概要
補助対象:地方公共団体、DMO、民間事業者等
補助額:400万円まで定額(100%補助)、400万円を超える部分については補助率1/2
補助上限:1,250万円、最低事業費:600万円
公募期間:令和7年3月3日(月) ~ 4月18日(金)
採択通知:令和7年5月下旬予定
交付決定:令和7年6月下旬~令和7年7月目途
補助事業実施期間:交付決定後~令和8年2月28日
申請類型と補助対象となる取組の要件
○共通の補助要件
地域で事業者が連携して、地域に根差し、継続的に実施するツアー・体験等の観光コンテンツを造成する取組であり、かつ地域の産業連携を通じて観光消費拡⼤を図る取組であること。 観光コンテンツの販売及び継続的な提供を前提とした取組であること。 本事業実施期間内に、観光コンテンツについて、観光コンテンツタリフ(観光コンテンツ説明書)⼜は OTA(オンライン旅行代理店) 向け掲載情報票を作成し、提出すること。
○【販売型】の補助要件
本事業実施期間内に、造成した観光コンテンツを販売することを必須とし、販売経路に乗せ、観光客が当該コンテンツを購⼊できる状態とすること。また、販売実績報告書を作成すること。 本事業実施期間内に、SNS等を活⽤して積極的に情報発信を⾏い、販路を構築すること。
○【新創出型】の補助要件
本事業実施期間内に、観光コンテンツの販売を想定した運営体制を整備し、販路を構築すること。
補助対象経費:
(1)観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費(新創出型の場合、本経費が補助対象経費にの50%以上であること)• 観光コンテンツ、旅行商品、名産品等の企画開発• ワークショップ、協議会等の開催• 専門家からの意見聴取• ガイドの育成、観光イベントの実施• 観光戦略の策定• 地域事業者等に対するセミナーの開催• 造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの開催• 効果測定に必要な調査 等(2)備品の購入・設備の導入に係る経費• 観光コンテンツの造成等に必要となる備品の購入や設備の導入 等(真に必要不可欠なものに限る。)(3)販路基盤整備・プロモーションに係る経費• 造成した観光コンテンツを販売するために必要となる写真、動画、ホームページ等、対外的な情報発信のための素材やツールの作成• 造成した観光コンテンツの販路拡大を目的とした販路基盤整備・プロモーションに係る経費• 造成した観光コンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招聘• 外部商談会への参加に係る旅費 等
申請方法:
公式ホームページで公募要領や申請様式等をご確認の上、「新規登録」からお進みください。
ホームページ
「地方創生プレミアムインバウンドツアー集中展開事業」について
観光コンテンツ造成に関する類似の補助金として、インバウンド客(外国人観光客)に特化した補助金があります。
(締切:令和7年3月14日)