2025年3月12日水曜日

(最大500万円補助金)観光地・観光産業における人材不足対策事業(5/23締切)


 「観光地・観光産業における人材不足対策事業(令和6年度 地域における受入環境整備促進事業補助金)」は、宿泊業の人材不足対策・業務効率化に資する設備・サービス導入費用を支援する国土交通省・観光庁の補助金制度です。


概要

対象事業者 宿泊事業者 (詳細な要件は後述)

補助金額 最大500万円(補助率:2分の1)

募集期間

公募期間:2025年3月24日(月)~5月30日(金)17:00締切厳守

参加申込締切:2025年5月23日(金)17:00

    • 参加申込(アカウント発行)については、公募のために必要となる点に留意してください。
    • 公募期間内に、参加申込と計画申請の両方を完了している必要があります。
    • 二次公募の実施の有無については、申請状況をみて検討されます。 


導入例

フロント業務

スマートチェックインの導入で効率UP など(自動チェックイン機、スマートロック・カードロック、施設内情報表示システム、翻訳・通訳システム、POSレジ、電子宿帳システム、キャッシュレス決済端末 など)

予約・デスク業務

AIチャットボット導入で人的リソースを確保 など(PMS(ホテル管理システム)、PMS(ホテル管理システム)オプション、宿泊予約システム、サイトコントローラー、チャットボット、SMS送信サービス、レベニューマネジメント、会計ソフト など) 

清掃業務

清掃ロボットの導入で人員不足解消 など(清掃ロボット、コンドルポリシャー(床洗浄機)、清掃管理システム、オゾン脱臭機 など)

食事の準備・配膳

配膳ロボットの導入で効率UP など(スチームコンベクション、オーブン、オーダーシステム、冷凍庫、真空包装機、配膳ロボット、小荷物専用昇降機 など)

その他バックサポート業務

温度管理システムの導入でコスト削減 など(インカム・無線通信機、監視カメラ、温度管理システム、ビジネス電話システム、混雑状況可視化システム、労務管理システム、在庫管理システム など)

※上記は支援の一例です。詳しくは特設Webサイトより公募要領を読んでご確認のうえプラン(計画)を立ててください。


補助対象要件

以下の条件を満たす必要があります。(一部抜粋)

次の①又は②のいずれかに該当すること

宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度の登録を受けた方、又は同制度の登録申請をされた方 (※完了実績報告時までに、登録を完了させた上で、登録番号を報告する必要があります。)

②金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社又はその子会社及び関連会社であり、かつ観光施設における心のバリアフリー認定制度の認定を取得済み又は1年以内に取得予定である方 

※補助要件の全文は、公募要領をご確認ください。


参加申込から補助金交付までの流れ

  1. 公募要領を確認し、参加申込を実施
    公募要領を確認し、申請にあたっての手順や補助対象となる条件などを確認してください。特設Webサイトの参加申込フォームにて応募してください。
  2. 計画申請の手続き
    事務局から送られてくるご案内に沿って、必要な書類を準備した上で計画申請の手続きを行ってください。申請後に事務局が審査を行います。※申請手続きの詳細は「計画申請の提出手引き」をよくご確認ください。
  3. 交付申請の手続き
    計画が採択された後、交付申請の手続きを行ってください。申請後に事務局が審査を行います。
  4. 交付決定後に実施
    交付決定された事業者には事務局から正式に交付決定通知をお送りします。申請した計画に沿って事業を実施し、事業完了の手続きを行ってください。
  5. 事業完了
    事業が完了した後にマイページ上から完了実績報告を行ってください。完了実績報告には提出期限がありますので、期限に余裕をもって手続きを行ってください。
  6. 精算
    完了実績報告を事務局で審査した後にお送りする「額の確定通知」をもとに補助金の請求を行います。精算の手続きを行ってください。


提出書類

  • 必須
    1.  【任意様式】設備等導入前の写真
    2. 旅館業法上の営業許可証の写し
    3. 「宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度」登録申請受付メールの写し または 【任意様式】有価証券報告書の写し・心のバリアフリー制度の取得計画表または認定通知書の写し
    4. 見積書・相見積書※見積書が1社のみの場合は必ず【任意様式】選定理由書を提出すること
    5. カタログ等(導入予定の設備等についてわかるもの)
  • 任意
    1. その他、申請内容を補足する参考資料
    2. 【資料A】宿泊施設の損益管理実態が分かる資料
    3. 【資料B】集客促進を目的とした顧客情報の管理や統計分析等を実施していることが分かる
  • 資料必要に応じて提出
    1. 宿泊施設の運営委託関係又は賃貸借関係等を示す証跡
    2. 履歴事項全部証明書

ホームページ

観光地・観光産業における人材不足対策事業 事務局 特設サイト

https://www.kanko-jinzai.go.jp

※このホームページは3/12時点では前回の令和5年度補正事業の情報が記載されております。令和6年度補正の公募情報は3/18(火)に表示予定ですのでご注意ください。それまでは下記のお知らせページを御覧ください。

本件お知らせページ (観光庁内)

https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo06_00024.html


3/19オンライン説明会

下記からお申し込みください。

https://peatix.com/event/4330465