「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。
概要
補助対象者
売上高100億円を目指す中小企業
※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
※売上高が10億円以上100億円未満である必要があります。
補助率
1/2以内
補助上限額
最大5億円
補助対象経費
建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
補助対象要件
- 「100億宣言」を行っていること
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html - 投資額1億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
- 一定の賃上げ要件※を満たす今後5年程度の事業計画の策定(賃上げ実施期間は補助事業終了後3年間)
※賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の「給与支給総額」 又は 「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であることを指します。
※「給与支給総額」又は「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」どちらで目標を立てるかは申請時に選択いただきます。
※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(但し、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く)。
申請方法
電子申請(jGrantsを利用)
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDKBeMAP
補助事業期間
交付決定日から24か月以内
スケジュール
- 募集開始日時 2025年5月8日
- 募集終了日時 2025年6月9日
- 事業終了期限 2029年3月31日
補助対象の具体例
- 建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古建物の取得に要する経費 - 機械装置費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費 。これらと一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費 - ソフトウェア費
専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用、クラウドサービス利用に要する経費。またこれらと一体で行う、改良・修繕に要する経費 - 外注費
補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注(請負・委託)する場合の経費 - 専門家経費
本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費
※単なる老朽化設備の更新投資は対象外となります。
ホームページ
その他制度の詳細、公募要領、問い合わせ先等は下記ホームページでご確認ください。
(中小企業基盤整備機構内)