「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業（令和６年度地域における受入環境整備促進事業補助金）」は、宿泊施設における省エネ設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、訪日外国人旅行者の受け入れに向けて、宿泊施設のサステナビリティの向上に関する取組を支援する国土交通省・観光庁の補助金制度です。
概要
補助対象事業者 宿泊事業者（詳細な要件は後述）
補助額 補助上限額 1000 万円（補助率2 分の 1）
公募スケジュール
- 受付開始 2025/3/24（月）10：00
- 受付締切 2025/5/30（金）17：00 締切厳守
※二次公募の実施の有無については、申請状況をみて検討されます。
補助対象経費
- 宿泊施設において既存設備を入れ替える事で建 物全体の省エネ対策に資する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）
- 省エネ型空調
- 省エネ型ボイラー / 配管
- 二重サッシ
- 節水トイレ
- 照明機器
- その他建物全体の省エネに資する設備 / 備品
- 宿泊施設において新たな設備を導入する事で環境負荷低減や、CO2 削減に寄与する以下に掲げる設備・備品の購入・設置に要する経費（設備・備品の購入・設置に附随する経費を含む。）
- 太陽光発電、蓄電設備
- 温室効果ガス排出量計測システム
- その他環境負荷低減や、CO2 削減寄与に必要な設備 / 備品
本事業の流れ
- 申請（2025/03/24～05/30)
- 採択内示通知
- 交付申請書提出
- 交付決定
- 事業実施
- 完了実績報告提出(～2026/02/27)
- 精算
補助対象事業者
宿泊事業者 (※同一事業者からの 4 施設以上分の本補助金への申請はできません。)
以下に該当する事業者が本事業に申請可能です。
①宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方。
②①の登録又は登録申請はしていないが、金融商品取引法第 24 条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1 年以内に取得予定である方。
※詳細は公募要領等もあわせてご確認ください。
特設 Webサイト
本事業の詳細、申請方法等については本事業特設 Web サイトからご確認ください。3/17（月）に公開予定です。
現在(3/12)時点はまだホームページが公開されておりませんので、それまでは下記の観光庁内のお知らせページを御覧ください。
