233 採択率60.1%
        • 専門家活用枠
          申請440 採択275 採択率62.5%
        • 廃業・再チャレンジ枠
          申請25 採択14 採択率56.0%
      • 10次公募　2024/07/31締切
        • 専門家活用枠
          申請518 採択318 採択率61.4%
    • 令和６年度補正予算　事業承継・M&A補助金
      • 11次公募　2025/06/06締切
        • 専門家活用枠
          申請590 採択359 採択率60.8%

    公式ホームページ（11次公募～）

    　2025年7月22日時点では公募要領と申請受付～締切のスケジュールのみ公開されています。申請方法、申請様式等は後日公開される予定です。
    https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/

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