中小企業省力化投資補助金とは、人手不足解消に効果のあるロボットやIoTなどの製品や設備・システムを導入するための経費を国が補助することにより、中小企業の省力化投資を促進し売上拡大や生産・業務プロセスの効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
人手不足解消に効果のある「省力化投資」を後押しする補助金がさらに活用しやすくなりました！
カタログ注文型
補助対象となる事業
中小企業などが省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長率3％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象です。
カタログ注文型の特徴
- 簡易で即効性のある省力化投資に
- 「販売事業者」の選択肢が広がり、より使いやすくなりました！
- 対象製品のリスト（カタログ）に登録された汎用製品から事業課題に合わせて省力化製品を選択できます。
- 申請手続きが簡易で、申請から交付決定まで最短１ヶ月。随時公募受付のため、いつでも申請が可能です。
- 省力化製品の「販売事業者」が、省力化製品の導入と補助金申請・手続きをサポートします（共同申請）。
- サービス業から製造業まで、様々な業種向けの製品をラインアップ！
- 一部の省力化製品は、置き換えであっても申請可能です。
- 各申請における補助額の合計が補助上限額に達するまでは、複数回の応募・交付申請が可能です。
補助対象（カタログ掲載）製品のカテゴリ例
配膳ロボット、スチームコンベクションオーブン、券売機、印刷用インキ自動計量装置、バランサ装置、清掃ロボット、測量機、無人搬送車（AGV・AMR） オートラベラー 5軸制御マシニングセンタ など 続々追加中
補助上限額・補助率
補助率 1/2以下
補助上限額（カッコ内は大幅な賃上げを行う場合）
- 従業員5名以下：200万円（300万円）
- 従業員6～20名：500万円（750万円）
- 従業員21名以上：1,000万円（1,500万円）
補助上限額がアップする【大幅賃上げ特例】の適用要件
事業終了時に①給与支給総額+6%以上かつ、②事業場内最低賃金+45円以上とする計画を策定し申請する必要があります ※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助額の減額となります。
申請の流れ
- ホームページで公募要領等 制度内容を確認
- GビズIDプライムアカウント取得 https://gbiz-id.go.jp/top/
- カタログから製品選定
- 販売事業者の選定
- 販売事業者と共同申請
申請受付スケジュール
申請随時受付中（最終締切は未定）
カタログ注文型ホームページ
一般型(New!)
補助対象となる事業
中小企業などが省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性 年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象です。一般型の特徴
- 事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入できます。
- オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入・システム構築など、多様なニーズに応えます。
- 公募回制で、省力化指数などに関する詳細な事業実施計画を作成。３ヶ月程度の審査を経て、交付決定されます。
- 大幅賃上げ特例（補助上限額アップ）、最低賃金引き上げ特例（補助率2/3にアップ）があります。
- 機器に付帯するソフトウェアも補助金の対象
補助上限額・補助率
補助率：1,500万円までは1/2 もしくは2/3（小規模・再生事業者）、1,500万円を超える部分は1/3。
補助上限額（カッコ内は大幅な賃上げを行う場合）
- 従業員5名以下：750万円（1,000万円）
- 従業員6～20名：1,500万円（2,000万円）
- 従業員21～50名：3,000万円（4,000万円）
- 従業員51～100名：5,000万円（6,500万円）
- 従業員101名以上；8,000万円（1億円）
補助上限額がアップする【大幅賃上げ特例】の適用要件
①給与支給総額の年平均成長率+6%以上増加 ②事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 ※最低賃金引上げ特例事業者は除く。※上記①、②のいずれか一方でも未達の場合、各申請枠の従業員規模別の補助上限額との差額について補助金を返還。
補助率が2/3にアップする【最低賃金引き上げ特例】の適用要件
中小機構が指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること ※小規模・再生事業者は除く。※補助金額1,500万円までが引き上げ対象となります。
活用例
- （自動車関連部品製造事業）検査が難しい微細な部品製造を効率的に行うため、現場に合わせ、最新のデジタルカメラやAI技術を活用した自動外観検査装置を導入
- （通信販売事業）オンラインショッピングの顧客数・購買量の増加に対応するため、自動梱包機と倉庫管理システムをオーダーメイドで開発・導入
応募申請・交付申請の流れ
- ホームページで公募要領等 制度内容を確認
- GビズIDプライムアカウント取得 https://gbiz-id.go.jp/top/
- 事業計画書の作成/機械装置・システム等の選定
- 応募申請
- 相見積もり/事業者選定
- 交付申請
スケジュール（第1回公募）
- 公募開始 2025年1月30日（木）
- 公募締切日 2025年3月31日（月）17:00
- 採択発表日 2025年6月中旬（予定）
※公募回は年3～4回を予定しています。※第1回の申請ポータルでの受付は3月19日（水） 10時開始となります。
一般型ホームページ
カタログ注文型と一般型の違い
- カタログ注文型
- 投資内容：簡易で即効性がある省力化投資
- 補助対象：カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品
- 補助上限：最大1500万円
- 一般型
- 投資内容：オーダーメイド性のある多様な省力化投資
- 補助対象：個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築
- 補助上限：最大1億円
※カタログ注文型・一般型それぞれ要件が異なりますので、必ずそれぞれの公募要領をご確認ください。カタログ注文型・一般型は、補助対象経費が異なれば併用可能です。
