加賀商工会議所トピックスブログ: (令和６年能登半島地震)「なりわい再建支援補助金」(予告)

2024年1月30日火曜日

　令和６年能登半島地震により倒壊した施設の建て替えや、壊れた施設・設備の修繕を補助し、災害からの復旧・復興を促進します。

　石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和６年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等

　工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等

※特例として、令和６年１月１日の能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります（遡及適用）。

※原則として、被災施設等と同等の施設・設備の復旧（現状回復）が補助金の対象。

※施設・設備の復旧では売上回復が見込めない場合は、新分野進出のための費用が補助対象となることがあります。

　石川県内の事業者…15億円

・中小企業・小規模事業者　➝　３／４以内（個人事業者を含む）

・中堅企業等　　　　　　　➝　１／２以内

※能登半島地震以外の被災など一定要件を満たした事業者は５億円を上限に定額（100%）補助。

　未定（今後複数回公募予定）

　後日公開の補助金ホーページから入手した申請様式に見積書や会社登記簿、財務諸表等の必要添付書類を添えて補助金事務局に申請

　事業者のみなさまにおかれましては、補助金の申請に備え、以下の書類等の保管・取得を推奨します。

※書類がない場合でも、専門業者による証明等で代替可能となる場合があります。

・復旧に要した見積書（原則相見積もり）

・復旧が完了した方は、契約書、請求書、領収書の保管

(1)発災後の被害状況（施設・設備ごと）の写真の撮影・保管

(2)罹災（被災）証明書の取得（加賀市）

(3)被災施設・設備の所有を証明できる書類等の保管
例：固定（償却）資産台帳（車両の場合、任意自動車保険証）

中小企業庁　令和６年能登半島地震関連情報
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html

石川県の予告ページ